共同生活援助
うらら かないば
愛知県豊川市事業所番号: 2325200331公表年月日: 2026/06/23
連絡先・アクセス
- 住所
- 愛知県豊川市大崎町下金居場129番地
- アクセス
- 名鉄豊川線豊川稲荷駅よりバスを利用。千両三上線、上千両集会所行きに乗車し5駅11分豊川大崎バス停で下車。それより徒歩3分。
- 対応時間
- 毎日8:30~17:30
愛知県豊川市大崎町下金居場129番地
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 定めていない
- 協力医療機関
- 優ホームクリニック
運営方針
利用者様一人ひとりの尊厳を大切にし、地域の中で安心して自立した生活を送ることができるよう支援します。また、家庭的であたたかい暮らしの場を提供し、その方の個性やペースを尊重しながら、必要な支援を適切に行うことを基本方針としています。
サービスの特色
当グループホームは、障害のある方が地域で普通の暮らしを営み、その人らしい自立した生活を送りながら、 幸せな人生を全うできるよう支援することを特色としています。 利用者の意思や人格を尊重し、常に利用者の立場に立って支援を行うとともに、 地域との結びつきを大切にし、関係市町村や他の事業所、 地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図りながら、 利用者一人ひとりに寄り添った総合的な支援を提供しています。
算定中の加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- 夜間支援等体制加算
運営: 有限会社光堂 の他事業所を見る →
同じ豊川市の共同生活援助事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
おひさまホーム
ここから約70m
愛知県豊川市大崎町下金居場55
豊川市コミュニティバス千両三上線「豊川大崎」バス停下車 徒歩3分
すきっぷ
ここから約620m
愛知県豊川市長草町荒井11−2
豊川ICより車で約10分
グループホームリーフ
ここから約1.1km
愛知県豊川市三蔵子町野河藪41-1 NEO .1 105
電車:鉄線豊川駅から徒歩30分
おおぞらホーム
ここから約1.8km
愛知県豊川市豊川市
電車:名鉄電車 名古屋本線「名電赤坂」駅 徒歩15分 車:東名高速道路 音羽蒲郡ICより国道1号線を東に5分 バス:豊川市コミュニティバス 音羽線「松並木東」バス停 徒歩4分
グループホームRASIEL三蔵子
ここから約1.8km
愛知県豊川市三蔵子町中荒古15号
【最寄駅】 JR飯田線 豊川駅 名鉄豊川線 豊川稲荷駅 徒歩35分(2.8km) 【最寄りのバス停】 千両三上線 本野/三蔵子 徒歩9分(650m) 豊川市コミュニティバス
たいようのおうちほのぼの
ここから約1.8km
愛知県豊川市六角町橋ノ本42番地2
飯田線豊川駅から徒歩で30分
ソーシャルインクルーホーム豊川萩山町
ここから約2.3km
愛知県豊川市萩山町1丁目8
最寄り駅(諏訪町駅)より徒歩1分
共同生活支援パルク
ここから約2.6km
愛知県豊川市大木新町通4丁目218番地 パルク大木
パルク大木 JR飯田線 三河一宮駅下車 徒歩18分 パルク光陽 JR飯田線 三河一宮駅下車 徒歩15分 パルク長山 JR飯田線 長山駅下車 徒歩 8分
くらしの宿
ここから約2.8km
愛知県豊川市明野町4丁目80番地
車、電車
グループホームスクラム
ここから約2.9km
愛知県豊川市平尾町諏訪下10番
タクシー:名鉄国府駅より 約10分
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/06/23)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
共同生活援助
事業所等の運営に関する方針
利用者様一人ひとりの尊厳を大切にし、地域の中で安心して自立した生活を送ることができるよう支援します。また、家庭的であたたかい暮らしの場を提供し、その方の個性やペースを尊重しながら、必要な支援を適切に行うことを基本方針としています。
- 住所
- 愛知県豊川市大崎町下金居場129番地
- 定休日
- 未公表
- 電話
- 0533-95-0505
- FAX
- 0533-95-0505
- サービスを提供する地域
- 未公表
- 自治体名
- 愛知県
- 事業所番号
- 2325200331
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- ゆうげんがいしゃこうどう
- 法人等の名称
- 有限会社光堂
- 法人番号
- 1180302014687
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 愛知県豊川市御油町汲ケ谷127番地
- 法人等の連絡先 電話番号
- 0533-87-4107
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 0533-87-4137
- ホームページ(URL)
- 未公表
- 法人等代表者の氏名
- 平野 昌也
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2002/12/16
法人が実施する他の障害福祉サービス等
居住系
- 共同生活援助1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- うららかないば
- 事業所の名称
- うらら かないば
- 事業所の所在地
- 4420007 愛知県豊川市大崎町下金居場129番地
- 事業所の連絡先 電話番号
- 0533-95-0505
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 0533-95-0505
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- 未公表
- 指定事業所番号
- 2325200331
- 事業所 管理者氏名
- 平野 昌也
- 事業所 管理者職名
- 管理者、世話人兼務
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2025/07/01
- 指定の年月日
- 2025/06/30
- 指定の更新年月日(直近)
- 未公表
