港区立障害保健福祉センター 短期入所

利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ必要な保護を適切に行う。

住所

東京都港区芝1-8-23

定休日

未公表

電話

03-5439-2517

FAX

03-5439-2518

サービスを提供する地域

東京都港区全域

ホームページ

https://www.yuai.or.jp/facility/minato-short-stay/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310301849

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

みなとく

法人等の名称

港区

法人番号

8000020131032

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区芝公園1-5-25

法人等の連絡先 電話番号

03-3578-2388

法人等の連絡先 FAX番号

03-3578-2678

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.minato.tokyo.jp/shougaifukushi/index/index.html（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

清家 愛

法人等代表者の職名

港区長

法人等の設立年月日

1947/03/15

事業所の名称(ふりがな)

みなとくりつしょうがいほけんふくしせんたーたんきにゅうしょ

事業所の名称

港区立障害保健福祉センター 短期入所

事業所の所在地

1050014 東京都港区芝1-8-23

事業所の連絡先 電話番号

03-5439-2517

事業所の連絡先 FAX番号

03-5439-2518

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.yuai.or.jp/facility/minato-short-stay/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310301849

事業所 管理者氏名

吉岡一樹

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR線／東京モノレール 「浜松町駅」 徒歩10分 都営浅草線／都営大江戸線 「大門駅」 徒歩10分 都営三田線 「芝公園駅」 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

11.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 精神保健福祉士 介護福祉士 介護支援専門員

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都強度行動障害支援者養成（基礎・実践）研修等、各職員が年１回外部研修に参加するほか、内部勉強会を2カ月に１回程度実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

上記参照。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

港区立障害保健福祉センターと短期入所で年各１回実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都港区全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

港区専門医相談室

利用定員

7

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時に新入職員を対象としたオリエンテーションを実施し、法人理念や歴史、支援方針等について説明している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全国社会福祉協議会の「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を職員が講師となり、法人内で実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者の採用実績があるほか、20代から40代まで幅広い年齢層の人材を採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活介護事業と連携し、福祉系資格の取得を目指す学生の実習を受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、公認心理士の資格取得支援制度を設けている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全国社会福祉協議会の「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を法人職員が講師となり、法人内で実施している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用後3ヶ月間のOJT期間について、教育担当者を選任して対応している。それ以降については役職者がサポートする体制としている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回、施設長が常勤、全職員と面談し、キャリアアップや異動希望等について確認している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児に伴う時短勤務には、小学校３年生までを対象としているほか、朝と夜1時間ずつを超える時短勤務も状況により認められる仕組みがある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の状況により、夜勤回数の調整・免除で対応することがある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用希望者の予約状況を踏まえ、職員間で有休休暇取得を相互に勧めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務は複数担当制で遂行し、業務の属人化等の解消に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度、メンタルヘルスについて、各施設と運営管理部が連携して対応する体制を取っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活介護事業と連携し、勤務職員数が少ない場合でも休憩が取れる体制を構築している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

居室、浴室に天井走行リフトが設置されている。トランスファーに関する内部研修を実施しているほか、衛生委員会では、腰痛対策について検討しており、その軽減に必要な対応を進めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ISO9001：2025を認証取得しており、品質マネジメントシステムに基づき、事故・トラブルへの対応マニュアルが作成されている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

品質マネジメントシステムに基づき、課題を抽出し、言えるか仕組みがある。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

品質マネジメントシステムに基づき、毎月安全４S点検を実施、職場環境の整備を進めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

品質マネジメントシステムに基づき、各種業務が標準化されている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用希望者の予約はLINEと電話で受け付けており、タブレット端末を導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見守り支援のためのセンサーを利用しているほか、職員間の情報共有について、ペーパレス化を進めている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共用部の清掃は外注し、リネン類はリースを利用している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会は、障害保健福祉センターとして共同設置している。事務処理業務については、可能な範囲で運営管理部に集約し、各部門との連携により遂行している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議で、支援内容やサービスマナーの振返りを実施し、職員の気づきを踏まえた支援内容等の改善を進めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒューマンぷらざまつりの開催、災害対応等の訓練、港区内のイベント参加を通じて、地域との交流を進めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議で、法人の職員行動基準に基づき、支援の振返りを実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サーバー内のフォーマットを活用し、支援状況や利用者、家族からの情報を共有する仕組みがある。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

24階

建物の構造 地下階

2階

当該事業所の設置階

8階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

未公表

男女共用便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

浴室の総数

7か所

個浴

6か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

港区立障害保健福祉センター短期入所苦情受付窓口

電話番号

03-5439-2517

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

知的障害者（児）及び身体障害者（児）を受入れている。全室個室で、各個室には浴室、トイレ、洗面台が設置されている。緊急時の受入れにも対応しているほか、主たる介護者の入院等、事情により中・長期の受入れも実施している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/03/31

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社日本生活介護

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食400円昼食500円夕食600円

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、年1回見直している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約と併せて利用オリエンテーションを実施している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者への聞き取りの他、事前実習、学校や相談員、行政担当者等と連携している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日中の通所先を見学し、具体的な支援方法を学んでいる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情受付担当と解決責任者を配置し、そのことを公開している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、利用者と家族を対象に意向調査を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を年１回見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時等、相談支援専門員と連携しながら支援している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の倫理行動基準を法人が定め、マニュアル化している。また、新入職員の必須の研修項目としている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所役職者による会議にて毎月進捗を確認している。計画の中間報告を法人で管理している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の受審や利用時の状況を写真で利用者と家族へ報告する取り組みがある。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価やISO審査機関による指摘や利用者への意向調査結果等により改善点を把握している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を年ごとに定め職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サーバー内の引継ぎノートや職員会議を活用している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議で、支援の振返りを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内の責任者を決め対応している。法人内に安全委員会及び衛生委員会を設置している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の実施。過去の事故から漏洩等リスクを抽出し改善している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を利用の都度、利用者と家族へ渡している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修、内部研修の研修計画を毎年度策定している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者意向調査（アンケート）を実施し、意向把握に努めている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル（ISO認証取得済）を整備しており、定期的に改定している。