レゴリス幸伸

利用者様の就労や生活に対するそれぞれの思いを実現していただくために、生産活動に加えて生活面や精神面のサポートも並行して行う。将来的に一般就労を目指す利用者様については、一般就労を継続できるための知識や技術、精神面の向上を図る。通所での就労を継続することを目指す利用者様については、本人様の体力や技術に合わせた作業を分担したり面談等を通して精神面の安定を図ったりする。

住所

鳥取県米子市旗ケ崎７丁目１１−２７

定休日

日・祝日、土曜不定休（年間通所のカレンダーに基づいて月８日休日）

電話

0859-30-3930

FAX

0859-30-3931

サービスを提供する地域

米子市、境港市、日野町、日南町、大山町、伯耆町、南部町、日吉津村、島根県安来市

自治体名

鳥取県

事業所番号

3110200858

主たる・従たる事業所

従たる事業所一覧へ

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんこうしん

法人等の名称

特定非営利活動法人幸伸

法人番号

9270005004779

法人等の主たる事務所の所在地

鳥取県米子市米子市旗ヶ崎7丁目11−27

法人等の連絡先 電話番号

0859303930

法人等の連絡先 FAX番号

0859-30-3931

ホームページ(ＵＲＬ)

https://share.google/VFqw0Y8HiTSxluVRj（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡本貴晃

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2011/10/28

事業所の名称(ふりがな)

れごりすこうしん

事業所の名称

レゴリス幸伸

事業所の所在地

6830845 鳥取県米子市旗ケ崎７丁目１１−２７

事業所の連絡先 電話番号

0859-30-3930

事業所の連絡先 FAX番号

0859-30-3931

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3110200858

事業所 管理者氏名

絹川 絵理

事業所 管理者職名

サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2012/01/01

指定の年月日

2012/01/01

指定の更新年月日(直近)

2020/09/01

事業所までの主な利用交通手段

車：山陰道「米子中ＩＣ」より県道４７号線を境港方面へ 約１５分 タクシー：ＪＲ米子駅より 約１０分 バス：内浜線「安倍ユニサン前」より徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.6人

利用実人員

904人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

118.9人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

70,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、訪問型職場適応援助者、相談支援専門員、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎日の利用者様の状況や支援内容、作業進捗の打ち合わせ・社内研修（利用者様の障害特性の理解及び支援）・外部研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止に向けた基礎的な知識の確認及び最近の報道等からの事例検討、虐待防止チェックリストの記入

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日・祝日、土曜不定休（年間通所のカレンダーに基づいて月８日休日）

留意事項

特になし

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00
• 土曜10:00～13:00

留意事項

利用時間については応相談

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

米子市、境港市、日野町、日南町、大山町、伯耆町、南部町、日吉津村、島根県安来市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

在宅ケアクリニック米子

利用定員

40

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の年間事業計画に準ずる

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職後に専門性を徐々に身に着けることができるような職場体制や研修計画の構築

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の公民館祭、イベント等への積極的な参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修に出やすいシフトづくりや研修にかかるコストについては法人より全額負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スキルアップに応じた人事考課を実施（給与、賞与に反映）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役職者を中心に実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

適宜面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児、介護等に伴う休業制度の導入

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の要望等を取り入れた勤務シフトの整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給消化の促進に向けた体制整備

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上記と同じ

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要な配慮、整備を行う

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役職者が面談等を実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルの整備、定期的な確認・共有

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例のミーティングにて共有

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な環境整備の実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種手順書の整備、記録内容の精選等

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担の整備

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の設置、定期的な打ち合わせ→社内共有の実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低週1回、定期ミーティング実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域との情報交換やコミュニケーション

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例のミーティングにて

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

自主製品（クロモジ茶、クロモジミスト）受託作業（野菜の袋詰め、DMチラシ、箱折り等）木工作業（木製カトラリー作り）

平均工賃 月額

20,837円

平均工賃 時間額

291円

生産活動収入（年間売上高）

7,599,151円

生産活動経費

2,437,076円

工賃支払総額

7,601,252円

退所者数 昨年度

5人

退所者数 一昨年度

7人

退所者数 一昨昨年度

6人

退所者数 （主な退所理由）

他の事業所（就労継続支援Ｂ型）への利用変更

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

4.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

50.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

レゴリス幸伸 苦情相談窓口

電話番号

0859303930

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

当社カレンダーにおける休日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

外部から委託を受けた作業（野菜の袋詰め、DM封入、タオル検品・包装等）や自主製品の作製（クロモジ商品）成日々取り組んでいます。利用者様同士で製品の仕上がりについて相談をしたり、職員と利用者様とで仕事の分担や計画を考えたりする中で、障がいのある方が主体的に仕事をすることができる職場づくりを目指しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様（必要に応じて家族様）の通所に対する希望や思い、将来的な目標等聞き取りを行い、個別支援計画の目標を職員と協議の上で作成をし、本人様に同意を頂くことができるように丁寧な説明を心がけています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文面を読み上げるだけではなく、本人様（家族様）の理解度に応じた説明（表現の工夫や例示、図示等混ぜながら）をすることで、契約内容・重要事項等について同意を頂いています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上限負担等必要な利用者様については、適宜説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人様・家族様に対するアセスメントや相談支援担当者からの情報提供、日々の通所時の様子（作業の様子、人とのかかわり、健康状態等）等を総合的に評価することができるように、日々職員間で協議、情報共有等を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報等、適正に取り扱うことを徹底するとともに、職員は業務上知りえた情報について守秘義務を負うことを初任者研修等で確認しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて個別に面談、相談する時間を確保しています。苦情等については意見箱の設置を行っています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回程度、現状（通所や生活面）についての面談を利用者様と実施しています。利用者様からの作業面、生活面等のご相談を随時受けつけており、必要に応じて担当の相談支援専門員に情報提供をしたり各機関との連携をしたりしています。また家族様から情報を頂くことで体調や精神面の状況の把握も必要に応じて行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人様（家族様）とモニタリングをする際には、事前に職員間で通所時の様子や支援、個別支援計画に沿った取り組みができているか等について支援会議を開催しています。モニタリングの内容を受けて、次回の個別支援計画の作成→職員間での協議を行い、本人様に提示をしています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

お互いに情報交換をしたり、必要に応じて担当者会議を開催したりすることで連携を図っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人様、家族様から受診や服薬の情報提供を適宜頂いている程度です。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に障害者総合支援法における、就労継続支援Ｂ型に関する内容や障害者虐待防止法、差別解消法等不定期ではありますが学習会を行うようにしています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成、運営

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要、または求められた情報については可能な限り開示をしています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の視点だけではなく、利用者様からの気づき、要望等にも対応できる範囲で日々の通所作業や環境整備等に取り入れるようにしています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様への対応や相談事等について、職員個人で判断が難しい場合は管理者に報告をする、日々の業務分担については当日の終礼にて振り返り、翌日の分担を共通理解する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月例の支援会議、日々のミーティング、個別支援計画作成・修正時には協議を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティング時に、個々の利用者様に対する対応や支援の確認や、今後の取り組みについて協議をするようにしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理マニュアル、送迎マニュアル等の周知徹底。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の個人情報について、守秘義務の徹底や個人ファイルの事業所外への持ち出し禁止等。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様、家族様からの要望に応じて開示をしています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規採用の職員については、初任者研修を行っています。また、職員全体では年間の研修計画を作成し、障がいの特性や支援、コミュニケーション等学習を継続しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様からのご要望や日々のつぶやき等もお聞きして、対応可能な事項については改善をするようにしています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の項目と同様。