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 名鉄豊川線豊川稲荷駅よりバスを利用。千両三上線、上千両集会所行きに乗車し5駅11分豊川大崎バス停で下車。それより徒歩3分。
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地
- 全共同生活住居数
- 1棟
- 全共同生活住居の定員数(合計)
- 7人
- 名称
- うらら かないば
- 開設年月日
- 2025/07/01
- 所在地
- 愛知県豊川市大崎町下金居場129番地
- 定員数
- 7人
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
- 名称
- 未公表
- 開設年月日
- 未公表
- 所在地
- 未公表
- 定員数
- 未公表
サービス別の項目
- 事業所等類型
- 介護サービス包括型
- 運営形態
- 未公表
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0.5 |
| 生活支援員 | 0 | 2 | 0 | 2 | 4 | 0.9 |
| 世話人 | 0 | 2 | 0 | 3 | 5 | 1.0 |
値がすべて0の行(27行)児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 1.9人
- 利用実人員
- 1人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 0.5人
1人当たり賃金
- 設置主体
- 営利法人
- 報告の単位
- 事業所
- 職種
- 施設長・管理者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 1年未満
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- サービス管理責任者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 1年未満
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 世話人
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 非常勤
- 平均勤続年数
- 1年未満
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 訪問支援員
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 非常勤
- 平均勤続年数
- 1年未満
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 夜間支援従事者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 非常勤
- 平均勤続年数
- 1年未満
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 2 | 0 | 0 |
値がすべて0の行(19行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高次脳機能障害支援養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
サービス別の項目
共同生活住居の職員数
| 共同生活住居 | 施設名 | 夜勤の職員数 | 宿直の職員数 |
|---|---|---|---|
| 共同生活住居1 | うらら かないば | 3.0 | 0.0 |
| 共同生活住居2 | - | 0.0 | 0.0 |
| 共同生活住居3 | - | 0.0 | 0.0 |
| 共同生活住居4 | - | 0.0 | 0.0 |
| 共同生活住居5 | - | 0.0 | 0.0 |
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 2 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 3 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(25件)児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- ・基礎知識 ・支援技術 ・安全危機管理 ・健康管理 ・倫理接遇
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- ・意思決定支援の基本的な考え方 ・意思決定能力の評価 ・支援の方法 (情報提供、意思伝達の支援、環境調整など) ・関係機関との連携 ・事例検討
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- ・基礎的な理解 ・虐待防止のための具体的な取り組み ・早期発見とその対応 ・まとめ
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
- 高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時すべて0・未公表
- 定休日
- 未公表
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 定めていない
- 協力医療機関
- 優ホームクリニック
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なし(該当)あり
- 重度障害者支援加算
- なし(該当)あり
- 強度行動障害者体験利用加算
- なし(該当)あり
- ピアサポート実施加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なしあり(該当)
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員が安心して長く働ける職場環境を整えるため、適宜、面談による相談体制の充実や、業務負担の分散を図るシフト調整を行っています。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なし(該当)あり
