総合PALホーム・短期入所

障害者総合福祉法に基づき、居宅における主たる介護者が病気など、その他の理由もより介護を行うことができない場合に、障害のある方に、入浴、排泄および食事その他の必要な保護・介護を行う。

住所

福岡県福岡市南区老司4-22-13

定休日

未公表

電話

092-403-2820

FAX

092-403-2821

サービスを提供する地域

福岡市南区老司

ホームページ

https://pal-sanraku.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4011201912

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぱる

法人等の名称

社会福祉法人PAL

法人番号

5290005004104

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市南区老司4-22-30

法人等の連絡先 電話番号

092-403-2820

法人等の連絡先 FAX番号

092-403-2821

ホームページ(ＵＲＬ)

https://pal-sanraku.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中牟田 英生

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/12/15

事業所の名称(ふりがな)

そうごうぱるほーむたんきにゅうしょ

事業所の名称

総合PALホーム・短期入所

事業所の所在地

8111346 福岡県福岡市南区老司4-22-13

事業所の連絡先 電話番号

092-403-2820

事業所の連絡先 FAX番号

092-403-2821

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://pal-sanraku.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4011201912

事業所 管理者氏名

田中 千夏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/07/01

指定の年月日

2022/06/01

指定の更新年月日(直近)

2022/06/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス「老松神社前」より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.1人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.9人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格認定講習課程修了

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.2

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修受講、施設内研修（全職員対象）、職員に虐待防止アンケートを実施(毎月)し、集計結果をもとにその都度対応を検討・共有

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

6人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市南区老司

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人 照和会 西岡病院

利用定員

1

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念や支援方針等を明確化し、職員会議で共有するとともに、人事評価や研修と連動させて実現を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者、資格の有無にこだわらずに採用を実施。採用後に管理職や現場職員から障害福祉についての基本を学び(内部研修）、現場に入って頂いている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校の教職員の体験、専門学校生の体験受け入れ実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要な研修受講については全て勤務扱い。研修のっ積極的な受講については人事考課の内容にも含めている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度末の人事評価において、研修等への参加状況を評価し、面談を通じて次年度のキャリア形成に繋げている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月実施の職員アンケートの内容をもとに、必要に応じて管理者が個別面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業や介護休業制度を整備し、子育てや家庭との両立を支援している。昨年度は育児休業取得者３名の実績あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規で働いていただく事を基本とし、その中で出産・育児・介護等を理由に短時間の勤務を希望される方には希望の勤務時間を受け入れている。キャリアアップ助成金の申請実績もあり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月有給休暇の取得数を職員に伝え、管理職や責任者からも取得を勧める声掛け・働きかけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体会議（毎朝）、所属ごとの会議（毎夕）、その他会議や打ち合わせ（毎週水曜日）を実施し、情報共有に努める。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

難治性疾患等のある職員が勤務しており、業務内容やシフトに配慮し、入浴支援や送迎業務の免除等により働きやすい環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規・非正規問わず毎年健康診断を実施。健康チェック（毎日）やアンケート（毎月）を実施し、体調不良に配慮するとともに、悩みやストレスを抱える職員には個別面談を実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書、マニュアルを整備。事故やトラブルが起こった際は報告書を提出の上、各会議で検討・共有。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月実施の職員アンケート、虐待防止アンケートにより課題を抽出。そのほか、自由記載の気付きノートや日々の記録を活用し、現場の課題については定期的に会議で検討。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃記録（チェック表）あり。毎朝職員による清掃・塩素消毒を実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度、生活環境調査簿やＳＯＳカードを更新。その他、トイレ支援手順書、作業手順書を整備。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有にはタブレットを利用。勤怠管理、請求業務については専用ソフトを導入。そのほか、勤怠管理システムを導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務（送迎や清掃、草刈り等）を行う職員を採用し、支援職員が支援に集中できる体制を整備。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自由記載の気付きノートの活用。毎月実施している職員アンケートを参考に、職場環境や支援内容の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

少年院交流、小学校との交流（現在計画中）、地域連携推進会議の実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議の際には、法人理念を軸として検討。年度末に職員全体への研修会（理事長講話）あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

好事例については日々の会議の中で随時報告。職員アンケートからも抽出して全体へ報告。利用者・家族へのアンケートを年度末に実施し、内容を職員間で共有。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

PAL苦情処理委員会

電話番号

092-565-1639

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日曜日及び国民の祝日、盆休暇、年末年始休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

令和3年7月5日に開業した『総合ＰＡＬホーム』の併設事業所で、令和4年6月13日より事業を開始しました。全10室のうち、共同生活援助利用者の居室が9室、短期入所の居室が1室になります。鉄骨造平屋建で、火災や防災にも最大限配慮した設備と構造を備える施設です。プライバシーの保持に努めるとともに、居間や食堂での交流を通して、ご家族と離れていても安心して過ごしていただける環境づくりを目指しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,000円（夕・朝2食分）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品費含め200円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

水光熱費含め200円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業所で立て替えた利用者個人の費用

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時にサービス管理責任者から利用者等へ書面で説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者から利用者等へ書面で説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス契約前に利用者、ご家族へのモニタリングを実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

完全個室制。利用者の人権にかかわるマニュアルを作成し、常時支援者間で確認し合う

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情マニュアルを作成し、利用者及び保護者に周知徹底している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者及び管理者による定期的ま状況把握を実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会及び定期的な支援会議等で周知徹底している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に、事業年間計画を作成し、職員会等で随時進捗状況を確認している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善の進捗状況及び結果を職員会にて確認するとともに、保護者会や運営委員会で随時報告している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営管理体制及び業務分担についての紙面を職員会、保護者会及び運営委員会で公表している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会及び支援会議で共有するとともに、各種会議の議事録作成を義務化し、常時確認するよう徹底している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主にサービス管理責任者、管理者による従業者への聞き込み及び相談受け入れを実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内の定期的な塩素消毒（一日数回）、事業所所属の看護師による利用者・職員の健康観察の実施等、ヒヤリハット報告会等の実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部による情報管理の徹底、個人情報管理規定の作成と職員への周知徹底

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部で管理するとともに、閲覧希望者への提示、説明の実施

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービスに関するすべての研修会等を研修係が把握し、職員に周知している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に年度末会議にて集中して検討・討議