訪問介護ひわたし

（１） 指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う者とする。 （２） 事業者自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 （３） 指定訪問介護の提供にあたっては、訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。 （４） 指定訪問介護の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は、その家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

住所

福岡県飯塚市横田850-1

定休日

国民の祝日、1月1日から1月3日

電話

090-9475-5284

FAX

090-9475-5284

サービスを提供する地域

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡桂川町、宮若市、鞍手郡、田川市、田川郡、直方市の区域とする。

自治体名

福岡県

事業所番号

4015501358

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃひわたし

法人等の名称

合同会社火渡

法人番号

5290003006481

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県飯塚市横田850-1

法人等の連絡先 電話番号

090-9475-5284

法人等の連絡先 FAX番号

090-9475-5284

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

川村明美

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2016/05/12

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごひわたし

事業所の名称

訪問介護ひわたし

事業所の所在地

8200044 福岡県飯塚市横田850-1

事業所の連絡先 電話番号

090-9475-5284

事業所の連絡先 FAX番号

090-9475-5284

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4015501358

事業所 管理者氏名

川村明美

事業所 管理者職名

管理者兼サービス提供責任者

事業の開始(予定)年月日

2017/05/01

指定の年月日

2017/05/01

指定の更新年月日(直近)

2023/05/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス 二瀬本町バス停より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.4人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

72.0歳

一人当たり賃金（月額）

30,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

75.0歳

一人当たり賃金（月額）

70,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士・同行援護・強度行動障害援護・調理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

リモート研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

認知症や障害者の意思を理解しながら本人の自己決定をサポートするための研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修に参加した人が中心になり研修内容をディスカッションしたことを議事録に収める

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～16:00

定休日

国民の祝日、1月1日から1月3日

留意事項

上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 毎日6:00～19:59

留意事項

電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡桂川町、宮若市、鞍手郡、田川市、田川郡、直方市の区域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の意思及び人格を尊重し目的とする。一年に１回以上の研修や地域との懇親を鑑み手伝う事の出来ることは率先して協力する。その日の日誌は次の人に素早く、正確に伝達することを肝に銘ずるようにする。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福岡県介護職員キャリアパス研修を利用する。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢に関係なく、介護に対して意欲のある人を採用する

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

いきいきサロンの参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

今以上に高い技術を求める人には、日当、交通費、弁当代を事業の経費とする

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福岡県介護職員キャリアパス研修

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時々、茶話会会議の時に尋ねるようにしている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働く活動時間を提示に定めることなく自由時間に決めている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体を休める部屋を契約している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康マッサージ機購入している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

高齢者虐待・身体拘束・ハラスメント・感染症・防災等マニュアル作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所に入った時はまずは手洗いからバイタルチェックをへて清掃をする

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ラインを使うようにしている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングをするときは弁当を出すようにしている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

いきいきサロン

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

ひわたし 苦情相談窓口

電話番号

090-9475-5284

対応している時間

• 毎日0:00～23:59

定休日

なし

留意事項

電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

合同会社 火渡が設置する訪問介護 ひわたし（以下「事業所」という。）において実施する指定障害者福祉サービス事業の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護（以下「居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を図るとともに、利用者（以下「利用者」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の提供を確保することを目的とする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

市街地から1㎞￥500

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の状態・希望が記入された文書に、利用者等の署名等がある

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画に、利用者ごとの目標が記載され 同意を得る署名等がある

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供内容（実費も含む）が記載された請求明細書がある

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のアセスメントの為の文書に、利用者等から聴取した内容等が記載されている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体介護について記載されているマニュアル等があり、研修等を行う

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護の取り組みにかかるマニュアルがあり、研修の実施記録がある

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口が明記されている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画の評価を行っている記録がある

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３ヶ月に１回以上、サービス計画の見直しを議題とする会議を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議に出席、相談支援専門員と定期的に連絡

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの記録に主治医とが記載され、マニュアルに連絡手段を記載している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規定がある

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画書がある

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び財務内容を閲覧できる

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を開示することを明記した文書があり、自由に閲覧できる

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に応じる相談担当者について記載された規定等がある

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故の発生予防等に関するマニュアル等があり、研修の実施記録がある

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示し、利用者等に配布している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を開示することを明記した文書がある

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全ての「新任」「現任」の従業者を対象とする研修計画があり、研修の実施記録がある

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見直しについて検討された記録がある