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職場体験の受入れや地域イベントへの参加を通して、福祉業務の魅力を発信し、人材確保に努めていきたいです。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の資質向上やキャリアアップを図るため、サービス管理責任者等の資格の受講、取得を積極的に支援し、働きながらスキルアップできる環境つくりに努めていきたいです。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なし(該当)あり
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員が業務上やメンタル面での不安を抱えた際には、担当職員がいつでも相談に応じる体制を整えており、仕事の進め方や心身の負担に関する助言を行っています。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 全職員を統括する管理者が常に相談を受け、キャリアアップや働き方に関する面談の機会を適宜設けています。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なし(該当)あり
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なし(該当)あり
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 有給休暇の取得を積極艇に推進し、職員が気兼ねなく休暇を取得できる職場環境つくりに取り組んでいます。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 有給休暇を促進するため、業務の情報共有や複数担当制を進めて属人化を解消し、今後は職員を増員して計画的な取得を可能にする体制つくりを行っています。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 福利厚生制度は特段導入していませんが、統括職員が健康やメンタルヘルスに関する相談窓口を担い、職員がいつでも相談できる体制を整えています。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 短時間勤務職員を含め健康診断を実施し、また夜勤者専用の休憩室を設けるなど、従業員の健康管理対策を講じています。
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- デイサービスで介護技術を習得した職員が中心となり、他職員に対して身体的負担を軽減するための技術や腰痛予防の方法を随時アドバイス、指導しています。
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
事故やトラブル発生時の対応マニュアルを作成し、職員がいつでも確認できるよう事務所内に設置しています。迅速な対応ができるように、内容の周知と体制の整備に努めています。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的なミーティングや職員面談を通して現場の課題を抽出し、 その内容を整理して改善策を検討することで、 業務負担の軽減や職場環境の改善に取り組んでいます。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 5S活動を実践し、整理・整頓・清掃を徹底することで、 食事を提供する場の衛生管理と快適な環境整備に努めています。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務手順書やチェックリストを整備し、 記録様式を簡素化することで、 情報共有を円滑にし、職員の業務負担を軽減しています。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なし(該当)あり
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務内容を明確化し職員間で役割を分担することで、 福祉介護職員が支援業務に集中できるよう環境整備を行っています。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事業所として事故防止・感染症対策・苦情対応等の委員会を設置し、 役割分担を行うことで事務処理の効率化と環境改善に取り組んでいます。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- ミーティングや普段のコミュニケーションを大切にし、 職員の気づきを取り入れながら、 働きやすい職場環境や支援方法の見直しを行っています。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なし(該当)あり
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 法人理念や障害福祉に関する基本方針を職員が共通理解できるよう、 今後、定期的な研修の機会を設け、 利用者支援の質向上と職員の意識統一を図る予定です。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的なミーティングを通じて、支援の事例や利用者・家族からの要望・意見を職員間で共有し、 より良い支援の提供に活かしています。
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 高次脳機能障害者支援体制加算
- なし(該当)あり
- 地域生活移行個別支援特別加算
- なし(該当)あり
- 通勤者生活支援加算
- なし(該当)あり
- 夜間支援等体制加算
- なしあり(該当)
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なしあり(該当)
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 新規入居者数
- 6人
- 退居者数
- 1人
- うち一人暮らしへの移行者数
- 未公表
- 入居者の主な日中活動の場
- 就労継続支援B型・生活介護・就労
- 入居者の平均年齢
- 49.0歳
- 最高齢者の年齢
- 63歳
- 最年少者の年齢
- 30歳
- 個人単位居宅介護利用者の数
- 未公表
- 実施した直近の年月日
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 当該結果の内容
- 未公表
- 地域連携推進会議の記録
- なし(該当)あり
- 当該会議の記録
