樫原居宅支援センター

障害児者の自立と社会経済活動への参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的とします。また、利用者の方が、居宅において日常生活を営むことができるように、その意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立脚したサービスの提供に努めます。

住所

京都府京都市西京区川島調子町３４−１ 参番館山口１階

定休日

年末年始(12月29日から1月3日)

電話

075-382-0366

FAX

075-382-0399

サービスを提供する地域

京都市西京区・右京区・下京区・南区

ホームページ

https://www.sogofukushi.jp/facility/katagihara/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2614000095

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとそうごうふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人京都総合福祉協会

法人番号

3130005004476

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区下鴨北野々神町２６番地 北山ふれあいセンター内

法人等の連絡先 電話番号

075-702-3730

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-3732

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

德永 博己

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/04/18

事業所の名称(ふりがな)

かたぎはらきょたくしえんせんたー

事業所の名称

樫原居宅支援センター

事業所の所在地

6158125 京都府京都市西京区川島調子町３４−１ 参番館山口１階

事業所の連絡先 電話番号

075-382-0366

事業所の連絡先 FAX番号

075-382-0399

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.sogofukushi.jp/facility/katagihara/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2614000095

事業所 管理者氏名

河中 洋平

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2009/07/28

指定の更新年月日(直近)

2021/07/28

事業所までの主な利用交通手段

バス停「樫原小学校前」より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.6人

利用実人員

36人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.9歳

一人当たり賃金（月額）

418,557円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

39.3歳

一人当たり賃金（月額）

272,226円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

274,971円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

42.5歳

一人当たり賃金（月額）

335,188円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

46.8歳

一人当たり賃金（月額）

295,071円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

旧ホームヘルパー2級

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回従業者向け研修実施、階層別研修実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省資料の周知

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修(年1回全従業者対象)の実施、外部研修の参加、従業者の支援振り返りアンケート実施等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

12人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

11人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

9人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～17:45

定休日

年末年始(12月29日から1月3日)

留意事項

上記の他、電話等により24時間常時連絡が可能な体制を取ります

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

無し

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市西京区・右京区・下京区・南区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や方針を明文化しホームページや事業所内に掲示。また、毎月の所属長会議レジュメへの明示と毎年度４月には各事業の重点取組などについて所属長による説明と共有の場を設けることで、現場への浸透を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務局及び研修センター中心に、採用や研修計画に基づいた人材育成の制度設計を行っている。人事については、毎年、職員目標シートの作成や人事ヒアリングに基づく、キャリアアップやローテーションが計られている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

以前は、採用時の受験要件に福祉資格を設定していたが、現在は無資格者でも受験が可能になっている。また、無資格者に対しては、資格補助制度を設け、働きながら資格取得を目指していける仕組みとしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

オープンカンパニーやインターンシップを積極的に受け入れている。また、各事業所では主催や共催の形で地域イベントを実施したり、小中高対象にした介護体験など福祉の仕事の魅力を体験できる取組も実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生として、資格取得補助制度を設けており、年々、国家資格取得を目指す職員数が増えている。過去には社会福祉士を目指す職員向けの学習会も実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人キャリアパスを設け、階層別研修を充実させている。次期主任候補としての次世代リーダー研修の実施や人事ヒアリングを通じて業務評価を踏まえて所属長による主任推薦、管理職推薦などを設けている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自のメンター・メンティ制度を設けている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画に基づき所属長が目標シートを作成。それに基づき作成された職員目標シートを用いて、組織目標への貢献について年２回の面談を実施する。また、自身のキャリアや働き方に関する人事ヒアリングも実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て介護など仕事の両立に係る休業や休暇、特別休暇などさまざまな制度を整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休や育休復帰後の短時間勤務の設定や子どもの熱発や行事参加対応がしやすい休暇制度などを整備している。他、非常勤職員からの正規職員登用試験もあり、毎年数名の受験がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇数自体が多い事に加え採用初月からの取得を認めており、取得しやすい環境を整備している。また取得目標として50％以上を掲げ全体の所属長会議で取得状況を確認するとともに、所属での声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

