相談支援センター しょうせい苑

相談支援事業者として、高い倫理と価値観を礎とした専門職の使命感に基づき、対象者が豊かで安定した社会生活が営めるよう、必要なサービス等の利用計画の作成や相談援助の支援を提供する。

住所

山口県下松市生野屋南１丁目１２番１号 第２しょうせい苑内

定休日

月８日（日曜・祝日及び一部の土曜）

電話

0833-48-6022

FAX

0833-48-8770

サービスを提供する地域

下松市・周南市・光市及び必要に応じて当該地域以外の地域

ホームページ

https://www.shouseien.net/（新しいタブで開く）

自治体名

山口県

事業所番号

3575300029

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしょうせいえん

法人等の名称

社会福祉法人松星苑

法人番号

1250005005150

法人等の主たる事務所の所在地

山口県下松市生野屋南１丁目１２番１号 第２しょうせい苑内

法人等の連絡先 電話番号

0833-45-2425

法人等の連絡先 FAX番号

0833-44-8919

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.shouseien.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山田 正敏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/06/07

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーしょうせいえん

事業所の名称

相談支援センター しょうせい苑

事業所の所在地

7440033 山口県下松市生野屋南１丁目１２番１号 第２しょうせい苑内

事業所の連絡先 電話番号

0833-48-6022

事業所の連絡先 FAX番号

0833-48-8770

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.shouseien.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3575300029

事業所 管理者氏名

山村 繁典

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2013/08/01

指定の更新年月日(直近)

2025/08/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：岩徳線 周防花岡駅より徒歩２５分 生野屋駅より徒歩２０分 バス：防長バス 周南記念病院バス停より徒歩５分 車：徳山東インターチェンジより５分 タクシー：山陽本線 下松駅より１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

452,524円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

287,400円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

40.5歳

一人当たり賃金（月額）

388,705円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・福祉施設の長任用資格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内での職員研修・委員会の開催。有用性を考慮した職場外研修への参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内での人権擁護研修・委員会による意思決定支援の促進。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内での虐待防止研修・対策委員会による意識の向上。職場外研修への参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:15～17:00

定休日

月８日（日曜・祝日及び一部の土曜）

留意事項

１２月３０日から１月３日は年末年始休日

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:15～17:00

留意事項

営業時間の他、電話や併設事業所との連携により常時連絡が可能な体制

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

下松市・周南市・光市及び必要に応じて当該地域以外の地域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用等相談窓口

電話番号

0833-48-6022

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

事業所の定休日に同じ

留意事項

担当者が不在等の場合は、事業所事務所までお申出ください。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

対象者の皆さん１人ひとりが、豊かで安定した社会生活が営めるよう、個々のニーズに沿った相談援助支援を心がけている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画を本人及び保護者等に提示し、担当者から詳細に説明したうえで、同意書を取得。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を本人及び保護者等に提示し、担当者から詳細に説明したうえで、同意書を取得。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を本人及び保護者等に提示し、担当者から詳細に説明したうえで、同意書を取得。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族・その他関係機関等と綿密に協議。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関・利用事業所・関係機関との連携に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関への提供について同意書を取得。面談室は分ける等の設備面の配慮。役職員への個人情報保護の周知徹底。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決窓口・責任者・第三者委員の設置により迅速に対応。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内事業所・他事業所や関係機関との連携に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング期だけでなく都度、必要な見直しについて検討して実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各対象者の利用事業所やご家族、関係者とも連携に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて状況を報告して指示を仰ぐ、または通院同行を行なう。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程等の法令に基づくものの他、法人の倫理綱領を定めて周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画について、年間計画として可能な限り詳細の計画を作成し、運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開かれた法人・事業所として、可能な限り情報開示や地域との関わりに努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内事業所が連携し、改善すべき事柄については迅速な対応に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画について、年間計画として可能な限り詳細の計画を作成し、運営している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の職員の申し送りを行ない、その日のできごと等の情報の詳細な共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設置して対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全・事故防止対策・施設整備等の各委員会・研修の開催により措置を講じている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員就業規則・個人情報保護規程・運営規程他、支援会議等で周知徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、開示を求められた場合は開示できるよう備え置きしてある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画その他、職員研修委員会により計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々、対象者の声を聴き、意向を最大限に尊重したサービス提供内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所におけるマニュアル集の作成と周知徹底、必要に応じた改善を都度行なっている。