やなぎ児童発達支援室

当事業所では、保育所併設の特性を活かし、子どもたちが通う保育所や学校等の集団生活の場へ訪問支援員が赴き、本人への専門的な指導や訪問先施設への環境調整等の支援を行います。「ふくい18年教育」の理念や長年の保幼小接続連携の経験を基盤に、単なる福祉サービスの提供にとどまらない「福祉と教育の確かな橋渡し役」を担います。また、法人内の保育士、看護師、公認心理師等の専門職が連携するチーム支援体制により、多角的な視点から質の高いアセスメントを実施します。関係機関やご家族の良きパートナーとして公正な視点を大切にし、ライフステージに応じた切れ目のない伴走型支援に努めます。

住所

福井県鯖江市柳町4丁目2番17号

定休日

土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始

電話

0778-51-0012

FAX

0778-51-3305

サービスを提供する地域

丹南地区

自治体名

福井県

事業所番号

1850600261

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやなぎほいくえん

法人等の名称

社会福祉法人やなぎ保育園

法人番号

4210005008022

法人等の主たる事務所の所在地

福井県鯖江市柳町4丁目2−17

法人等の連絡先 電話番号

0778-51-0012

法人等の連絡先 FAX番号

0778-51-3305

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

三屋博宣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/03/23

事業所の名称(ふりがな)

やなぎじどうはったつしえんしつ

事業所の名称

やなぎ児童発達支援室

事業所の所在地

9160047 福井県鯖江市柳町4丁目2番17号

事業所の連絡先 電話番号

0778-51-0012

事業所の連絡先 FAX番号

0778-51-3305

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1850600261

事業所 管理者氏名

柳生 英俊

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/04/24

指定の更新年月日(直近)

2032/04/24

事業所までの主な利用交通手段

鯖江駅から徒歩13分。車で4分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

丹南地区

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社パンフレットに、経営理念や目指す支援方針、人材育成計画を明記。入職時のオリエンテーションにおいて、全職員にこれらを周知・共有し、目指すべき方向性を明確にしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同法人内の他事業所や近隣の連携事業所と共同で事例検討会などを実施。事業所間での人事ローテーションや情報交換ができる制度を構築している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉業界未経験者や主婦層、中高年齢者を積極的に採用。資格や経験の有無に関わらず、人柄や意欲を重視した採用枠を設け、入職後に安心して働ける初期研修サポート体制を整備している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として職業体験の受け入れを積極的に実施。また、地域行事への参加等を通じて、障害児支援（保育所等訪問支援・児童発達支援）の仕事の専門性や魅力を地域に発信する取組を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修、その他専門的な発達支援技術に関する外部研修の受講費用を法人が全額（または一部）負担し、研修受講日は出勤扱い（特別休暇等）としている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講実績や日々の職務への貢献度、習得したスキルを客観的に評価する人事考課制度を導入。評価結果を昇給・昇格やキャリアアップに直結させる仕組みを運用している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員に対して、実務指導やメンタル面のサポートを行う先輩職員（エルダー・メンター）を配置。日々の訪問支援業務における不安や課題を相談しやすい環境を整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者や児童発達支援管理責任者が、全職員を対象に定期的な個別面談（半期に1回以上）を実施。今後のキャリアプランや、個々のライフステージに応じた働き方の希望について相談できる機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業・介護休業制度の規定を整備し、男女問わず取得を推奨。復職時の短時間勤務制度の充実など、子育てや介護と仕事が両立できる柔軟な制度を運用している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家庭の事情に応じた柔軟な勤務シフトの設定や、短時間正社員制度を導入。また、本人の希望や評価に基づき、非正規職員から正職員（正規雇用）への転換を積極的に行う制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のシフト作成時に個々の取得状況を確認し、管理者等の身近な上司から計画的な取得を促す積極的な声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問先（保育所・学校等）での支援内容や記録をICTツール等で共有し、複数担任制・担当制を導入。特定の職員しか対応できない状態（属人化）を解消し、誰でも休みを補い合える体制を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を持つ職員が持てる力を発揮できるよう、体調や特性に応じた勤務シフトの配慮、事務作業の分担などを想定している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント、メンタルヘルス、業務上の悩みについて、職員が匿名でも安心して相談できるよう、法人内による相談窓口を設置し、全職員に周知している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート・アルバイトを含む全職員を対象とした定期健康診断を確実に実施。また、事業所内に職員が心身をリフレッシュできる休憩スペースを確保している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童の抱き上げや介助時の身体的負担を軽減するため、適切な介助技術（ノーリフティングケア等）や腰痛予防ストレッチに関する研修を定期的に実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問先や送迎時における事故・怪我、感染症発生時、災害時の各種対応マニュアルを策定・整備。定期的な避難訓練やヒヤリハット事例の共有を通じて、緊急時に迅速に対応できる体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTツールの導入や無駄なプロセスの削減など、業務効率化に向けた改善会議を定期的に行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の整理・整頓・清掃（5S活動）を徹底し、支援ツールや必要書類がすぐに取り出せる環境を維持。物品を探す無駄な時間を削減し、安全で清潔な職場環境を整えている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問準備や計画書・報告書作成の業務手順書（マニュアル）を整備。また、記録・報告の様式を定型化（選択式の導入など）することで、職員の書類作成にかかる事務負担を大幅に軽減している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童福祉・障害福祉専門の業務支援ソフトを導入し、ケース記録の入力や国保連請求業務を一元化。職員に情報端末（タブレットやスマホ）を支給し、訪問先や移動時でも効率的に記録・確認ができる環境を整えている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人指定のビジネスチャットツールを導入。訪問先からのリアルタイムな状況報告や、職員間での急なスケジュール変更などの連絡調整、緊急時の指示受けなどを迅速に行える体制を構築している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門職（訪問支援員・指導員）が直接支援や関係機関（保育所・学校等）との連携業務に集中できるよう、事業所内の清掃や備品管理、一般的な事務作業などの間接業務を事務員や専門スタッフに分担・配置転換している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の他事業所や近隣の連携事業者と協働し、各種指針・マニュアルの共同策定、衛生用品等の共同購入、人事管理システムの共通化を実施。事務処理部門を集約・効率化することで職場環境の改善を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なスタッフミーティングやカンファレンスを実施。訪問支援の現場で職員が気づいた課題や勤務環境についての意見を吸い上げ、具体的な支援内容のアップデートや働きやすさの向上（シフト調整等）に反映させてい

