森の音

将来の生活のための体験の場を提供し、その選択肢を広げる。家族や介護者、利用者本人の事情により在宅生活が困難な場合に短期入所を提供する事で在宅障害者の地域生活を支える。

住所

神奈川県横浜市保土ケ谷区新井町４００−１５

定休日

未公表

電話

045-272-5316

FAX

045-383-6565

サービスを提供する地域

横浜市全域

ホームページ

http://www.shirane.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1410601148

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしらねがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 白根学園

法人番号

3020005003877

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市旭区白根７丁目１０番地６号

法人等の連絡先 電話番号

045-951-2669

法人等の連絡先 FAX番号

045-951-7773

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shirane.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三木 健太

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/02/01

事業所の名称(ふりがな)

もりのね

事業所の名称

森の音

事業所の所在地

2400053 神奈川県横浜市保土ケ谷区新井町４００−１５

事業所の連絡先 電話番号

045-272-5316

事業所の連絡先 FAX番号

045-383-6565

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1410601148

事業所 管理者氏名

奥 典彦

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2016/02/01

指定の年月日

2016/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

＊相鉄西谷駅⇒相鉄バス62系統千丸台団地行き・千丸台団地下車徒歩5分 ＊ＪＲ鴨居⇒横浜市営バス、又は神奈川中央交通119系統鴨居駅行き・さわやか苑前下車徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.9人

利用実人員

47人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

24.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

キャリアパス、障害関係、権利擁護研修等の外部派遣研修、法人内研修講師派遣による研修、事業所内研修報告会など。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部派遣研修など。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内講師派遣による権利擁護研修、法人内新人研修、外部派遣研修など。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

12人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

石田クリニック

利用定員

7

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護研修、専門知識・技術習得のための研修、BCP訓練、資格取得のための研修等、課長会、係長会、各種委員会と連携しながら重層的多面的な研修を推進している。月に1度、年12回 の理念研修を行っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内において異動あり。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用の実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要件を満たした場合、社会福祉士・介護福祉士等は、一人につき費用の半額、最高限度10万円の貸付、サービス管理責任者・強度行動障害支援者等については、施設長からの業務命令により年間複数名の受講を推進。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課により、職員の人材育成及び能力開発並びに職員への適切な処遇を行っている。年1回の目標設定及び年2回の評価を書面及び面談にて行う際に、キャリアアップに向けた相談及び助言等を行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス担当職員を配置し相談を受ける体制を整えている。また新任職員へは教育担当を配置し、仕事面でのサポートを年間で行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標設定面談、人事考課面談時などに個別相談を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児短時間勤務、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者とする法定を上回る小学校３学年を終了するまでの子としている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要件を満たした場合、正規職員に転換することができる。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠管理を施設長が行い、有給取得状況を毎月確認。平等に取得できるよう、声掛けを実施。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の偏りをなくすため、委員会・諸係を均等に振り分けている。また委員会・諸係に複数名配置することで情報の漏れがないよう共有している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談員の設置及び掲示による周知あり。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断について、常時使用する労働者であるところ（一週間の所定労働時間数の四分の三以上の職員）を常時使用する労働者としない職員に対しても本人が希望すれば健康診断の受診を可能 としている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護度の高い利用者が短期利用した場合、宿直者以外に入浴介助の職員をプラス1名配置し、身体的負担軽減を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の漏れが生じないようチェック表・マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間外業務は事前申請を徹底し、業務負担・内容を管理者が把握。就業時間内で業務を終えるよう意識の共有化を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃チェック表を整備

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の利用者記録、重度記録などの退勤前に記録記入の時間を設けている。また上長2名が毎日チェックを行い漏れがない様している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICカードにて出勤退勤の打刻をするためのPC端末を導入。勤怠システムとの連動を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夕食準備などは嘱託職員を配置し、正規職員が支援に集中できるようシフト調整を実施している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

階層別研修、体験研修の運営・実施、各自事業所内で派遣した研修の報告を担当する保健衛生委 員会や、利用者に係わる保健衛生の法制度や時代の趨勢について情報交換及び研修を担当する研修委員会等の設置がある。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の運営会議・職員会議にて「現在の課題」→「取り組みたい内容」を上げ実践に繋げている。また「ひやりはっと報告書」の精査、改善取り組みを実践している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護研修、専門知識・技術習得のための研修、BCP訓練、資格取得のための研修等、課長会、係長会、各種委員会と連携しながら重層的多面的な研修を推進している。月に1度、年12回 の理念研修を行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

係長会主催の「グッドジョブコンテスト」を開催し、支援の好事例を法人内外に共有する機会として提供した。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1、2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難スロープ

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

森の音 苦情相談窓口

電話番号

045-272-5316

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

単独型短期入所

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食530円、昼食650円、夕食540円。食事提供加算対象者朝食210円、昼食230円、夕食220円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額４００円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に本人、保護者等に説明。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づく説明を実施。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の個人記録の記載、職員会議、関係機関との支援者会議等の参加。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室、個浴、男女別のトイレ、更衣室の設置など

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員の選任及び、報告会の実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談事業者との会議や連絡調整を通した情報共有など。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ひやりはっと・事故報告書による事象の共有、会議による改善検討の実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メンタルヘルス相談員の配置など。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人個人情報保護規程に基づく。利用者に対し個人情報に関する同意書の取り交わしなど。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に応じ開示可能。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修委員による計画的研修の実施、事業所における外部派遣及び内部研修会など。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）