共同生活事業所「中山の園」

【経営方針】 １ 住み慣れた環境で生きがいを持った地域生活が継続できるよう、人権擁護と意思決定支援を推進し、生活の質や安心・安全に配慮した利用者本位のサービス提供に努めます。 ２ 利用者の社会参画を図るとともに、地域のニーズに対応したサービス提供を行い、地域福祉の推進に努めます。 ３ 質の高いサービスを提供するため、常に学ぶ姿勢を持ち、専門性の向上等に取り組みます。 ４ 多様なニーズの把握に努め、関係する施設・事業所等と連携することで利用促進を図り、経営の安定化を目指します。

住所

岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢8-24 一戸・二戸エリア担当部

定休日

未公表

電話

0195-35-2024

FAX

0195-35-2024

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.iwate-fukushi.or.jp/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0323200162

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいわてけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人岩手県社会福祉事業団

法人番号

5400005000413

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県盛岡市高松三丁目７番33号

法人等の連絡先 電話番号

019-662-6851

法人等の連絡先 FAX番号

019-662-8044

ホームページ(ＵＲＬ)

https://iwate-fukushi.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

八重樫 幸治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1971/12/27

事業所の名称(ふりがな)

きょうどうせいかつじぎょうしょなかやまのその

事業所の名称

共同生活事業所「中山の園」

事業所の所在地

0285311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢8-24 一戸・二戸エリア担当部

事業所の連絡先 電話番号

0195-35-2024

事業所の連絡先 FAX番号

0195-35-2024

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.iwate-fukushi.or.jp/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0323200162

事業所 管理者氏名

田中 真樹

事業所 管理者職名

管理者（部長）

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関（IGRいわて銀河鉄道「奥中山高原駅」下車・徒歩20分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

9棟

全共同生活住居の定員数（合計）

53人

名称

まるめホーム

開設年月日

2004/07/01

所在地

岩手県二戸郡一戸町中山字大塚90-2

定員数

6人

名称

すみれホーム

開設年月日

2010/05/01

所在地

岩手県二戸郡一戸町中山字大塚233-15

定員数

6人

名称

さくらホーム

開設年月日

2005/04/01

所在地

岩手県二戸郡一戸町中山字大塚

定員数

5人

名称

すずらんホーム

開設年月日

2010/05/01

所在地

岩手県二戸郡一戸町中山字大塚233-5

定員数

6人

名称

なのはなホーム

開設年月日

2012/04/01

所在地

岩手県二戸郡一戸町中山字大塚92

定員数

7人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.45時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

44人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症予防、転倒防止、コンプライアンス、リスクマネジメント等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

合理的配慮と意思決定支援研修 意思決定支援と虐待防止の理解を深める研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援と虐待防止の理解を深める研修 虐待の未然防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

岩手県立一戸病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

5人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所 就労継続支援Ｂ型 一般就労

入居者の平均年齢

62.2歳

最高齢者の年齢

80歳

最年少者の年齢

34歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/10/27

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

手すり、浴室内外の温度設定管理

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

なんでも相談・苦情相談窓口

電話番号

0195-35-2024

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者に対する入浴・排泄及び食事等の介護、調理・洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、並びに就労先その他関係機関との連絡、日常生活上の必要な支援を提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各ホーム地区内の送迎料は無料、地区ごとに分けた料金設定（一戸地区、二戸地区、沼宮内地区）、地区外送迎は1㎞25円を定め（重要事項説明書記載）、通院や個別外出時の公用車を使用した送迎を行った場合に徴収。

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月ホームごとに食材購入費をホーム利用者ごとに按分。購入した食材を使用した食事を利用者へ提供されたか毎食記録し、食数を利用者毎に集計し、当月の総食材購入費を按分する（食べた分を請求する）。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

大家が設定した家賃を部屋単位で按分。利用者へ請求。特定障害者特別給付費の支給（家賃補助）を市町村へ申請し最大10,000円の家賃補助を受け利用者負担の軽減を図る。帰省などでホームを利用しない日についてはホーム利用日数から除外し（ホーム利用を記録）、ホームを利用した分を按分し徴収。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

毎月ホームごとに水道光熱費をホーム利用者ごとに按分（水、電気、ガス等それぞれを按分）。帰省などでホームを利用しない日についてはホーム利用日数から除外し（ホーム利用を記録）、ホームを利用した分を按分し徴収。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

基本的に自身のみが使用する日用品は自払い。ホーム内で共有する日用品は購入したホームごとに按分し徴収。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

基本的に自身のみが使用する日用品は自払い。ホーム内で共有する日用品は購入したホームごとに按分し徴収。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金等管理サービス利用料として、通帳管理のある場合は月額2,000円、通帳管理がない場合（小口現金の管理のみ）は月額1,000円と定め（重要事項説明書記載）、毎月徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、計画の内容を利用者ご本人に説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書による説明を実施し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書による説明を実施し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的、また必要の都度、モニタリングやアセスメントを実施し、情報の把握と課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

24時間職員常駐型のホームを設置し、サービスの提供を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人（身元引受人）への意思確認を行ったうえで、個人情報使用同意書（個人情報等の取扱いについて）の取り交わしを実施している。また、ホームページや広報の掲載など個人情報の使用の都度、その内容について意思確認を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談日を設けて利用者からの相談や苦情等を受け付けている。また、なのはなホームに意見箱を設置する等、随時受け付けの体制を整えている。苦情解決に係る第三者委員を設置している。年二回（定例）の苦情解決委員会を開催し、集約を行いながら対策を講じている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録、月のまとめ、モニタリングにより、サービスの提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記により把握したうえで見直しを行い計画に反映している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングのほか、支援会議や個別対応など随時利用者の情報共有を行うなど連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な通院の他、健康状態に応じた通院を実施し、利用者の様子、服薬等を主治医に報告しながら指示を受け連携した支援を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンス研修の実施のほか、職員会議や朝礼などの場面で職員に周知している。また、コンプライアンス自己チェックを年2回実施し、集計したものを開示している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画や事業計画、経営分析、事業所の重点課題の作成が行われ、協議しながら計画的な取り組みを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや広報を通じて事業所の情報を発信している。また、苦情解決に係る第三者委員を設置している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供にかかる自己評価、満足度調査等を実施し、その結果を基に課題の改善計画を策定し取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事務分担表を作成し、職員に係分担を示している。各職員が事業計画に沿って計画的に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌、支援記録、引継ぎ簿等を活用し、職員間で必要な情報の共有を行っているほか、毎日の朝礼や職員会議において情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

目標管理制度や人事考課制度の取り組みの中で、面談や助言等を行う場を設けている。また、法人においてメンタルヘルス研修の他、メンタルヘルスアンケートの聞き取り、毎月職員健康相談日を設け、対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医を設け、事業場において職員の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行っていただいている。定期健康診断、ストレスチェックを実施している。また、法人において毎月職員健康相談日を設け対応している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報の保護に努めている。また、個人情報使用同意書（個人情報等の取扱いについて）の取り交わしを実施している。個人情報の取扱いについて規定を設け、添った対応をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示の申し出があった場合、規程に基づいて手続きを行ったうえで対応している。金銭等、利用者（身元引受人等）から依頼を受けてお預かりしている物品の定期報告（四半期報告）を実施している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の中で研修計画を作成し計画的な研修を実施している。また、ＯＪＴ、目標管理制度の活用や外部の各種研修（法人内外研修）等への参加など計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供にかかる自己評価、満足度調査等を実施し、その結果を基に課題の改善計画を策定し取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の手引きの活用や各種マニュアルを作成し、定期的な見直しを行っている。