高岡市きずな子ども発達支援センター

センターは、障害児が日常生活における基本的な動作を修得し、及び集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて効果的な指定障害児相談支援を行う。この他、児童福祉法をはじめとする関係法令等を遵守し、当該相談支援を実施するものとする。

住所

富山県高岡市江尻２７９番地

定休日

土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日〜１月３日

電話

0766-21-3615

FAX

0766-27-7080

サービスを提供する地域

富山県内全域

ホームページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/kosodate_kyoiku/kosodateshisetsu/9087.html（新しいタブで開く）

自治体名

富山県

事業所番号

1670200011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

たかおかし

法人等の名称

高岡市

法人番号

9000020162027

法人等の主たる事務所の所在地

富山県高岡市広小路7-50

法人等の連絡先 電話番号

0766-21-3615

法人等の連絡先 FAX番号

0766-27-7080

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.takaoka.toyama.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

出町 譲

法人等代表者の職名

市長

法人等の設立年月日

1999/06/01

事業所の名称(ふりがな)

たかおかしきずなこどもはったつしえんせんたー

事業所の名称

高岡市きずな子ども発達支援センター

事業所の所在地

9330062 富山県高岡市江尻２７９番地

事業所の連絡先 電話番号

0766-21-3615

事業所の連絡先 FAX番号

0766-27-7080

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/kosodate_kyoiku/kosodateshisetsu/9087.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1670200011

事業所 管理者氏名

水上 亜希子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

（バス）高岡市民病院下車徒歩３分、ハローワーク高岡前下車徒歩５分 （路面電車）市民病院前下車徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

421,600円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

323,100円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

213,150円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

66.0歳

一人当たり賃金（月額）

187,900円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場研修、派遣研修の機会を設けるとともに、常に業務体制を検証・整備する。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童の虐待防止及び人権擁護のため、必要な研修を実施する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日〜１月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

富山県内全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談・苦情窓口

電話番号

0766-21-3615

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日〜１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

指定障害児相談支援の実施に当たっては、地域と家庭との結び付けを重視し、児童福祉施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接面談、アセスメントを経て計画書を作成し、説明のうえ、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接面談し、計画書の内容を説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接面談し、契約書の内容を説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント表に基づいて利用者のニーズを把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のクラス会議で医療従事者（訓練士等）との合同事例検討会を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に個人情報の取り扱いを定め、プライバシー保護の厳守に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情については、その内容及び対応に関する記録を作成している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを行い、サービス等の提供状況の把握に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６カ月以内毎の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の作成、見直しに際して、意見交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療、福祉及び教育が密接に連携した療育体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の任用、研修の段階に応じた内容で、倫理、法令等の周知を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外来保育（児童発達支援）の終期を基本１年とし、要支援児の待機期間の短縮に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業について運営規程を定め、当該事業の目的、運営方針を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供のPDCAサイクルにより改善に繋げるよう取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表を作成し、職員の役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各セクションで行われる毎日のミーティングを通して情報の共有化している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミーティングや毎月のクラス会を通して対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月２回の機器の安全点検及び衛生管理一覧表に基づき実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護については、契約書及び運営規程に明記している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場研修や派遣研修の機会を設けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等を通して、利用者の意向を踏まえ、計画を作成している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画をはじめとする各種計画作成に活用している。