やなぎ児童発達支援室

当室は、「保育所併設型」の児童発達支援事業所です。この形態は、利用対象年齢や集団生活でのニーズが保育園の環境と密接に重なるという特徴を持っています。 一般的な単独型の事業所とは異なる環境やアプローチを有しているため、お互いの専門性や強みを活かした役割分担や、お子様の状態に合わせた「併用（多機能なアプローチ）」が可能であると考えております。 それぞれの事業所の良さを掛け合わせることで、地域全体の支援のネットワークをより細かく、確かなものにしていきたいと考えております。

住所

福井県鯖江市柳町4丁目2番17号

定休日

土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始

電話

0778-51-0012

FAX

0778-51-3305

サービスを提供する地域

丹南地区

自治体名

福井県

事業所番号

1850600261

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやなぎほいくえん

法人等の名称

社会福祉法人やなぎ保育園

法人番号

4210005008022

法人等の主たる事務所の所在地

福井県鯖江市柳町4丁目2−17

法人等の連絡先 電話番号

0778-51-0012

法人等の連絡先 FAX番号

0778-51-3305

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

三屋博宣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/03/23

事業所の名称(ふりがな)

やなぎじどうはったつしえんしつ

事業所の名称

やなぎ児童発達支援室

事業所の所在地

9160047 福井県鯖江市柳町4丁目2番17号

事業所の連絡先 電話番号

0778-51-0012

事業所の連絡先 FAX番号

0778-51-3305

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1850600261

事業所 管理者氏名

柳生 英俊

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/04/24

指定の更新年月日(直近)

2032/04/24

事業所までの主な利用交通手段

鯖江駅から徒歩13分。車で4分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 16:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

丹南地区

主たる対象とする障害の種類

未公表

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

みつや心療クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念や児童福祉に根ざした支援方針を記した資料を全職員に配布し、年度初めのミーティング等で周知・明確化を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育園や近隣の関連事業所と合同で研修会や情報交換会を開催し、地域における共同の人材育成・研修体制を構築している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者や他産業からの転職者、主婦層も積極的に受け入れ、入職後に専門知識を学べるマニュアルの整備やOJTの体制を整えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生のインターンシップの受け入れを行うとともに、児童療育の仕事の魅力発信に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修や保育士等の資格取得、強度行動障害支援者養成研修等の受講希望者に対し、研修費用の補助や出張扱いでのシフト調整等を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種研修の受講実績や日々の取り組みを法人本部に連動させ、職員のキャリアサポートを行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員や未経験のスタッフに対し、先輩職員を担当者（メンター）として配置し、実務指導やメンタル面のサポートを定期的に行う体制を整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者や児童発達支援管理責任者が、全職員を対象としたキャリアアップや働き方に関する個別面談を定期的に実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業や介護休業に関する就業規則を整備し、対象職員が円滑に制度を利用できるよう、事前の意向確認や相談に応じる体制を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の育児や家族の介護等の事情に応じた短時間勤務シフトの編成や、本人の希望に即した非正規職員から正規職員への登用制度を運用している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の年間取得目標日数を定め、月ごとのシフト作成時に管理者から積極的な取得の呼びかけや声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもの支援内容や指導案の情報を職員間で共有し、複数担任制やケース会議を行うことで、特定の職員に業務が偏らないよう配慮している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の悩みやメンタルヘルスに関する相談を受け付ける窓口（または担当者）を明確にし、職員がいつでも安心して相談できる体制を確保している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員への定期健康診断やストレスチェックを実施し、職員が適切に休息をとれる休憩スペースを設置している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けの腰痛予防ストレッチの推奨や雇用管理改善に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハット事例の収集を行うとともに、事故対応、不審者対策、災害時等の各種対応マニュアルを整備し、定期的に職員間で読み合わせを行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の業務フローや書類作成にかかる時間を見直し、ミーティング等で業務上の非効率な部分や課題を抽出・共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもたちが安全に過ごせ、職員も効率的に働けるよう、指導室、事務室、備品棚などの「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を徹底している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の記録や報告書の様式を簡素化・共通化し、記入マニュアルを作成することで、書類作成の負担軽減と情報共有の迅速化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援向けの業務支援ソフトやタブレット端末を導入し、ケース記録の入力や請求業務を効率化することで、ペーパーレス化を進めている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールを導入し、職員間での急な予定変更や連絡事項の迅速な共有、情報伝達の効率化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

直接の療育支援と事務作業、間接業務（清掃や消毒、準備片付け等）の役割分担を明確にし、専門職が子どもたちへの支援に集中できる環境を整えている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

併設する保育園等と共同で各種指針の策定や備品の共同購入、共通のICTインフラ整備を行い、事務処理の集約と効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議や日々の終礼・朝礼を通じて、現場職員が気づいた環境改善や支援内容の見直し案を随時吸い上げ、運営に反映させている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

