福岡市立東部療育センター

重症心身障害児などの重度の障がい児で、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な子どもを対象に、居宅を訪問して発達支援を行う。

住所

福岡県福岡市東区青葉4-1-1

定休日

土曜、日曜、年末年始（12月29日から1月3日）、祝祭日

電話

092-410-8234

FAX

092-691-3510

サービスを提供する地域

福岡市東区

ホームページ

http://fc-swc.org/toubu（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4050202573

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくおかししゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 福岡市社会福祉事業団

法人番号

1290005001427

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区荒戸三丁目３−３９ 市民福祉プラザ４階

法人等の連絡先 電話番号

092-731-3711

法人等の連絡先 FAX番号

092-731-3722

ホームページ(ＵＲＬ)

http://fc-swc.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

藤田 三貴

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/02/28

事業所の名称(ふりがな)

ふくおかしりつとうぶりょういくせんたー

事業所の名称

福岡市立東部療育センター

事業所の所在地

8130025 福岡県福岡市東区青葉4-1-1

事業所の連絡先 電話番号

092-410-8234

事業所の連絡先 FAX番号

092-691-3510

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://fc-swc.org/toubu（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4050202573

事業所 管理者氏名

平井 尚史

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス27B系統「青葉小学校前」下車徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.1人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

市区町村

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

491,204円

職種

訪問支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

336,442円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

服務研修、人権研修、個人情報保護取扱研修、接遇研修、メンタルヘルス研修、身体拘束適正化・虐待防止研修、医療的ケア研修、感染症対策研修、ケースカンファレンス他。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇研修、人権研修、身体拘束適正化・虐待防止研修、メンタルヘルス研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇研修、人権研修、身体拘束適正化・虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、年末年始（12月29日から1月3日）、祝祭日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市東区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

訪問時に児に提供した療育の目的、内容を伝えるとともに家庭で行えることを助言。

窓口の名称

東部療育センターお客様相談窓口

電話番号

092-410-8234

対応している時間

• 平日9:00～17:15

定休日

土曜、日曜、年末年始、祝祭日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

外出しての児童発達支援を受けることが困難な重症心身障がい児（医療的ケアが必要で外出等の生活活動に医療的制限がある児）に対し、家庭に訪問しての療育を行うことで、児の発達保障を行う。遊びはもちろんのこと姿勢保持の仕方、食事、健康についての助言も行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/10/21

実施(受審)した評価機関の名称

公益社団法人 福岡県社会福祉士会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fuku-shakyo.jp/fukushi-kankeisya/daisansha/subpage2/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問支援員等が作成した「個別支援計画」に基づき、保護者と面談・説明を行い同意を得るようにしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約にあたり重要事項説明書に基づく説明を行い、2部署名・押印をいただき1部をお渡ししている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、受給者証を確認しながら、1回あたりのサービス提供にかかる自己負担額、加算額、上限額について説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所などからの引継ぎや保護者との面談を実施し、利用者等に関する情報を把握し、会議やカンファレンスを通して情報共有や課題分析、目標設定を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門性向上のために保育内容や医療的ケア等に係る専門的な研修を実施。人権、接遇、服務、個人情報保護研修等を実施。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取扱マニュアルにそって、適切な個人情報保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の「苦情解決の仕組みに関する要綱」に基づき、施設内、法人内及び外部（サービス相談員）に相談、苦情等の窓口を設けて、随時、適切な対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者に直接、要望や意見を聴取している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画のモニタリングを行い、目標や支援内容が適切であったかを見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用計画作成時やモニタリング時に担当職員と会議等を行い、連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で主治医の医療機関からの情報提供依頼を行う、または情報提供を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

服務研修等を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、年間計画に則って事業運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告及び決算関係の書類を事務所に備え置き、開示できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度利用者アンケート等での意見を踏まえた自己評価を実施し、改善すべき課題等については、翌年度の事業実施計画に反映させる等、計画的な取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌を作成し、役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、担当者会議やケースカンファレンスを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所属長等が年1回、勤務評定時に面談を実施。また、相談があった場合や指導が必要な場合は、随時、面談等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター内に安全衛生委員会を設置し、毎月開催により安全管理・衛生管理の議事を諮って職場環境の向上に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報取扱規程」及び「個人情報取扱マニュアル」に基づき、適切な取扱を遵守している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

閲覧に関して、重要事項説明書で説明（土日・祝祭日を除く毎日9時〜17時で対応）。開示請求に基づき開示を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権、服務、接遇研修等の職場内研修をそれぞれ1回以上行っている。又、専門研修、派遣研修等の計画を立て実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングおよび随時利用者からの申し出を受け、提供内容の見直しを図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のマニュアルや施設のマニュアル等を活用し、必要に応じて見直しを行っている。