第2和生園

「自分を愛するように、あなたの隣人を愛せよ」とのキリスト教精神に基づき、職員の専門的知識と技術を効果的に活用し、一般就労を行い、生活を営んでいる利用者が、一般就労を継続させ、喜びに満たされた自立した生活を継続できるように支援します。

住所

兵庫県朝来市和田山町竹田102

定休日

年末年始6日間、祝祭日、日曜日は定休日。但し土曜日は年間予定表による。

電話

079-666-8886

FAX

079-666-8887

サービスを提供する地域

朝来市、福知山市、養父市

ホームページ

http://www.kobeseirei.or.jp/publics/index/43（新しいタブで開く）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2814900037

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうべせいれいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 神戸聖隷福祉事業団

法人番号

7140005002343

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県神戸市須磨区友が丘1丁目1番地

法人等の連絡先 電話番号

078-792-7555

法人等の連絡先 FAX番号

078-795-4511

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kobeseirei.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

水野雄二

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/06/01

事業所の名称(ふりがな)

だいにわせいえん

事業所の名称

第2和生園

事業所の所在地

6695252 兵庫県朝来市和田山町竹田102

事業所の連絡先 電話番号

079-666-8886

事業所の連絡先 FAX番号

079-666-8887

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kobeseirei.or.jp/publics/index/43（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2814900037

事業所 管理者氏名

濱 優介

事業所 管理者職名

支援課副主任兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2018/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR利用の場合 播但線「竹田駅」より北へ徒歩15分 全但バス利用の場合 停留所「米屋町」より北へ徒歩5分 車の場合 播但連絡道路「和田山インター」より南へ5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

オンライン研修：初めて福祉の仕事につく人のための研修/仕事のスピードアップのための段取り力セミナー 研修受講者による伝達研修：感染症予防研修/多種連携に必要とするコミュニケーション研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修受講者による伝達研修：権利擁護研修〜合理的配慮

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

Web研修：虐待防止学習会・身体拘束適正化学習会 事例検討会：不適切ケア事例学習会（1回/年 ）、虐待防止セルフチェックリスト（2回/年）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～17:30
• 土曜8:30～12:45

定休日

年末年始6日間、祝祭日、日曜日は定休日。但し土曜日は年間予定表による。

留意事項

必要に応じて時間外の営業を行います。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:30
• 土曜9:00～12:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

朝来市、福知山市、養父市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人及び事業所による中期計画（3年スパン）の策定、職員への周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所の間の人事異動、及び法人人事委員会による正規職員の採用、キャリア区分に応じた職員研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員の定年後再雇用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人但馬地区内事業所よる「グラウンドゴルフ大会」「感謝祭」「福祉体験学習」の実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人による「職員の資質向上のための研修費用助成」の実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人人事委員会による、キャリア区分に応じた法人職員向け研修の実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長による事業所内全職員（雇用形態は不問）を職員面談（年1回/12月）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人による、育児・介護休業法改正にかかる、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の積極的な実施

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員から正規職員への登用試験の実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間10日以上の有給休暇を付与されている職員の、年間5日以上の有給休暇取得状況の管理及び有給休暇状況の総務課による管理

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営面業務分担、作業面業務役割分担を主担当・副担当を設けると共に、毎朝のミーティングにて業務遂行の予定を確認

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人主導による障害者雇用の推進

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、事業所による全職員（雇用形態は不問）を対象にした健康診断（健診結果説明を含む）及び法人の委託する業者によるストレスチェックの実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、事業所による全職員（雇用形態は不問）を対象にした健康診断（健診結果説明を含む）及び法人の委託する業者によるストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルの作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内での非効率業務改善委員会及び業務遂行向上委員会を設け、業務の棚卸し（業務課題の明確化）、PDCAサイクルに基づく業務改善を実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PC内に共有フォルダを設け、フォルダの共有活用。またWindowsアプリ（Teams・OneNote）を活用した会議の効率化と情報共有の推進

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

計画的にノートPCへ更新。事業の特性上、PC内に共有フォルダを設け、業務の効率化を図る

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員朝礼、職員会議にteams使用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内での非効率業務改善委員会及び業務遂行向上委員会を設け、業務の棚卸し（業務課題の明確化）、PDCAサイクルに基づく業務改善を実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

トライやるウィークでの中学2年生の受入れ、法人但馬地区事業所との連携による福祉体験学習の実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キリスト教精神に基づく法人であり、法人但馬地区でキリスト教福祉基礎研修（1クール3回）の開催、参加。併せてキリスト教理念に触れる機会を設けている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で、「利用者主体の支援」又は「地域貢献活動」をテーマにした研究発表大会を実施し、各事業所による発表の実施と共有

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

3人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

2人

支援開始後１年 定着率

66.6％

支援開始後２年 定着者数

2人

支援開始後２年 定着率

66.6％

支援開始後３年 定着者数

2人

支援開始後３年 定着率

66.6％

窓口の名称

第2和生園

電話番号

079-666-8886

対応している時間

• 平日8:15～17:30
• 土曜8:30～12:45

定休日

年末年始6日間、祝祭日、日曜日は定休日。但し土曜日は年間予定表による。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

キリスト教精神に基づく基本理念の実践を通し、利用者が「自分に合った仕事を見つけ、長く働き続けていく」ことを目的として、週間プログラムに応じた様々な経験を積むことで、長所を生かした総合的な力を養いながらサポート体制を築いています。 【和生園基本方針】 １．利用者一人ひとりの可能性と無限性を求めます。 ２．個々のニーズに応えるべく高い専門性を持ったチーム支援を実施します。 ３．地域に支えられ、地域の信頼に応え、地域と共に歩みます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2020/10/29

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人 播磨地域福祉サービス第三者評価機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.wam.go.jp/wamappl/oc04/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時にアセスメントを実施し、策定委員会を経て一か月をめどに個別支援計画を作成し、利用者へ説明後署名・押印にて同意を得、複写を渡す

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書に基づき説明を行い、2部に署名捺印し同意を得、1部を渡す

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書に基づき説明を行い、2部に署名捺印し同意を得、1部を渡す

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業面・生活面の課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談実施に当たっては、プライバシーを確保できる相談室で実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「苦情申し出窓口」の設置について掲示し周知し、苦情については苦情解決委員会規程に沿って対応している。また第三者委員を2名選任し、相談、苦情等の公平性の確保に努めている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議時に作業面・生活面での状況把握を行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

策定した事業計画の月次進捗管理を行い、法人本部へ報告を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業面にかかわらず生活面において課題のある方への支援について、担当者会議へ出席し連携した支援を実施している

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等において、必要に応じて周知する機会を持っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実施する職制会議にて前月の進捗状況を把握し、改善策を検討するとともに、法人本部へ報告を行う

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年３回、全体会議を開催し、作業状況についてデータをグラフ化して説明を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議にて課題に対する改善策を検討している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めの全体会議で役割分担等を利用者へ説明している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼時に情報交換を行い共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時相談を受ける体制としており、臨時職員については、相談窓口職員を労働契約書に明記している。また、OJTによる指導も随時実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に個人情報の利用目的を説明し同意を得ている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載されている情報について、利用者の求めに応じて開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

臨時職員を含め、年間研修計画に沿って、外部研修へ参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用ニーズ調査を実施し、全体会議時に利用者へ報告を行っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを整理し、業務・支援の統一を目指している