併設保育園の園児や地域の児童、子どもたちの社会参加を促すとともに、職員のモチベーション向上に繋げている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援や障害児福祉の理念、法人の支援方針について、全体会議等の場を利用して定期的に振り返り、再確認する機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保護者からいただいた感謝の言葉や、子どもの成長につながった良い支援事例を連絡帳やミーティング等で全体に共有し、やりがいや職場の活気につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

未公表

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

やなぎ児童発達支援室 苦情申出窓口

電話番号

0778-51-0012

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当室は、「保育所併設型」の児童発達支援事業所です。この形態は、利用対象年齢や集団生活でのニーズが保育園の環境と密接に重なるという特徴を持っています。 一般的な単独型の事業所とは異なる環境やアプローチを有しているため、お互いの専門性や強みを活かした役割分担や、お子様の状態に合わせた「併用（多機能なアプローチ）」が可能であると考えております。 それぞれの事業所の良さを掛け合わせることで、地域全体の支援のネットワークをより細かく、確かなものにしていきたいと考えております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者が作成した「児童発達支援計画（または訪問支援計画）」について、面談時に保護者へ対面（またはオンライン）で丁寧に説明し、書面にて署名による同意を必ず取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、重要事項説明書および契約書を用いてサービス内容や重要事項を保護者へ分かりやすく説明し、内容について十分な理解を得た上で書面にて同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、児童福祉法で定められた利用者負担無償化の対象範囲などを、契約時に明示し、保護者に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前および定期的なアセスメントの実施により、子どもの心身の状況、成育歴、家庭環境、保護者の意向等の情報を適切に把握・記録し、個別の課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関や関係機関と綿密な連携を図り、個々の心身の状況や特性に配慮した安全な支援環境の整備を行うとともに、職員の専門性や資質の向上に向けた研修体制を整える。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談はパーテーションで区切られた場所や別室で行い、個人情報が含まれる書類やPCは鍵付きのキャビネットやパスワード管理によって外部の目に触れないよう徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情受付窓口および担当者（管理者等）を設置し、重要事項説明書や掲示物等で保護者に周知するとともに、苦情受付時は速やかに記録し、組織的に対応・改善する体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の療育や訪問支援の実施状況を連絡帳や支援記録に詳細に記録し、児童発達支援管理責任者や管理者が毎日の記録を確認・承認することで、適切なサービス提供状況を常に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援計画等について、法令に基づき定期的にモニタリング（半年に1回以上等）を実施し、子どもの成長や環境の変化に応じて計画の見直しと保護者への再同意取得を行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

子どもの障害児支援利用計画との整合性を図るため、担当の相談支援専門員と定期的に情報交換を行い、モニタリング報告書の提出やサービス担当者会議への出席を通じて密に連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

子どもの配慮事項について、保護者の同意を得た上で、主治医や専門医療機関等と必要に応じて連絡を取り合い、指示書や助言を支援に反映させている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や研修等の場を通じて、児童福祉法や関係法令、障害者虐待防止法、職員として遵守すべき倫理規程（行動規範）の読み合わせを定期的に行い、周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画および予算を策定し、人員配置の適正化や研修計画、日々の開所スケジュールを計画的に管理・運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「障害福祉サービス等情報公表システム」への情報登録・公開を期日までに行うとともに、パンフレット等の広報媒体を適切に配置し、事業所の運営状況を外部へ広く開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価表（事業者向け・保護者向け）を年1回実施して課題を抽出し、その結果をホームページ等で公表するとともに、具体的な改善策を次年度の事業計画に反映させる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、指導員（常勤・非常勤）の職務記述書や業務分担表を作成し、それぞれの責任範囲や日々の担当業務を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼（申し送り）の実施、業務連絡ノートやビジネスチャットツールの活用により、子どもの当日の様子や急な連絡事項を全スタッフ間で迅速かつ正確に共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者や児発管が定期的な個別面談を実施して日々の業務や支援に関する相談・悩みを受け付けるとともに、療育の進め方について適切な指導・助言を随時行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な避難訓練（消火・通報等）の実施、ヒヤリハット報告書の収集と分析による事故防止策の構築、毎日の玩具・室内の消毒や換気などの衛生管理を徹底している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規程」を定め、採用時に職員から機密保持誓約書を徴収するとともに、児童や保護者の個人情報が含まれる電子データへのアクセス権限を制限している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの要望があった際には、日々の連絡帳や指導記録、児童発達支援計画書などのサービス提供記録をいつでも閲覧・開示できるよう開示体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、事業所内での事例検討会や虐待防止研修を開催するとともに、外部の専門研修（発達障害支援、制度改正等）への職員の参加を計画的に促す。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の送り迎え時の会話や保護者アンケート（児童発達支援自己評価）から寄せられた要望・意向を真摯に受け止め、プログラムの内容や開所時間の工夫など、サービスの改善に繋げていく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を常備して日々の業務で活用し、社会情勢や法改正の動きに合わせて年1回以上内容の見直し・改訂を行う。