ゆめラボ府中教室

保護者の通園、通学先での困りごとを確認し、園や学校での様子を担当の先生方から聞き取り、利用者に合わせた支援計画を作成します。支援内容は、出向いてすり合わせを行います。 園や学校のどの部分で問題行動や困りごとが起こるのかを確認し、時間帯も合わせて支援します。

住所

広島県安芸郡府中町本町五丁目１番６号 ゲートアキ201

定休日

土、日、祝、ほか保育所等の長期休業期間

電話

082-581-2011

FAX

082-567-5403

サービスを提供する地域

児童発達支援事業所ゆめラボの行う保育所等訪問支援事業は、実際に個別療育を利用している方の利用が多い為、個別療育でできるようになったことやスムーズに活動ができるようになったことなどを集団の場ですぐに取り

ホームページ

https://www.yumelabo.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

広島県

事業所番号

3453200184

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃじーねっと

法人等の名称

株式会社Ｇ−ｎｅｔ

法人番号

4240001019276

法人等の主たる事務所の所在地

広島県広島市南区宇品神田1-2-3 アポイントビル宇品神田2階

法人等の連絡先 電話番号

082-207-2027

法人等の連絡先 FAX番号

082-207-2025

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

本多 正治

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2005/12/26

事業所の名称(ふりがな)

ゆめらぼふちゅうきょうしつ

事業所の名称

ゆめラボ府中教室

事業所の所在地

7350006 広島県安芸郡府中町本町五丁目１番６号 ゲートアキ201

事業所の連絡先 電話番号

082-581-2011

事業所の連絡先 FAX番号

082-567-5403

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.yumelabo.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3453200184

事業所 管理者氏名

下岡三都穂

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2023/06/01

指定の年月日

2023/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

広島電鉄バス2号線【温品〜県庁】本町5丁目バス停下車 徒歩約2分 タクシー 最寄駅天神川駅より 約5分 車 本町4丁目交差点角

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害特性や支援内容別研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

BCP委員会の設置および年1回の研修実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～12:00

定休日

土、日、祝、ほか保育所等の長期休業期間

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～15:30

留意事項

土、日、祝、ほか保育所等の長期休業期間、12時~13時は除外

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

児童発達支援事業所ゆめラボの行う保育所等訪問支援事業は、実際に個別療育を利用している方の利用が多い為、個別療育でできるようになったことやスムーズに活動ができるようになったことなどを集団の場ですぐに取り

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念等を定め、そのほか支援方針については経営計画書にて共有する

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設見学、インターンシップの受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な上長によるキャリアプランのアンケートと面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護のための時短勤務制度の導入

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得の案内と推奨

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なアンケートの実施と相談窓口の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各マニュアルの設置

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な課題共有会議の実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境整備の徹底と実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトによる報告書作成等業務の効率化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一人一台のタブレットもしくはスマートフォン端末の貸与による時間の効率化

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットツールを使って職員間の情報連絡共有の迅速化

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題共有のためのミーティングを実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人入社研修、階層別研修、アセスメント研修、運営研修、事例別検討会、ガイドブック読み合わせ

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

ペアレントトレーニング

窓口の名称

株式会社Gーnet

電話番号

082-207-2027

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土、日、祝

留意事項

上記以外でも定休の場合あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童発達支援事業所ゆめラボの行う保育所等訪問支援事業は、実際に個別療育を利用している方の利用が多い為、個別療育でできるようになったことやスムーズに活動ができるようになったことなどを集団の場ですぐに取り入れることができるのが、特長です。また、児童発達支援事業所ゆめラボを利用後、小学校へ入学後も引き続き保育所等訪問支援事業で、実際に学校に出向いての支援ができることも園から保育園へと移行をスムーズにでき、保護者の相談事にも継続して乗ることができるため、好評いただいています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関は実費、自動車を利用した場合は、1キロ当たり160円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との面談

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に対面と書面にて

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との面談をもとに療育状況を踏まえてモニタリングを定期的に行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子データにはパスワードを付け管理、また書類等は鍵付き書庫に保管

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録表の作成及び引き継ぎ

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間でのミーティング及びモニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当の相談支援員へ支援計画を郵送し共有

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修や会議

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修や会議

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修や会議にて報告

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な社内研修及び会議にて進捗管理

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内会議やシステムを用いて共有

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修及び各システムを使い共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上長による面談と研修

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の清掃、消毒の徹底

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システムを使い管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システムにて開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修を担当者を設置し、年間研修計画の作成と都度必要に応じた研修の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者面談やモニタリング等を通じて利用者及び家族の意向を把握し、支援内容の改善及び見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル、虐待防止マニュアル及び感染症対策マニュアル等を活用し、必要に応じて内容の見直しを年1回実施している。