やなぎ相談支援室

社会福祉法人やなぎ保育園の保育方針である「保護者の気持ちに寄り添いたい」を実現するため、新たに相談支援事業「やなぎ相談支援室」を開設しました。 本事業所は、やなぎ保育園に通うお子様やその保護者だけではなく、鯖江市にお住まいの「気がかりなお子様」とそのご家庭、および障害のある方々からの相談に幅広く対応します。 保育園という身近な場所に相談窓口を設けることで、やなぎ保育園の相談支援部門「保育ソーシャルワーカー」として機能し、地域住民の多様な福祉ニーズに対し、早期発見・早期支援を行い、地域福祉の向上に貢献することを目的とします。

住所

福井県鯖江市柳町4丁目2−17

定休日

日曜日、祝日、お盆、年末年始

電話

0778510012

FAX

0778513305

サービスを提供する地域

丹南地区

自治体名

福井県

事業所番号

1830600563

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやなぎほいくえん

法人等の名称

社会福祉法人やなぎ保育園

法人番号

4210005008022

法人等の主たる事務所の所在地

福井県鯖江市柳町4丁目2−17

法人等の連絡先 電話番号

0778-51-0012

法人等の連絡先 FAX番号

0778-51-3305

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

三屋博宣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/03/23

事業所の名称(ふりがな)

やなぎそうだんしえんしつ

事業所の名称

やなぎ相談支援室

事業所の所在地

9160047 福井県鯖江市柳町4丁目2−17

事業所の連絡先 電話番号

0778510012

事業所の連絡先 FAX番号

0778513305

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1830600563

事業所 管理者氏名

三屋博宣

事業所 管理者職名

理事長

事業の開始(予定)年月日

2026/02/01

指定の年月日

2026/01/23

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

鯖江駅より：徒歩13分、車4分 鯖江インターより：徒歩12分、車4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

35人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜12:00～17:00

定休日

日曜日、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜12:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

丹南地区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

やなぎ相談支援室 苦情申出窓口

電話番号

0778-51-0012

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

社会福祉法人やなぎ保育園の保育方針である「保護者の気持ちに寄り添いたい」を実現するため、新たに相談支援事業「やなぎ相談支援室」を開設しました。 本事業所は、やなぎ保育園に通うお子様やその保護者だけではなく、鯖江市にお住まいの「気がかりなお子様」とそのご家庭、および障害のある方々からの相談に幅広く対応します。 保育園という身近な場所に相談窓口を設けることで、やなぎ保育園の相談支援部門「保育ソーシャルワーカー」として機能し、地域住民の多様な福祉ニーズに対し、早期発見・早期支援を行い、地域福祉の向上に貢献することを目的とします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員がアセスメントに基づき「サービス等利用計画（案）」または「障害児支援利用計画（案）」を作成。本人や保護者に目標や支援内容を丁寧に説明し、同意を得て本計画を作成・交付する際に、書面（計画書）への署名・捺印により同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結前に、本人や保護者に対して「重要事項説明書」および「契約書」の内容（相談支援の進め方、営業時間、秘密保持、緊急時の対応等）について分かりやすく説明を行い、十分な理解を得た上で書面にて同意・契約を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談支援費は原則として自己負担がないこと（法定給付）を重要事項説明書を用いて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インテーク面接や標準化されたアセスメントシートを用い、本人の生育歴、心身の状況、生活環境、本人・家族の意向やニーズを詳細に把握。これらをもとに、抱える課題の背景や必要な社会資源について総合的に課題分析（アセスメント）を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアや常時介護が必要な利用者の場合、主治医や訪問看護ステーション、リハビリ専門職等と事前に連携し、安全確保のための留意事項や必要とされる支援内容を詳細に把握。適切な障害福祉サービス（療養介護、重度訪問介護、生活介護等）の組み合わせを計画に反映させている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を策定し、全職員と守秘義務契約を締結。面談はプライバシーに配慮した個室等で行う。また、サービス担当者会議や関係機関（市町村、サービス事業者等）への情報提供の際は、事前に保護者・本人から書面にて同意を得た範囲内で行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情受付の担当者および責任者を配置し、重要事項説明書や事業所内への掲示によって、外部の苦情解決第三者委員や行政の相談窓口とともに周知している。苦情要望の受付時は迅速に事実確認を行い、誠実に対応・改善する体制を整備している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な連絡や自宅・施設等への訪問（モニタリング）、サービス事業者からの実績報告や情報交換を通じて、作成したサービス等利用計画に沿って適切なサービスが提供されているか、本人の状況に変化がないかを継続的に把握・記録している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定められたモニタリング期間（または本人の状況や環境の変化時）に、現在の計画の達成度やサービスの満足度を再評価。必要に応じてサービス等利用計画の変更・見直しを行い、関係機関との調整を経て、改めて本人・保護者の同意を取得している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の他の相談支援専門員や、基幹相談支援センター、市町村の障害福祉主管課と定期的な情報交換を実施。困難事例の検討会や地域の自立支援協議会（部会等）へ積極的に参画し、地域全体での支援ネットワーク構築や連携強化を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアや精神疾患、リハビリ等の専門的な配慮が必要な利用者について、本人・保護者の同意を得て主治医や専門医療機関、訪問看護ステーション等と連携。医師からの意見書や助言、指示内容を適切にサービス等利用計画に反映させている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員倫理綱領を遵守し、コンプライアンスや虐待防止に関する内部研修を定期的に実施して職員の意識向上を図る。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談件数や受入れ体制を明記した事業計画を策定し、適正なケースロード（担当件数）の管理を行い、質の高い相談支援を維持する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針や活動内容を地域へ公開し、市町村の指導監査結果や自己評価の結果を適切に管理・開示できる体制を整える。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上の課題に対し、改善策を検討。必要に応じて業務マニュアルを更新する。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

責任の所在をはっきりさせることで、スムーズな組織運営と適切な業務執行体制を確保している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼や定期的なケースミーティング（事例検討会）を実施。また、相談支援専用の業務支援システムやビジネスチャットを活用し、担当外の職員でも急な問い合わせや緊急時に対応できるよう、利用者の状況やスケジュール情報をリアルタイムに共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部と定期的な個別面談や日常的なOJT（スーパービジョン）を実施。業務上の不安や困難事例への対応について具体的な助言・指導を行い、孤立を防ぐサポート体制をとっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室や事務室内の定期的な換気、消毒、清掃を徹底し、衛生的な環境を維持。また、職員の定期健康診断やストレスチェックを確実に実施し、安全で健康に働ける職場環境の管理・維持に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を運用し、外部への情報提供時には必ず「個人情報使用同意書」を事前に取得することを徹底する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者から相談受付記録やサービス等利用計画等の開示請求があった場合、法人内の情報開示規程に基づき、速やかに開示・説明を行う手順を確立し、運用している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定し、専門性を高める外部研修（精神、医療的ケア、強度行動障害等）への参加を計画的に支援。受講後は復命書や伝達研修を通じて事業所全体のレベルアップを図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者、関係機関を対象に、定期的なアンケート調査や面談時の意見聴取を実施。寄せられた要望や意見をもとに、相談時の対応方法や面談室の環境改善（プライバシー配慮の強化など）に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インテーク（受付）からアセスメント、計画作成、モニタリング、終結に至るまでの一連の業務手順マニュアルを整備・活用。法改正の動向や、日々の業務における課題（ヒヤリハット事例など）を踏まえ、年1回以上定期的に見直し・更新を行っている。