山形県梓園

当施設は、障害者総合支援法及び関係法令を遵守し、ご利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて必要な援助、各種サービスを適切に行います。

住所

山形県米沢市大字三沢26100番地の14

定休日

12月29日から1月3日、国民の祝日に関する法律に規定する休日。

電話

0238-22-0398

FAX

0238-22-0338

サービスを提供する地域

米沢市、南陽市、川西町、高畠町

自治体名

山形県

事業所番号

0610200073

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやまがたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人山形県社会福祉事業団

法人番号

8390005000528

法人等の主たる事務所の所在地

山形県山形市宮町一丁目３番３６号

法人等の連絡先 電話番号

023-623-9127

法人等の連絡先 FAX番号

023-623-9123

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ysj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

加藤 亮

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/11

事業所の名称(ふりがな)

やまがたけんあずさえん

事業所の名称

山形県梓園

事業所の所在地

9921202 山形県米沢市大字三沢26100番地の14

事業所の連絡先 電話番号

0238-22-0398

事業所の連絡先 FAX番号

0238-22-0338

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0610200073

事業所 管理者氏名

清野利洋

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/03/22

事業所までの主な利用交通手段

JR｢米沢駅」より車で10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.5人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

高次脳機能障害研修、虐待防止・権利擁護研修、身体拘束等適正化に関する研修などを実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員倫理研修として実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内研修として虐待防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

12月29日から1月3日、国民の祝日に関する法律に規定する休日。

留意事項

営業日：月曜日から金曜日。土日等の休日に振り替えて営業することがある。

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

米沢市、南陽市、川西町、高畠町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

国立病院機構米沢病院、米沢市立病院

利用定員

6

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長会議等の各種会議において共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画を策定し、新任職員研修、専門研修及び管理者研修を実施することで、人材育成体制を整備している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般採用試験等により応募可能な求人を行い、多様な人材の採用を推進している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場見学や職業体験の受入れを行うとともに、地域行事への参加を通じて福祉の仕事の魅力発信に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門的な支援技術の向上を目的として、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等研修等の受講を推進し、受講に必要な勤務調整及び研修参加支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内において、人材育成・研修担当者を配置し、組織的な人材育成を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談等により、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業及び介護休業制度を整備し、職員が継続して就業できる環境づくりを推進している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に基づく体制の整備や非正規職員から正規職員への登用制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得促進を図るため、取得状況を定期的に確認するとともに、管理者等から計画的な取得に向けた声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上の取組の検討や導入により、業務の属人化防止と業務負担の平準化を図り、有給休暇の取得促進につながるように取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務及び勤務シフトへの配慮を行い、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度及びメンタルヘルス等に関する相談窓口の設置やストレスチェックの実施をしている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断やストレスチェックの受診を促進している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介助技術や腰痛予防の研修を実施し、職員の身体的負担軽減に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応マニュアルを整備するとともに、ヒヤリハット及び事故報告の検証を定期的に行い、職員への周知及び研修を通じて事故防止と適切な対応体制の確保に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アンケート等を通じて現場の課題を把握し、課題の共有及び改善策の検討を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動を継続的に実施し、安全で働きやすい職場環境の整備及び業務の効率化に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備及び記録・報告様式の標準化を行い、情報共有の促進と業務負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの運用やタブレット端末の導入により、記録や請求業務の効率化と職員の業務負担軽減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を整理し、清掃や環境整備等の間接業務について役割分担を行うことで、福祉・介護職員が利用者支援に専念できる体制を整備し、業務負担の軽減と支援の質の向上に取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所との協働により、各種委員会の運営や計画等を共有し、業務の効率化と職員負担の軽減を図るための取組をしている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や職員会議、ケース会議等を定期的に実施し、職員の気づきや支援上の課題を共有することで、勤務環境の改善及び利用者支援の質の向上を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・生徒や住民との交流活動を実施し、利用者の社会参加の促進及び地域社会への包容の推進に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援、権利擁護及び法人理念について学ぶ機会を定期的に設け、職員の意識向上と支援の質の向上に取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実践報告会により共有する機会を設け、職員の支援意欲の向上及びサービスの質の向上に取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

未公表

事業所における主な訓練内容

頸髄損傷者に対する理学療法、作業療法、運動療法等。高次脳機能障害者に対する訓練。

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

普通乗用車

男子便所

11か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

9か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0238-22-0398

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

身体に障害のある方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、1年6ヶ月以内において、身体機能又は生活能力の維持、向上のために必要な機能訓練等その他の便宜を適正かつ効果的に行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食代553円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

入浴料200円(通所のみ）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者より個別に説明を行い、同意を得たうえで署名、押印を受領。利用者と事業所で1部ずつ保管している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実際にサービスを開始する際は、改めてサービス管理責任者より利用者、家族に具体的な説明を行い同意を得たうえでサービス提供を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等へは計画作成時に利用料の説明を行っている。また、制度改正などにおいては、その都度変更内容について説明し、改正した重要事項説明書への署名、押印にて同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成やモニタリング時に利用者、家族、関係機関等からの聴き取りを行い把握している。また、ケース会議等においても情報確認しながら課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に沿って看護師・OT・PT・援助員が重心や難病者への支援スキル向上に向けて派遣研修、職場内研修等を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに沿って個人情報の保護に取り組むとともに、倫理研修に力を入れ職員の周知を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設ける他に、第三者委員の定期訪問や委員会を開催し、苦情への対応に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援記録の徹底を図りながら、日頃からのサービス提供状況を把握すると共に、支援状況については他職種で常に情報交換している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主にモニタリング時において、ケース会議を開催し、他職種が参加して計画における評価を行い見直しを図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時はもとより、利用者の状況に変化がある時も、常に相談支援専門員との連携を図り、利用者にとって適切なサービスが提供できるように努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体状況が変化しやすい利用者も多いことから、主治医との連携はもとより、他科の医療機関とも連携を密にしながら個別の健康管理を踏まえながら支援スキルの向上を目指している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、倫理研修や虐待防止研修等を実施。また、法人の倫理綱領に基づき、事業所の行動基準を毎日唱和し周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の事業計画を踏まえながら、事業所として計画的に職員会議等で協議しながら実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のホームページや事業所の広報等での情報発信に努めるとともに、多くの実習生受け入れを実施しながら事業運営の透明性確保に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談やモニタリングの機会に出された課題については、早急に改善を図るように努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員には、年度初めに業務分担について説明し周知を図っている。また、新任職員には新任職員研修で説明している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議等にて情報共有し、周知に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員個別の相談には主に管理者が応じ、職員が動きやすい環境づくりに努めるとともに、状況に応じた指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全衛生委員会等が中心となり、各種委員会と連携しながら計画的に取り組みをしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令遵守のもと、マニュアルに沿って法人と連携しセキュリティ管理に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況に応じて利用者・家族に開示し押印を受領している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの希望や経験を踏まえ、支援スキル向上のため計画的に研修の推進を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、自治会主催による園長と語る会等を開催し、利用者からの希望や意見等を受けながらサービス提供内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に種々のマニュアルを基本に支援をしているものの、見直しが必要な際は各種委員会や運営会議にて協議しながら見直しを実施している。