グループホーム事業所『ももぞの』

入居者に対し共同生活を送る住居において家事等の日常生活上の支援や食事や入浴、排泄等の介護を提供する。

住所

岡山県岡山市北区足守1685-1 ヴィラ山本101号室

定休日

なし。

電話

086-295-0632

FAX

086-295-0631

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://momozonogakuen.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岡山市

事業所番号

3320800026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんももぞのがくえん

法人等の名称

社会福祉法人ももぞの学園

法人番号

2260005001866

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県岡山市北区粟井２７８８

法人等の連絡先 電話番号

086-299-0621

法人等の連絡先 FAX番号

086-299-0618

ホームページ(ＵＲＬ)

http://momozonogakuen.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大谷 俊之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむじぎょうしょももぞの

事業所の名称

グループホーム事業所『ももぞの』

事業所の所在地

7011463 岡山県岡山市北区足守1685-1 ヴィラ山本101号室

事業所の連絡先 電話番号

086-295-0632

事業所の連絡先 FAX番号

086-295-0631

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://momozonogakuen.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3320800026

事業所 管理者氏名

加藤 徹憲

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：ＪＲ足守駅より 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

14棟

全共同生活住居の定員数（合計）

56人

名称

リバーサイドⅢ

開設年月日

2011/01/01

所在地

岡山県岡山市北区粟井912

定員数

7人

名称

サニーサイド

開設年月日

2006/10/01

所在地

岡山県岡山市北区日近679-2

定員数

4人

名称

ふたも荘

開設年月日

2009/04/01

所在地

岡山県岡山市北区大井621-1

定員数

1人

名称

仮谷ホームⅠ

開設年月日

2013/04/01

所在地

岡山県総社市井手574-1

定員数

4人

名称

仮谷ホームⅡ

開設年月日

2014/04/01

所在地

岡山県総社市井手574-1

定員数

4人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.2人

利用実人員

53人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の研修委員会を中心に実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の研修の他、学期に一度事業所内研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

渡辺外科胃腸科医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画に基づく経営・運営に努め、法人内の委員会の動きと連動する形で取り組みを進めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人にある委員会の内、人材確保定着委員会や研修委員会を中心として取り組んでいる。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広く採用募集を行い、職場見学や面接などを実施し、採用へと結びつくように努めている。採用にも繋がっている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インターンシップの受け入れや地域行事への参加、また、SNS（Instagram・X・Facebook）の活用を図り、福祉の職場の魅力を最大限発信していけるように努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得に向けた勤務上の配慮などを行い、各国家資格ならびに業務関連専門技術研修への参加促進を図っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

On-JT・Off-JTにおける「学び」の機会を設けながら、キャリアパスを踏まえた評価制度の導入を行い、職員個々の研鑽が図れるように取り組みを進めている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対して（中途採用含む）チューターを配置し、一定期間業務についての助言や相談に応じるなどのサポートを行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司による定期的な面談の場を設けたり、日常的に会話などを通して助言を行なったり相談に応じたりするように努めている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業・介護休業ならびに子の看護休暇・介護休暇等の、家庭との両立を目指すための制度を設け、働きやすい職場づくりに努めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員個々の事情等を鑑み、相談などを経て、可能な限り職員の希望に即した対応を図ることができるように努めている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の実態を把握した上で、双方にて確認しながら可能な範囲で対応していけるように努めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当者を配置し、委員会としての動きとも連動する形で相談等に応じる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルを作成している。事務所内に掲示し、職員間で情報を共有することで啓発を図り、有事の際に速やかに対応できるように努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を会議の場を活用し抽出し、見える化できるように取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の業務に組み入れながら、５Sを意識した取り組みを継続できるように努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

イントラネットを活用し、職員間で速やかに情報共有が図れるように努めている。また、書類作成についてもタブレットの活用を図り、負担軽減を図ることができるように努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレットを複数台用意し、アプリを活用することによる速やかな情報共有や記録、資料等の作成が行えるように努めている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会の共同設置やイントラネットの整備など、必要に応じて法人内にて協働体制つくり取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼の場や会議などを通して、相互に情報共有・協議・コミュニケーションが図れるように取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事への参加や外出を通しての地域資源の活用、障害者スポーツ大会への参加など地域との接点を大切にしながら取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修や会議の場を通して、定期的に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご利用者やご家族からの申し出や意向等については、随時、職員間で共有するように努めている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

6人

うち一人暮らしへの移行者数

4人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援事業A型、B型、生活介護事業、一般就労

入居者の平均年齢

49.0歳

最高齢者の年齢

78歳

最年少者の年齢

20歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/23

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

21か所

個浴

21か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホーム事業所『ももぞの』 苦情相談窓口

電話番号

086-295-0632

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

岡山市北区足守のあたりに8か所、総社市に6か所、計14か所の定員56名のグループホームを展開している。１Ｋや２ＤＫタイプで支援の少ない自立型のホームから、一軒家の平屋タイプで支援員による入浴支援や宿直体制など入所施設同様の配置をしているホームもある。 ニーズに合わせて利用していただくが、グループホームが生活の場のゴールではなく、状況に応じて一人暮らしに移行したり、介護施設に移行される方もいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食：300円、夕食：500円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

家賃額：12,000円から37,000円/月、ホームごとの家賃を実費で徴収する。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ホームごとに実費徴収。ホームにメーターが一つの場合は按分する。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理費：2,400円/月 一律徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期に一度、個別支援計画を作成、説明し、利用者と身元保証人のサインをいただき同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に重要事項説明書と契約書等の説明を行い、利用者と身元保証人のサインをいただき同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に重要事項説明書内でかかる利用料に関しての説明を行い、利用者と身元保証人のサインをいただき同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の引き継ぎ日誌による情報共有、毎月の会議や外部事業者を含めたケア会議を通じて、情報を把握し、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者は全員個室であり、緊急時を除き不在時には居室に入らない等の配慮や、自立型のホームの個室には利用者が施錠できる設備にしている。また、個人情報の書類は施錠箇所に保管、ＰＣにはパスワードの設定をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日生活支援員がホームを回り、利用者の声を聞いて対応している。また世話人から利用者の相談や苦情があれば、連絡し対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の引き継ぎや情報共有、毎月の会議を通じて、課題改善に対しての取り組みを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期に一回が基本であるが、利用者の状況が変わる場合も計画の見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングやケア会議、受給者証の変更の情報も共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康診断や日々の通院等で連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則はすぐに見えるところに設置するとともに、入就時には説明をしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画、中間見直し、年度末に振り返りを行い、計画的な事業運営の取り組みをしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

HPやSNS、広報紙等で情報の発信を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の引き継ぎや情報共有、毎月の会議を通じて、課題解決に対しての取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に業務の役割分担を明文化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

掲示版や情報共有ツール等を利用し、従業者間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者とのコミュニケーションを増やし、相談・指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の見回りの中で安全管理及び衛生管理のための取組をしている 。半期に一度防災訓練も実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員と利用者には個人情報保護の契約を交わし、文書を施錠している所へ保管、ＰＣにはパスワードをかける等の配慮をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係者等で要望がある場合、開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の研修に参加したり、研修計画をもとに出張に参加する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を反映した個別支援計画を作成している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり