グループホームアップ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため入浴､排せつ及び食事の介護、創作活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 人権擁護推進員を配置し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって障害福祉サービスを提供するよう努める。 居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきをを重視した運営を行うことを旨とし、市町村、指定障害者支援施設、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

住所

和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2598-３

定休日

なし

電話

0739-47-5630

FAX

0739-47-5553

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

和歌山県

事業所番号

3022410447

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかやまけんふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人和歌山県福祉事業団

法人番号

1170005004004

法人等の主たる事務所の所在地

和歌山県西牟婁郡上富田町岩田2456−1 本部

法人等の連絡先 電話番号

0739-47-6640

法人等の連絡先 FAX番号

0739-47-6645

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松本一美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1965/08/30

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむあっぷ

事業所の名称

グループホームアップ

事業所の所在地

6492107 和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2598-３

事業所の連絡先 電話番号

0739-47-5630

事業所の連絡先 FAX番号

0739-47-5553

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.wfj.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3022410447

事業所 管理者氏名

谷口 さゆみ

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

車：JR朝来駅近くの国道４２号を南下、朝来駅南交差点を左折し、700メートルほど直進、救馬観音入口を右折し、生馬橋を渡り、県道36号を道なりに5分ほど進む

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

7棟

全共同生活住居の定員数（合計）

42人

名称

つばさホーム

開設年月日

2019/04/01

所在地

上富田町生馬２５９８−３

定員数

7人

名称

ほたるホーム

開設年月日

2019/04/01

所在地

上富田町朝来３２６−５

定員数

6人

名称

みすホーム

開設年月日

2019/04/01

所在地

田辺市上三栖字畑中６１−１

定員数

7人

名称

クローバーホーム

開設年月日

2019/04/01

所在地

上富田町朝来３４７９−１

定員数

7人

名称

来夢ホーム

開設年月日

2019/04/01

所在地

上富田町岡４４０−１

定員数

5人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

18.5人

利用実人員

42人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

52.4歳

一人当たり賃金（月額）

358,219円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

298,452円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

44.5歳

一人当たり賃金（月額）

219,054円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

64.8歳

一人当たり賃金（月額）

202,026円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.9歳

一人当たり賃金（月額）

293,010円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月1回の職場研修を設け、事業所全体で専門性の向上に向けた研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年、法人研修及び事業所において人権擁護研修や虐待防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

南紀医療福祉センター・紀南病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護・作業所・一般就労

入居者の平均年齢

45.7歳

最高齢者の年齢

81歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

7人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

4か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

ホームによっては共同で使用、身体障害者の方のホームでは特殊浴槽となっている

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

設置義務のないホームあり、スプリンクラー設備、火災自動通報装置が無いところがある

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0739-47-5630

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・利用者の方が「ふつうの暮らし」を送ることができるよう、援助を適切にかつ効果的に行う。 ・余暇支援について、入居者に適切な情報提供を行う。 ・豊かな生活を送ることができるように、生活の質の向上をめざし、丁寧かつきめ細やかな支援を提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の実施地域外への送迎について、事業所より1キロにつき20円を徴収します。

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食は実費、夕食は314円(白米以外347円）プラスお米代実費

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

14,100円〜36,100円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

入居者の数で按分している。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人持ちの分は実費で、共用の分は入居者の数で按分している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

上記同様

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理料（1月 2,500円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び家族へ計画を提示、説明を行い、同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を記した文書を交付して説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、個別支援計画の作成、定期的なモニタリングを実施している。毎月グループホーム会議を開催し情報共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートの見直し、個別支援計画策定会議にて課題等の分析を行い、必要な支援や対応を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、法人の職員倫理要綱に記載されており、説明確認を行うことで秘密保持の徹底を職員に周知している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議やケース会議で職員間で情報共有を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、個別支援計画の作成、定期的なモニタリング、策定会議を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング以外にも、利用者の状況に変化があればケース会議や情報交換や共有を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に通院や週1回医療連携を利用し、利用者の健康管理を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに、所属長による職員倫理網領・行動規範についての確認及び周知を実施。就業規則を職員が目に付くところに置いている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画に基づいて取り組みを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業団ホームページによる情報開示を積極的に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題に対してケース会議などを行っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担については事業所の経営会議や職員会議にて職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼終礼や会議、通達、口頭などで情報共有を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者や所属長が窓口となり、相談に対する対応及び、指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者を配置し、毎月会議等で確認を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、倫理綱領にて周知を行い、秘密保持の徹底を職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録表にて、本人または家族に確認をいただいている。事業所に保管、申し出により閲覧可能。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに毎月の研修計画を立て、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回利用者アンケートを実施。またサービス向上意見箱を事業所に設置。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスマニュアルを事業所用に作成し、それに基づきサービスを実施し必要に応じて活用や見直しを行っている。