- 未公表
- 実施した直近の年月日
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 当該結果の内容
- 未公表
- 外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
- なし(該当)あり
- 当該会議の記録
- 未公表
- 移行支援住居の有無
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 2階
- 建物の構造 地下階
- 未公表
- 当該事業所の設置階
- 2階
- 送迎車両の有無(合計)
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 未公表
- 女子便所
- 未公表
- 男女共用便所
- 2か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 浴室の総数
- 1か所
- 個浴
- 1か所
- 大浴槽
- 未公表
- 特殊浴槽
- 未公表
- リフト浴
- 未公表
- 浴室の設備の留意事項
- 未公表
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なしあり設備の設置義務なし(該当)
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり設備の設置義務なし(該当)
- その他
- なしあり(該当)
- (その名称)
- 消火器、誘導灯
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 手すり
- 設置なし設置あり(該当)
- エレベーター・昇降機
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし(該当)設置あり駐車場なし
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 6 | 1 | — | 1 | 3 | — | 1 | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 苦情相談窓口
- 電話番号
- 0533-95-0505
- 対応している時間
- 毎日8:30~17:30
- 定休日
- 未公表
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
当グループホームは、障害のある方が地域で普通の暮らしを営み、その人らしい自立した生活を送りながら、 幸せな人生を全うできるよう支援することを特色としています。 利用者の意思や人格を尊重し、常に利用者の立場に立って支援を行うとともに、 地域との結びつきを大切にし、関係市町村や他の事業所、 地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図りながら、 利用者一人ひとりに寄り添った総合的な支援を提供しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なしあり(該当)
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食材料費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 21,000円 (朝食250円+550円)×30日とする
- 家賃の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 36,000円
- 光熱水費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 12,000円〜(時期により変動あり)
- 日用品費の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 500円
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 日常の昼食代、お小遣い等の管理
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用者の心身の状態や希望を十分に把握し、それに応じた個別支援計画を作成しています。 また、計画内容や契約については利用者および家族等の同意を得た上で支援を行っています。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 障害福祉サービスの提供開始時に、サービス内容や提供時間について利用者へ十分に説明を行い、その内容について利用者および家族等の同意を適切に取得しています。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
重要事項説明書や利用契約書を用いて、利用開始前に利用者および家族に対し、 利用料の内訳や負担額、支払方法について詳しく説明を行っています。 また、説明後は内容に同意いただいた上で署名・押印をいただき、 契約書を交付して負担内容を明確にしています。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
重要事項説明書や利用契約書を用いて、利用開始前に利用者および家族に対し、 利用料の内訳や負担額、支払方法について詳しく説明を行っています。 また、説明後は内容に同意いただいた上で署名・押印をいただき、 契約書を交付して負担内容を明確にしています。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
個人情報保護に関する職員研修を実施するとともに、 記録や書類の保管管理を徹底しています。 また、居室内での支援や面談時にはプライバシーが確保されるよう配慮し、 利用者の尊厳を守る取り組みを行っています。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
相談・苦情受付窓口を設置し、利用者や家族からの相談や苦情を随時受け付けています。 内容については職員間で共有し、迅速かつ誠実に対応するとともに、 必要に応じて改善策を検討し実施しています。 また、対応結果については記録を残し、適切に管理しています。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
