居宅介護事業所ヘルパーステーションはる

利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びそのおかれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事、生活等に関する相談および助言並びに外出時における移動の介護、その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。

住所

佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1168番1

定休日

事業所が休業日と定めた日

電話

0952-37-3078

FAX

0952-34-1024

サービスを提供する地域

佐賀市、小城市、神埼市

自治体名

佐賀県

事業所番号

4110102144

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはる

法人等の名称

社会福祉法人はる

法人番号

4300005006561

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1168番1

法人等の連絡先 電話番号

0952-37-7078

法人等の連絡先 FAX番号

0952-34-1024

ホームページ(ＵＲＬ)

http://life-support-hal.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

福島 龍三郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2016/07/01

事業所の名称(ふりがな)

きょたくかいごじぎょうしょへるぱーすてーしょんはる

事業所の名称

居宅介護事業所ヘルパーステーションはる

事業所の所在地

8490917 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1168番1

事業所の連絡先 電話番号

0952-37-3078

事業所の連絡先 FAX番号

0952-34-1024

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4110102144

事業所 管理者氏名

藤瀬 賢祐

事業所 管理者職名

部長

事業の開始(予定)年月日

2016/09/01

指定の年月日

2016/09/01

指定の更新年月日(直近)

2022/08/31

事業所までの主な利用交通手段

【車】佐賀駅より 佐賀大和IC方面 263号線を北上 約15分 【バス】佐賀駅バスセンターより 佐賀市営バス 若楠・佐賀記念病院線 アルタ高木瀬店前下車 徒歩約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.9人

利用実人員

34人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

11.7人

設置主体

都道府県

報告の単位

法人

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

旧ホームヘルパー2級、同行援護、行動援護

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障害支援者養成研修、法人内全体研修、障害特性に関する研修、オンライン研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護虐待防止研修、オンライン研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全体研修において講義、演習を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

15人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

15人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

事業所が休業日と定めた日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

利用者様のニーズと事業所のヘルパー提供可能日時の調整による

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

佐賀市、小城市、神埼市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社オリエンテーション時に理事長より説明、年1回の定例研修において支援の基本的な考え方に関するふりかえり、職位基準に標準的な知識レベルの明示

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークでの個別説明会の実施、事業所見学会の実施、中途採用プロジェクトチームの構成など

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の大学等からの実習受け入れ、インターンシップの企画・開催、就職フェアへの出展など

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正職員全員に強度行動障害支援者養成研修を受講、資格取得のためのスクーリング・実習・試験の際のシフト配慮、事業所指定の研修受講費用は全額負担など

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職位基準に標準的な知識レベルを明記、職位基準の内容と人事考課制度の内容連動、毎年度管理職によるフィードバック面談の実施など

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社後3か月を目安に新採サポーターを配置し、個別指導・相談の対応を実施、法人内相談窓口を設置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度管理職によるフィードバック面談の実施、随時働き方の変更・見直し相談に対応など

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康上の理由、子育て・介護などの家庭の状況、個々の希望に応じた勤務時間・内容の調整を実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会保険適用の職員及び夜勤従事者への定期健康診断の実施、定期的に理事長面談、スタッフアンケートを実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、苦情等の発生時のフロー、マニュアルを整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月管理職による運営会議を実施し、各事業所における課題の共有、対策の検討を実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所独自の記録様式を整備し、内容を簡略化、業務手順書の作成、定期的な見直しを実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ごとに情報共有・連絡用スマートフォンを配備

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内での役割分担、年・月・日単位の基本的な業務スケジュールの策定

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部がとりまとめ、各事業所管理職またはプロジェクトチームによる委員会の実施、企画の検討など

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例ミーティングにおいて課題集約、対応を検討の流れを確立、定期的にスタッフアンケートを実施し、その内容に基づいた改善計画の策定

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社オリエンテーション時に理事長より説明、年1回の定例研修において支援の基本的な考え方に関するふりかえりを実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月管理職による運営会議を実施し、各事業所における取り組み内容の共有

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0952-37-7078

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日、ほか事業所が休業日と定めた日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主に知的障害、発達障害のある方々にご利用いただいています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

それぞれサービス支給期間更新時期に合わせて利用希望や課題解決のための聞き取りを実施し、それに基づいた内部検討、計画立案を行い、計画交付時に内容説明をした上で、同意の署名押印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

それぞれサービス支給期間更新時期に合わせて利用希望や課題解決のための聞き取りを実施し、それに基づいた内部検討、計画立案を行い、計画交付時に内容説明をした上で、同意の署名押印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に重要事項説明書をもってその内容を説明、確認している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び利用者個々の状態に変化が生じた際に、事業所所定のアセスメントシートにより実態把握を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の行動障害のある方々への支援の充実のため、職員に随時強度行動障害支援者養成研修を受講させ、併せて事業所内での障害特性研修等を実施していている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関して、利用契約締結時に個人情報使用に関する同意書をいただき、その内容に基づいて必要時にのみ個人情報を使用することとしている。また、個人情報に関する資料等は鍵付きの書棚に収納している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談等のための窓口を設置し、現に相談等を受ける際には、個別の対応ができるための相談室を事務所内に備えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員会議を実施し、サービス提供状況のほか、利用者や家族との面談や相談結果等について情報共有をおこなっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を立て、最低1年に1回計画内容の検証、見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議に積極的に参加、また他サービスとの調整、確認が必要な際には相談支援事業所への連絡、相談を密に行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、利用者の受診時に同行したり、病状等の確認のため医療機関、PSW等との連絡、確認等を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議、研修時に法人の理念や行動指針の伝達、再確認を定期的に実施している。また、不定期に福祉サービス運営の基準等に関する内部チェックを実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内事業計画のほか、各事業所において年度ごとに重点的に取り組む具体的内容を検討したうえで事業計画を毎年立案し、計画に沿った事業所運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎事業年度ごとの事業報告、決算をホームページで公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内会議の仕組みを整備し、毎月2回各事業所の担当者が集まる運営会議において、近況報告、課題解決のための検討などを実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体おいては職位ごとの役割や職務を明確化し、事業所ごとでは職務分担表を作成し、周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所ごとに月に1回以上の会議を開催し、法人運営に関する情報伝達から利用者支援に関する情報共有、検討などを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員向けの法人内相談窓口の設置、悩み相談会の開催等を実施している。また指導については、必要に応じて個別面談等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット、リスク対応等の記録を整備し、重大事故を未然に防ぐための再発防止策の検討、共有を定期的に会議において実施している。また、衛生管理では日常的に事業所内の清掃点検を行い、冬季には全職員に対してインフルエンザ予防接種の費用を事業所負担にて実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員入社時に入社誓約書、及び個人情報に関する誓約書を徴し、個人情報保護の意識付けを行っている。また、個人情報保護規程に基づいた管理運用を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を定期的に利用者本人または家族に開示し、その内容を確認していただいた際に署名または押印をいただいている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を立案し、法人内及び外部研修の積極的な受講を促している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画立案の際には、利用者本人及び家族との面談を原則実施し、希望や意向等の聞き取りを実施、相談支援専門員からサービス等利用計画に位置付けられた総合的な援助の方針等を確認している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に重度の知的障害、発達障害のある方々への支援に関するマニュアル、手順書等を整備し、必要に応じて会議等でふりかえり、検証、見直しを行っている。