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

イベントへの参加や、地域の保育所・幼稚園・学校等の関係機関との定期的な情報交換会などを通じ、地域住民や子どもたちとの交流機会を確保する。地域全体でインクルージョンを推進する一翼を担うことで、職員のモ

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童福祉・障害福祉の基本理念や、法人・事業所の「利用者（児童・保護者）本位の支援方針」について学ぶ研修会・勉強会を定期的に開催。全職員が常に高い意識と統一された方針を持って支援に臨めるよう、理念の定着

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や定期ミーティングにおいて、訪問先での効果的な支援の好事例（子どもや施設側の変化など）や、保護者・訪問先施設からいただいた感謝の言葉、アンケート結果を共有。職員のやりがい・働きがいや、全体の支援技

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

やなぎ児童発達支援室 苦情申出窓口

電話番号

0778-51-0012

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、保育所併設の特性を活かし、子どもたちが通う保育所や学校等の集団生活の場へ訪問支援員が赴き、本人への専門的な指導や訪問先施設への環境調整等の支援を行います。「ふくい18年教育」の理念や長年の保幼小接続連携の経験を基盤に、単なる福祉サービスの提供にとどまらない「福祉と教育の確かな橋渡し役」を担います。また、法人内の保育士、看護師、公認心理師等の専門職が連携するチーム支援体制により、多角的な視点から質の高いアセスメントを実施します。関係機関やご家族の良きパートナーとして公正な視点を大切にし、ライフステージに応じた切れ目のない伴走型支援に努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者が、児童のアセスメント（事前面談や訪問先での様子）に基づき、個々の状態やニーズに応じた「保育所等訪問支援計画」を作成。保護者に対して、設定した支援目標や訪問頻度、具体的な支援内容を面談等で丁寧に説明し、書面（計画書）への署名・捺印により同意を取得する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供開始（契約締結）前に、保護者に対して「重要事項説明書」および「契約書」の内容（サービス内容、開所時間、緊急時の対応、個人情報の取り扱い、秘密保持等）について分かりやすく説明を行い、十分な理解を得た上で書面にて同意・契約を取得する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、児童福祉法で定められた利用者負担無償化の対象範囲などを、契約時に明示し、保護者に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前および定期的なアセスメントの実施により、子どもの心身の状況、成育歴、家庭環境、保護者の意向等の情報を適切に把握・記録し、個別の課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関や関係機関と綿密な連携を図り、個々の心身の状況や特性に配慮した安全な支援環境の整備を行うとともに、職員の専門性や資質の向上に向けた研修体制を整える。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談はパーテーションで区切られた場所や別室で行い、個人情報が含まれる書類やPCは鍵付きのキャビネットやパスワード管理によって外部の目に触れないよう徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情受付窓口および担当者（管理者等）を設置し、重要事項説明書や掲示物等で保護者に周知するとともに、苦情受付時は速やかに記録し、組織的に対応・改善する体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の療育や訪問支援の実施状況を連絡帳や支援記録に詳細に記録し、児童発達支援管理責任者や管理者が毎日の記録を確認・承認することで、適切なサービス提供状況を常に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