定期的なサービス担当者会議や個別支援計画の見直しを通じて、 利用者へのサービス提供状況を職員間で共有・確認しています。 また日々の記録やケース会議を行い、支援内容が適切に実施されているか把握し、 必要に応じて支援内容の調整を行っています。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
定期的に個別支援計画の見直しを行い、利用者の状況や希望の変化を把握した上で、 支援内容の調整や必要なサービスの再検討を実施しています。 また、サービス担当者会議やケース会議を通じて多職種で意見交換を行い、 計画内容の適切性を確認しています。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
個別支援計画の作成やモニタリングの際に、相談支援専門員と定期的に情報交換を行い、 利用者の状況や課題について共有しています。 また、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、 支援内容や今後の方向性について相談支援専門員と連携しながら調整しています。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の健康状態について主治医と情報共有を行い、 診療内容や助言を支援に活かすことで、適切な健康管理に努めています。
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
職員会議や定期的な研修を通じて、事業者として遵守すべき倫理や法令、運営基準について周知徹底を図っています。 また、各種マニュアルや運営方針を事業所内に備え付け、 いつでも確認できる環境を整え、適切な事業運営を確保しています。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間の運営計画や勤務シフトを立て、職員会議を通じて進捗や課題を共有しながら、 計画的な事業運営を実施しています。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
現在、感染症や非常災害の発生時に備えた業務継続計画(BCP)の策定に向けて、 必要な情報収集や職員間での検討を進めている段階です。 今後は計画を具体化し、利用者へのサービス提供を継続するための体制を整備し、 非常時の早期業務再開を図るための取り組みを進めていく予定です。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
日々の支援記録や職員間での情報共有を通じて利用者支援の課題を把握し、 必要に応じて個別支援計画の見直しや支援内容の調整を行っています。 また、定期的なケース会議を開催し、職員間で意見交換を行うことで、 サービス提供の質向上に努めています。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
職員一人ひとりの職務内容や責任を明確にするため、 業務マニュアルや役割分担表を整備し共有しています。 また、定期的に職員会議を実施し、業務内容や役割の確認を行うことで、 支援体制の統一と業務の効率化を図っています。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
相談支援専門員や他のサービス事業所と連携を図り、サービス担当者会議や情報提供書を通じて、 利用者に関する必要な情報を適切に共有しています。 また、必要に応じて電話や書面でのやり取りを行い、 サービスの一貫性と質の確保に努めています。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
管理者を窓口として職員からの相談を随時受け付け、 必要に応じた指導・助言を行っています。 また職員会議を通じて課題を共有し、業務が円滑に進むよう体制を整えています。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
日常的な施設内の安全点検や清掃を徹底するとともに、 感染症対策として手洗いや換気、備品消毒を行い、 衛生管理マニュアルに基づく職員指導を通じて安全・衛生管理に取り組んでいます。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用者の個人情報については、保管場所や管理方法を定めた上で厳重に管理し、 不要な情報の廃棄についても適切に処理しています。 また、職員には個人情報保護の重要性を周知徹底し、 定期的な研修やミーティングを通じて取扱いに関する注意喚起を行い、 情報漏えいや不適切な利用を防止しています。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者や家族から希望があった場合には、個別支援計画や日々の支援記録等を適宜開示し、 内容について説明を行うことで、サービス提供の透明性を確保しています。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
従業者に対して、法令遵守や個人情報保護、虐待防止、感染症対策などに関する研修を計画的に実施し、 職員が常に適切な知識と意識を持って業務に従事できるよう努めています。 また、日々のミーティングを通じて支援事例の振り返りや課題の共有を行い、 職員全体の資質向上を図っています。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
定期的な面談や日々のコミュニケーションを通じて利用者や家族の意向を把握し、 その内容を職員間で共有した上で、必要に応じて個別支援計画を見直しています。 また、利用者からの要望や意見を支援内容に反映し、 より満足度の高いサービス提供ができるよう努めています。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
サービス提供にあたっては、業務マニュアルや支援手順書を活用し、 職員が内容を共有することで統一的かつ適切な支援を行っています。 また、職員会議やケース会議を通じて課題や改善点を話し合い、 必要に応じてマニュアルの見直しや更新を行うことで、 常に現場の状況に合った支援が提供できるよう努めています。
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
豊川市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは豊川市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
