伊都･那賀サポートセンターれん

障害のある子にとっての児童期はその後の人生を方向付ける非常に大事な時期であることを認識し、委託相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、学校、行政機関等との連携を深めながら利用児童やご家族への支援を行う事で、児童の将来への可能性をより大きなものとしていく。

住所

和歌山県橋本市高野口町名倉１０１７−１

定休日

土日祝、12/29〜1/3

電話

0736-25-6580

FAX

0736-44-3861

サービスを提供する地域

橋本市、高野町、かつらぎ町、九度山村、紀の川市、岩出市

ホームページ

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

和歌山県

事業所番号

3071000032

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかやまけんふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人和歌山県福祉事業団

法人番号

1170005004004

法人等の主たる事務所の所在地

和歌山県西牟婁郡上富田町岩田2456−1 本部

法人等の連絡先 電話番号

0739-47-6640

法人等の連絡先 FAX番号

0739-47-6645

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松本一美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/30

事業所の名称(ふりがな)

いとながさぽーとせんたーれん

事業所の名称

伊都･那賀サポートセンターれん

事業所の所在地

6497205 和歌山県橋本市高野口町名倉１０１７−１

事業所の連絡先 電話番号

0736-25-6580

事業所の連絡先 FAX番号

0736-44-3861

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3071000032

事業所 管理者氏名

山田 幸

事業所 管理者職名

主事

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR和歌山線 高野口駅前（徒歩1分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

44.5歳

一人当たり賃金（月額）

219,054円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月職員向けの研修会を実施している。(倫理観、虐待防止、救命救急、障害特性等)

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催研修、事業所内研修及び毎月の虐待防止委員会を行なっている

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土日祝、12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

橋本市、高野町、かつらぎ町、九度山村、紀の川市、岩出市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

伊都・那賀サポートセンターれん

電話番号

0736-25-6580

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土日祝、12/29〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

伊都圏域において、未就学児童から成人期、壮年期まで、その人の一生涯をトータル的にサポートしながら、地域において豊かな生活が営めるよう、障害福祉の係る各種サービスを提供していく。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者や利用児童の意向を踏まえたうえで障害児支援利用計画を作成し、説明を行い同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書を元に相談支援専門員より保護者への説明を行なっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書を元に説明を行うとともに、支援給付費のお知らせと障害児支援利用計画を保護者にお渡ししている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時やモニタリング時に利用児童や保護者より聞き取り、アセスメントを行い、相談支援専門員がニーズや課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに倫理観及び職員行動規範の研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情解決窓口の開設を行なっている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問をして利用児童や保護者より聞き取りを行ったり、事業所を訪問しサービス提供時の様子等を確認するなどし、サービス提供状況の把握につとめている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童や保護者の意向を踏まえながら、必要に応じて障害児支援利用計画の見直し、変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供事業所や学校、行政機関と密に連絡をとりながら連携を図っているほか、必要に応じて支援会議を行うなどして情報共有につとめている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて受診に同行したり同席したりしているほか、医療機関や市町の保健師等とも連絡を密に取っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに全職員対象とした研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所経営会議、各事業所ごとの職員会議を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団ホームページによる情報開示を行なっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営会議、事業所内の職員会議を通して課題等を分析し、改善へとつながるよう取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担、役割分担を明文化し、職員に周知徹底を図っているほか、職員会議等を通してその都度見直し等を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間での報告・連絡・相談を徹底しているほか、職員会議等をとおして情報の共有につとめている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間での報告・連絡・相談の徹底を図っているほか、職員会議等を通して協議したり助言を受ける機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営会議で検証し、職員間で内容を共有している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の所外持ち出し禁止とデーターに関してはソフト活用を行なっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて個別に情報開示を行なっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人主催研修、事業所内研修(年12回)、その他外部研修への参加を行なっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童や保護者の意向を踏まえながら、障害児支援利用計画の見直しを行ったり、変更を行ったりしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で協議しながら、見直しを図っている。