むつみ寮

利用者が自立を目指し、地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて相談、その他の援助を適切かつ効果的に行う。

住所

福島県会津若松市相生町５番３１号

定休日

なし

電話

0242-25-3398

FAX

未公表

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://aizushakaijigyo.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福島県

事業所番号

0720200054

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

こうえきしゃだんほうじんあいづしゃかいじぎょうきょうかい

法人等の名称

公益社団法人会津社会事業協会

法人番号

4380005007866

法人等の主たる事務所の所在地

福島県会津若松市中央一丁目5番27号

法人等の連絡先 電話番号

0242-23-7466

法人等の連絡先 FAX番号

0242-23-7466

ホームページ(ＵＲＬ)

https://aizushakaijigyo.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

平泉順子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/12/25

事業所の名称(ふりがな)

むつみりょう

事業所の名称

むつみ寮

事業所の所在地

9650031 福島県会津若松市相生町５番３１号

事業所の連絡先 電話番号

0242-25-3398

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://aizushakaijigyo.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0720200054

事業所 管理者氏名

渡部 淳

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR会津若松駅より徒歩約12分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

13棟

全共同生活住居の定員数（合計）

64人

名称

むつみ寮

開設年月日

2006/10/01

所在地

福島県会津若松市相生町5-31

定員数

10人

名称

たけだ苑A

開設年月日

2006/10/01

所在地

福島県会津若松市山鹿町4-3 若竹ビル4F

定員数

5人

名称

せせらぎ

開設年月日

2007/10/01

所在地

福島県会津若松市山鹿町4-50

定員数

4人

名称

こだち別館

開設年月日

2023/05/01

所在地

福島県会津若松市湯川町1-43

定員数

3人

名称

ｺｰﾎﾟふるたて

開設年月日

2025/04/01

所在地

福島県会津若松市北会津町東小松字北古川55-3

定員数

6人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

16.6人

利用実人員

56人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.3人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

209,600円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

197,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

54.3歳

一人当たり賃金（月額）

182,600円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会が計画し実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会が計画し実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会が計画し実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページで法人の理念等を明示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい者分野の経験がなくても採用した実績がある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町内会の勉強会等に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修やその更新研修の受講について支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス要件に従って人事考課と連動している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングの中で相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護等休暇や介護休暇等、法令に従い整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務時間、勤務場所の変更や正規職員への転換等実績がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制を取り入れている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害等により環境整備や業務内容の検討、通院時間等の確保など配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生として外部の医師によるメンタルヘルス相談窓口を利用できるようになっている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員向けに定期的にストレスチェック等行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを作成し、毎日のミーティングの中で把握、対応できるようにしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングの中で改善できるようにしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングを記録し情報共有を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンでSNSを活用し業績アップに取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担等で不具合が生じれば、その都度見直しを行い、役割の変更等行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で各委員会を設置し、職場全体で取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日ミーティングを行い、円滑な職場環境を整えるようにしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町内会に参加し、勉強会や清掃活動などの行事に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングの時間に定期的に支援方針等、見直しを行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングの場で職員間で共有し、当法人の会報で紹介している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

○ なし● あり（該当）

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

新規入居者数

13人

退居者数

4人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

デイケア

入居者の平均年齢

57.7歳

最高齢者の年齢

76歳

最年少者の年齢

32歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2024/07/30

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

10か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

6か所

個浴

5か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特になし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0242-23-7466

対応している時間

• 平日9:30～18:00

定休日

土・日・祝日・年末年始・夏季休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所の開設はS46年であり、40年以上の実績がある。１０の事業所、50人以上の利用者がおり、様々な個性に対応してきた実績と体制を持っている。 運営母体は医療機関のソーシャルワーカーが中心になっている公益社団法人であり、特に精神科医療機関との連携が強く、精神科の社会的入院の方々の社会復帰を担ってきた。 また、当法人の運営する事業所には就労継続支援B型事業所、地域活動支援センター、訪問看護ステーションがあり、総合的な支援が行いやすい。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月20,000円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

賃借料を定員で除した額を設定している。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月10,000〜15,000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各グループホームで徴収するかどうかを決めているが、月500円程度である。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

町内会費（各町内会で定められた額）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者を中心に職員全体で確認した支援計画を個人の生活に合わせて設定した面接場面で説明し、同意の確認印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明を行い、承諾書に押印、交付している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用約款及び利用のしおりの説明時に利用料について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の使用に係る同意書に押印していただいた上で、ケース記録を作成、また、毎日のミーティングで利用者全員の状況を職員全員で確認、さらに毎月、目標の達成度の確認を行うことで定期モニタリングしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他機関などへの情報提供の際は同意を得るほか、記録の管理や面接室、会議室の環境整備の配慮を行っている。利用者に対しても個室利用上の注意や施錠の保障などを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

どの職員も相談窓口になれるように接している。また、他の事業所やサービスの存在を知ることで自分たちの受けているサービスの実状を知ってもらうように情報提供、見学を行っている。苦情相談窓口は明示しているが必要な場合、県の苦情解決委員会の連絡先を知らせている。苦情にならないように日々の支援の充実を図ることが望ましいと思っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県、市の自立支援協議会や研修会を活用し、現在の制度を把握し、利用者の状況に照らし合わせている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他機関、相談支援事業者との情報共有を密に行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、報告書を提出している。何かあればその都度、密に連絡を取り合っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診同席や病院ソ−シャルワ−カ−への相談等行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミ−ティング時に報告している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミ−ティング時に毎月の利用状況などを確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に、現状を報告している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミ−ティングで話し合いを行い、大きな課題に対しては全体会の場で話し合いを持っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域課題の明確化、自分たちの果たすべき役割の明確化、現在の利用者の課題の明確化、自分たちの能力の自己覚知を行い、課題達成のための具体策を日々検討している。自分たちで担えない課題に対しては他事業所の利用を検討、または、自らの事業展開（社会資源の創造）の検討につなげる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県、市の自立支援協議会において地域課題の確認とそれに対する取り組みを行っている。それをミーティングで我々が取り組むべき課題として共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常にケースを通して自分たちが何をせねばならないかを考えているので、そこからの相談はケースと同時進行で行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを整備し、担当を決めて対応している。同時に利用者の生活状況の把握に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーの保護と同様の配慮を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市の基幹相談支援センター主催の研修が定期的に開催されており、利用している。また、毎月定例の全体会の場を利用している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を現実検討と自己実現として計画に反映させることができるよう検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々のケースへの対応がマニュアルへの見直しにつながっている。