⑪に記載のとおり、法人全体としての取得目標を設定し取組を推進している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人障害者雇用率４％。障害特性に応じた仕事の内容の切り出しや合理的配慮に基づく指導を実施。採用時は法人内にある障害者就業・生活支援センターに専門的助言を仰ぎ、スムーズな職場適応となるよう工夫している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が長く働き続けられるよう様々な福利厚生制度を整備するとともに、法人統括安全衛生委員会の設置による産業医や保健師の相談窓口や外部心理士による相談窓口なども設けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

処遇改善の一環のなかで週２０時間以上職員が受診できる健診やストレスチェックの受診ができる仕組みとなっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体介護を伴う現場を中心に、天井走行リフトの導入や研修実施により介護負担軽減に向けた取組を実施している。また、新採研修では初年度に理学療法士による介護の基本（体の使い方）の研修を実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内には児童、障害、高齢と対象の異なり、また、就労中心から日中活動、暮らしの場など様々な環境や特性の違いがあるが、それぞれの事業特性に応じて、想定される事故トラブルへの対応マニュアルを整備して対処。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

京都府の「組織活性化プログラム」を毎年実施し、課題の見える化による共有と対応策の検討・実施をしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各所属において、業務効率化と事故の発生しない職場環境作りに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和７年度より、法人DX宣言として業務手順をはじめ事務の効率化などに取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和７年度より、法人DX宣言として、情報共有ツール、音声入力ソフトや勤務表作成ソフトの活用やスマートフォンなどの貸与などモデル事業所を設定し、取組を広げていこうとしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護を伴う現場では眠りスキャンなどの見守りソフト導入している。ほか、インカムの導入などを検討実施。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多岐にわたる業務をマニュアル整備などで見える化し、全て正規職員でなくても役割分担ができるようにしている。昨年度は、一入所施設で外国人採用を始めたが、誰もが混乱なく業務に取り組めるよう工夫を始めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

DX推進について新たに課長ポストを設けプロジェクトを推進している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長や３０代職員意見交換会、イノベーションプロジェクトによる職員交流会、ほか各所属内でのミーティングや棟会議などを通じた職場環境改善に向けた話し合いの実施、組織活性化プログラムを通じた改善取組など。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域における公益的な活動となるよう地域児童との交流などを実施している。小学校とのケナフ栽培からの紙すき。事業所の前庭にイモ苗植え。就学前の遊び場作りなど。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採研修や人権研修を通じた理念教育。先輩OBや先輩職員の支援体験談の講和。法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

無し

窓口の名称

樫原居宅支援センター 苦情相談窓口

電話番号

075-382-0366

対応している時間

• 毎日9:00～17:45

定休日

年末年始(12月29日から1月3日)

留意事項

無し

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

外出時及び外出の前後に必要とされる予防的対応・制御的対応･身体介護的対応等の支援を行います

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

京都市外の駅を起点とした実費計算(公共交通機関が無い場合も実費徴収)

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自宅に訪問等、ご利用者・ご家族に説明・同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自宅に訪問等、ご利用者・ご家族に説明・同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭説明及び重要事項説明書に添付

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関やご利用者・ご家族からの情報及び熟練支援者に同行等で把握・分析

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者間の情報共有・会議の実施等

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者と個人情報についての誓約書取り交わし、サービス利用契約書への記載等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に相談先を記載・ホームページに苦情受付担当者の記載等

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援報告アプリを利用して支援情報を共有し、担当者会議を実施等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況等に応じて利用者・家族・関係機関と連携を取り、見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書の共有、必要に応じて情報共有などを行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接的には連携は無いが、利用者・家族・関係機関より必要な情報を得ている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議やヘルパー会議にて必要に応じて周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成・見直し、報告の実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会等で報告の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・ヘルパー・関係機関と会議等で連携を図っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度当初に提示

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援報告アプリにて情報の共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の実施等

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月安全衛生委員会を実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

セキュリティ対策等

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申出があれば開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回ヘルパー研修実施、各担当者会議の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡時に適宜ご意見を伺い必要に応じて改善

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況に応じて利用者・家族・関係機関と見直しを実施して都度従業者間で共有