おひさまホーム

１、事業所の従業者は、利用者が自立をめざし、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体及び精神の状況並びにそのおかれている環境に応じて、共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行う。 ２、事業所の従業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。 ３、事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の居宅支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

住所

愛知県豊川市大崎町下金居場55

定休日

未公表

電話

0533-86-3601

FAX

0533-86-1199

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.wakatakeso.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2325200042

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかたけそう

法人等の名称

社会福祉法人若竹荘

法人番号

7180305003533

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県豊川市大崎町下金居場55

法人等の連絡先 電話番号

0533-86-2533

法人等の連絡先 FAX番号

0533-86-2955

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.wakatakeso.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

本多 俊一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1950/01/01

事業所の名称(ふりがな)

おひさまほーむ

事業所の名称

おひさまホーム

事業所の所在地

4420007 愛知県豊川市大崎町下金居場55

事業所の連絡先 電話番号

0533-86-3601

事業所の連絡先 FAX番号

0533-86-1199

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.wakatakeso.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2325200042

事業所 管理者氏名

野村 利穂

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1999/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

豊川市コミュニティバス千両三上線「豊川大崎」バス停下車 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

14人

名称

ドラゴンハウス

開設年月日

2001/10/01

所在地

愛知県豊川市千両町下西の谷２番地 県営千両住宅8棟１０3、１０4号

定員数

5人

名称

ホームわいわい

開設年月日

2004/04/01

所在地

愛知県豊川市千穂ノ原1丁目17番地の2 穂ノ原住宅１１０、１１１号

定員数

5人

名称

ニコニコはうす

開設年月日

2009/06/01

所在地

愛知県豊川市中部町１丁目２９−４

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.5人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

３ヶ月に１回実施するスタッフの全体会で、職員としての心構えや虐待防止などの研修を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修参加者による研修報告、グループワーク

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

豊川市民病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画書やハンドブックなどで周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員は法人内異動等、契約職員はジョブローテーションの取り組みをしている

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格の有無や経験に関わらず採用をしており、人柄などを考慮した職場配置

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事の、草取りや市内の清掃、防災訓練への参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修への参加

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回、上司との個別面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として制度整備されている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月、休み希望を提出してもらいシフト作成している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司等からの積極的な声掛けに取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常に情報共有を行い、誰でも対応できる体制を整えている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度の活用、相談窓口の設置を行っている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックの実施、健康診断の実施、従業者の部屋の確保

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術研修への参加等

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故等対応時のマニュアルの整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談時での聞き取り、自主点検表、毎月の月報での課題抽出を行っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常に次に入る職員が困らないように、整理整頓と掃除の徹底を行っている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルや、申し送りノート、共有ノート、情報共有アプリの使用や共有フォルダの使用で様式を活用している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務分掌にて業務内容の明確化、調理補助の導入、外食時の職員配置等シフトの組み換えを行っている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で各種委員会や会議を共同で実施し、指針・計画等の共通化を図っている。またICTを活用した勤怠管理や情報共有等により業務の効率化と負担軽減に取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の会議の実施により支援内容の見直し、自主点検による振り返りや課題等の抽出、情報共有ツールを利用し、タイムリーに情報共有を行う。また面談による働き方の確認やシフト調整をおこなう

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の防災訓練、清掃活動、お祭り、福祉サロンでの交流

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総括会議、事業計画での周知

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議等

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護

入居者の平均年齢

56.6歳

最高齢者の年齢

78歳

最年少者の年齢

35歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/02/25

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

おひさまホーム 苦情相談窓口

電話番号

0533-86-2533

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

余暇活動の充実に力を入れている。季節を感じられる、また体験できるような行事(レクリエーション活動)を事業所として積極的に実施している。 利用者がホームにいるときには、基本的に職員が常駐している。 24時間365日利用可能な体制をとっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月18,000〜19,000円(住居毎に設定)。前年度の支出額をもとに、物価上昇分を加味して算定。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月7,280〜28,000円。各住居の総額に対して、各居室の面積や日当たりを考慮して按分している。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月12,000〜13,000円(住居ごとに設定)。前年度の使用料をもと、原料の物価上昇を加味して算定。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月3,200円(住居ごとに設定)。前年度の使用料をもと、原料の物価上昇を加味して算定。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ガソリン代、新聞代等の実費相当額を入居者で負担。月2,125円(住居毎に設定)。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の希望、生活状況により計画を立て、同意をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書について、記載されている文言をわかりやすい表現に置き換えるなどして説明をしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活に係る利用料については、どのようなものにいくらかかるのかを具体例を挙げながら説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員はじめ、他の事業所から情報を収集するとともに、本人・家族から生活状況等についてアセスメントを行って、必要な支援を検討している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて職員を複数配置するとともに、職員会議で課題や支援方法についての検討、確認をしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部でホーム関係者について、不必要に話をしない様に周知をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

困っていることはないかと問いかけ、ある場合には話をする機会を設けるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホーム毎に職員が集まるホーム会を設けて、利用者の生活状況や支援方法について共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に見直しを行い、必要に応じて変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議やモニタリング時に情報の共有を図っている。利用者の心身、生活環境が変化した際には、相談支援専門員に状況を報告している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院に付き添い、利用者の心身や生活状況を伝え、医師の指示や助言を得るようにしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が守るべき倫理、服務心得等が記載された冊子を配布し、職員全体への周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員全体に事業計画等を配布して、周知を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実習や職員希望者等でホームの見学を希望する方には積極的に見学をしてもらうとともに、感想等をいただくことにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

近隣の方に理解をしていただくためにも、地域・町内の活動(清掃活動等)には積極的に参加をして、顔を合わせる機会を作っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル集に職種別役割を記載している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や引継ぎノート等を活用して、情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各住居を訪問して、職員と顔を合わせる機会を作っている。また、自主点検表を活用して思いや悩みの把握に努めている。指導については、職員全体会で周知を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防署職員による(市内事業所合同の)研修へ積極的な参加をしている。避難訓練の実施や防災グッズの整備を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で守秘義務、個人情報保護の周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページで開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験年数や研修内容に応じて参加する職員を割り振り、多くの職員が様々な研修で学ぶことができるように努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等に出席し、利用者の希望に沿えるように相談支援専門員や他事業所と協力している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを基本に支援を行うようにしている。また、マニュアルが実状に合っているかの確認、更新を行っている。