障がい福祉サービス事業所 たぶの木

事業所が実施する施設障がい福祉サービス事業所は、利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、保護者並びにその構成に必要な指導及び訓練を適切に行うものとする。２、障がい福祉サービスの実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。３、障がい福祉サービスの実施に当たっては、地域との結びつきを重視し利用者の所在する市町村、障がい者支援施設や障がい福祉サービスを行う者、その他の保健医療サービスまたはサービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

住所

山形県酒田市宮野浦三丁目２１番地２４号 酒田市宮野浦三丁目21番24号 たぶの木内

定休日

原則として祝日・土曜日・日曜日

電話

0234-31-2828

FAX

0234-31-2826

サービスを提供する地域

酒田市全域（鶴岡市、遊佐町、庄内町、三川町）の一部地域。施設からおおむね半径１５キロメートル。

ホームページ

http://www.koufukai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

山形県

事業所番号

0610400251

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうふうかい

法人等の名称

社会福祉法人 光風会

法人番号

6390005002864

法人等の主たる事務所の所在地

山形県酒田市宮野浦三丁目２０番１号 酒田市宮野浦三丁目20番1号 芙蓉荘内

法人等の連絡先 電話番号

0234-31-3112

法人等の連絡先 FAX番号

0234-31-3088

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.koufukai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

池田 剛

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1980/07/08

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいふくしさーびすじぎょうしょたぶのき

事業所の名称

障がい福祉サービス事業所 たぶの木

事業所の所在地

9980054 山形県酒田市宮野浦三丁目２１番地２４号 酒田市宮野浦三丁目21番24号 たぶの木内

事業所の連絡先 電話番号

0234-31-2828

事業所の連絡先 FAX番号

0234-31-2826

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.koufukai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0610400251

事業所 管理者氏名

萩原久美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/03/31

指定の更新年月日(直近)

2021/03/31

事業所までの主な利用交通手段

酒田駅から十里塚方面行きバスで30分。宮野浦で下車。徒歩10分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

35人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人、事業所での研修計画に沿った内部研修の実施。専任職員と総合職員が福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程テキストで、段階に応じた職員育成を行なっている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護・意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護委員会で年間計画に添って内部研修実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～16:00

定休日

原則として祝日・土曜日・日曜日

留意事項

原則として１２月３０日〜１月３日の間は休業

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

原則として１２月３０日〜１月３日の間は休業

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

酒田市全域（鶴岡市、遊佐町、庄内町、三川町）の一部地域。施設からおおむね半径１５キロメートル。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

日本海総合病院・岡田循環器科クリニック

利用定員

35

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

方針や施策を定め、ホームページや職員採用案内に明記している。また、面接時や就職説明会を実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者については未経験、無資格者でも就職可能であることを職員採用案内に明記している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験や社会福祉士実習、保育実習等を積極的に受け入れを行っている。また、地域の大学生、高校生を対象に職場見学説明会を実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得制度として受講に要する経費を法人が貸与する制度を準備している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得や人事考課の目標設定とキャリアパスを連動させ、上位資格保持者の給与が高くなる制度にしている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度の目標設定面接、中間面接、フォローアップ面接など年に3回以上は今後のキャリアアッププランを一緒に考える面談を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇・介護休暇については法定以上の制度設計にしており、育児休暇の取得率と復帰率は100％。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家庭の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休の取得促進のため10回以上取得の目標を定め、取得状況を定期的に確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の標準化（マニュアル作成）や複数担当制、情報共有、業務の属人化の解消に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の受講、障がい者に合わせた個別マニュアルの作成

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けの相談窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員を対象として腰痛予防・肩こり予防の体操の実施、短時間勤務労働者も含めた全職員対象の健康診断、ストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回介護技術研修の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上委員会を立ち上げ業務改善に向けた課題の抽出、構造化に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務室へ啓蒙の為の掲示。定期的な実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告書（車両含む）、ヒヤリハット報告書（職員含む）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフトを導入し記録、請求業務を一元化している。また、タブレット端末を導入してデータ管理、転記作業の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同法人の隣接事業所と防災、感染症などに係る各種委員会を共同設置し、各種指針・計画の共同策定を行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送り又は会議、モニタリング、普段のコミュニケーション等による相談、検討、決定を随時行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

文化祭への出店による参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念や経営方針、中長期計画などを職員に配布している。また、研修委員会が支援方針や権利擁護などの研修を定期的に行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

菓子、惣菜の製造・配達・出張販売・委託販売・農耕・内職

平均工賃 月額

19,240円

平均工賃 時間額

4円

生産活動収入（年間売上高）

14,225,584円

生産活動経費

7,068,289円

工賃支払総額

7,157,295円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

軽自動車ウエルカムシート

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望・苦情等申し立先に関する相談窓口

電話番号

0234-31-2266

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況などを把握し適切な相談、助言、援助を行います。一般就労に必要な知識、能力向上のための必要な訓練を行います。また、その他の便宜を適切かつ効果的に行います。生産活動として焼菓子の製造。梱包。配達・営業。その他軽作業。生産活動における事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として、生産活動に従事している利用者に支払います。公共職業安定所、障がい者就労・生活支援センター等の関係機関と連携を取りながら職場実習の実施や、求職活動の支援実施、職場定着のための支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食代1食600円（軽減する場合もあり）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

行事に参加する費用（日帰り旅行、忘年会、お疲れ様会等）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意を得るための文書に利用者等の署名がある。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意を得るための文書に利用者等の署名などがある。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料に対する同意を得るための文書に利用者等の署名などがある。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料に対する同意を得るための文書に利用者等の署名などがある。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領と倫理綱領に基づく行動指針に明記されており、又事業所内に掲示している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の文書などに相談、苦情等対応窓口が明記されている。又、6ヶ月毎に苦情解決第三者委員より訪問していただき相談等の対応を行なっている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

セルフチェック、第三者委員チェックを実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書によるモニタリングの実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議や電話連絡による情報共有。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時必要時には連絡を取れる体制がある。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の関わる倫理綱領、職員行動基準を事業所内に掲示している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期経営計画策定し職員への周知確保を行なっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報による事業収支決算の掲載

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護委員会による対応,苦情対応窓口の設置。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務権限規程等がある。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

働きやすい職場環境づくりのため、職員サポート相談窓口を設置している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

働きやすい職場環境づくりのため、職員サポート相談窓口を設置している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント委員会、衛生委員会があり発生時には早急に対応、再発防止に努めている。また、マニュアルがあり周知している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の利用目的を明記した文章を事業所内に掲示し利用者等に配布している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事育成、専門性の研修など計画し、実施記録がある。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向確認を行い支援計画書へ反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメントマニュアルの活用、見直しの実施。