相談支援センターヴィストとやま

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

住所

富山県富山市神通本町二丁目２番１６号 アグロストタワー富山駅前１階

定休日

日曜・祝日 12 月30 日から翌年1 月3 日と会社休業日

電話

090-2838-4237

FAX

076-471-8774

サービスを提供する地域

富山市・射水市・高岡市・立山町・上市町・舟橋村

ホームページ

https://visst.co.jp/services/soudan/（新しいタブで開く）

自治体名

富山市

事業所番号

1630100525

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃみちるわぐるーぷ

法人等の名称

株式会社ミチルワグループ

法人番号

9010401165845

法人等の主たる事務所の所在地

東京都中央区東日本橋三丁目３番７号 近江会館ビル３階

法人等の連絡先 電話番号

03-3527-3837

法人等の連絡先 FAX番号

03-3527-3593

ホームページ(ＵＲＬ)

https://michiruwa.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

寄神 拓磨

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2022/02/24

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーう゛ぃすととやま

事業所の名称

相談支援センターヴィストとやま

事業所の所在地

9300008 富山県富山市神通本町二丁目２番１６号 アグロストタワー富山駅前１階

事業所の連絡先 電話番号

090-2838-4237

事業所の連絡先 FAX番号

076-471-8774

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://visst.co.jp/services/soudan/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1630100525

事業所 管理者氏名

江川 貴浩

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/06/01

指定の年月日

2025/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

・富山駅より徒歩、５分程度。 ・近隣にコインパーキングあり。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

42人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者、高次脳機能障害支援養成研修修了者、強度行動障害支援者養成研修修了者、精神障害関係従事者養成研修修了者、精神障害者支援の障害特性と支援技法を

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

評価面談を通した研修を年２回実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回以上実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回以上実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30
• 土曜9:00～12:45

定休日

日曜・祝日 12 月30 日から翌年1 月3 日と会社休業日

留意事項

職員の研修等、利用者の面談時間によって変更あり

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:30
• 土曜9:00～12:45

留意事項

職員の研修等、利用者の面談時間によって変更あり

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

富山市・射水市・高岡市・立山町・上市町・舟橋村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望・苦情等申立先及び虐待防止に関する相談窓口

電話番号

090-2838-4237

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜・日曜・祝日 12 月30 日から翌年1 月3 日と会社休業日

留意事項

職員の研修等、利用者の面談時間によって変更あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援事業所として、障害児療育支援から成人の方の就労支援まで、切れ目のない計画相談支援をおこなっています。当法人事業として、児童発達支援・放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続B型の運営をおこなっています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該サービス等利用計画案の内容について、利用者 に対して説明し、利用者の同意を得た上で決定します。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該サービス等利用計画案の内容について、利用者 に対して説明し、利用者の同意を得た上で決定します。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所は、あらかじめ、利用者等に対し、 当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得ます。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における指定障害福祉サービスが提供を検討します。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所及び相談支援専門員は、本契約による指定障害児相談支援サービスを提供す るにあたって知り得た利用者や家族等の秘密について、正当な理由がある場合を除 き第三者に開示することはありません。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所における苦情の受付及びサービス利用等のご相談、サービスに対する苦情やご意見、利用 料のお支払いや手続き、虐待防止などのサービス利用に関するご相談、利用者の記録などの開示請求 は下記、相談窓口で受け付けます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにあたっては、利用者及びその家族、福祉サービス事業者等との連絡調整を行 うとともに、利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録します。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等がサービス等利用計画の変更を希望した場合、または事業者がサービス等利用計画 の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者等双方の合意に基づき、サービス等利用計 画を変更します。

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業員に、年一回以上実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員に、年一回以上実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

様式の標準化や手順マニュアルを作成し、かつ、必要に応じて研修会・勉強会等を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

様式の標準化や手順マニュアルを作成し、かつ、必要に応じて研修会・勉強会等を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

様式の標準化や手順マニュアルを作成し、かつ、必要に応じて研修会・勉強会等を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月二回程度の面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

BCPを作成し、年２回以上の研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修を事業所内で実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業者は、法令に基づいて利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者等の求めに応じて その内容を開示します。また、記録及び情報についてはサービスを提供した日から５年間保管 します。事業者の窓口業務時間（9:00〜17:30（平日））に自分の記録を見ることができ、実費 を負担してコピーをすることができます。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修を事業所内で実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等がサービス等利用計画の変更を希望した場合、または事業者がサービス等利用計画 の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者等双方の合意に基づき、サービス等利用計 画を変更します。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内マニュアルを作成し、定期的に見直しをおこなっている。