概ね3ヶ月に1回以上、または児童の状況や訪問先環境に変化が生じた際に、定期的なモニタリングを実施。訪問先での集団適応状態や保護者の意向を再確認し、現在の支援目標の達成度を評価した上で、必要に応じて「保育所等訪問支援計画」の見直し・再作成を行い、改めて保護者の同意を取得する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、訪問支援計画の作成・変更時、および定期的なモニタリング時に、児童の担当相談支援専門員に対して計画書や支援経過報告書を提供。相談支援専門員が主催する「サービス担当者会議」へ積極的に出席し、障害児支援利用計画（総合的な計画）との整合性や役割分担を密に連携・確認する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童の特性、服薬状況、医療的ケアやリハビリの必要性等について、必要に応じて保護者の同意を得た上で、主治医や専門医療機関、リハビリ専門職（PT・OT・ST）等と連絡・連携を構築。医師の指示書や専門的な助言、意見書の内容を訪問支援計画に反映させ、医学的・専門的見地に基づいた安心・安全な支援を提供する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や研修等の場を通じて、児童福祉法や関係法令、障害者虐待防止法、職員として遵守すべき倫理規程（行動規範）の読み合わせを定期的に行い、周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画および予算を策定し、人員配置の適正化や研修計画、日々の開所スケジュールを計画的に管理・運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「障害福祉サービス等情報公表システム」への情報登録・公開を期日までに行うとともに、パンフレット等の広報媒体を適切に配置し、事業所の運営状況を外部へ広く開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価表（事業者向け・保護者向け）を年1回実施して課題を抽出し、その結果をホームページ等で公表するとともに、具体的な改善策を次年度の事業計画に反映させる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、訪問支援員（常勤・非常勤）の職務記述書や業務分担表を作成し、それぞれの責任範囲や日々の担当業務を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼（申し送り）の実施、業務連絡ノートやビジネスチャットツールの活用により、子どもの当日の様子や急な連絡事項を全スタッフ間で迅速かつ正確に共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者や児発管が定期的な個別面談を実施して日々の業務や支援に関する相談・悩みを受け付けるとともに、療育の進め方について適切な指導・助言を随時行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な避難訓練（消火・通報等）の実施、ヒヤリハット報告書の収集と分析による事故防止策の構築、毎日の玩具・室内の消毒や換気などの衛生管理を徹底している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規程」を定め、採用時に職員から機密保持誓約書を徴収するとともに、児童や保護者の個人情報が含まれる電子データへのアクセス権限を制限している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの要望があった際には、日々の連絡帳や指導記録、児童発達支援計画書などのサービス提供記録をいつでも閲覧・開示できるよう開示体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、事業所内での事例検討会や虐待防止研修を開催するとともに、外部の専門研修（発達障害支援、制度改正等）への職員の参加を計画的に促す。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者アンケート（児童発達支援自己評価）から寄せられた要望・意向を真摯に受け止め、プログラムの内容や開所時間の工夫など、サービスの改善に繋げていく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を常備して日々の業務で活用し、社会情勢や法改正の動きに合わせて年1回以上内容の見直し・改訂を行う。