相談支援事業所 えくぼ

障害者総合支援法に基づき、公正かつ中立な事業運営を行います。また、円滑な相談支援を行うために関係機関との連携に努め、障がい者が地域でその人らしく暮らしを続けられるように、包括支援の実現を目指します。

住所

長崎県佐世保市木宮町3-15

定休日

土・日・祝，8月13日〜15日，12月29日〜1月3日

電話

0956-37-9696

FAX

0956-37-9696

サービスを提供する地域

佐世保市全域

ホームページ

http://saseboshi-ikuseikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

佐世保市

事業所番号

4230200760

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさせぼしてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 佐世保市手をつなぐ育成会

法人番号

5310005002897

法人等の主たる事務所の所在地

長崎県佐世保市竹辺町６１−２

法人等の連絡先 電話番号

0956-56-3858

法人等の連絡先 FAX番号

0956-26-2071

ホームページ(ＵＲＬ)

http://saseboshi-ikuseikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山下順子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/08/27

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょえくぼ

事業所の名称

相談支援事業所 えくぼ

事業所の所在地

8580916 長崎県佐世保市木宮町3-15

事業所の連絡先 電話番号

0956-37-9696

事業所の連絡先 FAX番号

0956-37-9696

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://saseboshi-ikuseikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4230200760

事業所 管理者氏名

中村眞利枝

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

西肥バス：木宮町 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

284,083円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

53.5歳

一人当たり賃金（月額）

266,172円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

184,851円

職種

その他

具体的な職種

相談支援専門員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

207,108円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 ヘルパー2級

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市主催の勉強会をはじめ、関係機関が実施する研修会等に参加し、相談支援業務に必要な専門性の向上を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する施設内研修、事例共有等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会の開催、虐待防止に関する施設内研修・法人研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日・祝，8月13日〜15日，12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

佐世保市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

えくぼ 苦情相談窓口

電話番号

0956-22-0488

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日・祝，8月13日〜8月15日，12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域を基盤としたソーシャルワーカーとしての役割を担っていく為に相談者からの話に耳を傾け、必要なところにつなげられるよう努めていく。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき、サービス等利用計画、障害児支援利用計画又は地域相談支援計画を作成し、利用者本人及び家族・保護者等に内容を説明したうえで、書面により同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に、重要事項説明書及び契約書を交付し、相談支援の内容、利用にあたっての留意事項、個人情報の取扱い等について説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に、重要事項説明書等に基づき、利用者負担額その他必要な費用について説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成にあたり、利用者本人及び家族・保護者等から生活状況、心身の状況、希望する暮らし、利用中のサービス等を確認し、アセスメントにより支援上の課題を整理している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

該当する利用者がいる場合は、本人の状態や生活環境を確認し、必要に応じて医療機関、サービス事業所、行政機関等と連携しながら、安全に配慮したサービス利用につながるよう支援している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談内容が第三者に漏れることのないよう相談環境に配慮するとともに、個人情報の提供にあたっては、本人又は家族・保護者等の同意を得ている。また、職員から誓約書を徴取し、個人情報の適切な管理に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者及び苦情解決責任者を設置し、利用者本人や家族・保護者等からの相談・苦情に対して、内容を記録し、必要に応じて関係機関と連携しながら改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、面談、計画作成、サービス担当者会議、モニタリング等の実施内容を記録し、利用者の状況や支援経過の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画、障害児支援利用計画又は地域相談支援計画の作成後は、定期的にモニタリングを行い、利用者の状況や希望の変化に応じて必要な見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議等を通じて、障害福祉サービス事業所、医療機関、学校、行政機関、相談支援事業所等と情報共有を行い、支援の方向性の統一を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は家族・保護者等の同意を得たうえで、必要に応じて主治医や医療機関等と連携し、心身の状態や支援上の留意点を確認している。確認した内容は、計画作成や見直しに反映している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領や職員行動指針等を定め、職員に周知し、法令遵守と利用者の権利擁護に配慮した相談支援の実施に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画を作成し、相談支援の実施状況や事業所の課題を確認しながら、継続的かつ安定的な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の事業報告、決算情報、現況報告書等を適切に作成し、必要な情報の公表に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の相談支援業務や職員会議等を通じて課題の把握に努め、より適切な相談支援の実施に向けて職員間で協議している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や職務分掌等により、管理者、相談支援専門員、事務員等の役割分担を明確にし、円滑な事業運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内会議や申し送り等を通じて、利用者の状況、相談経過、モニタリング結果、関係機関との連絡内容等を職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が職員からの業務上の相談に対応し、計画作成、関係機関との連携、記録作成等について、必要に応じて助言や指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を選任し、職場の安全管理及び衛生管理に努めている。また、感染症対策等について職員間で確認し、相談支援業務を安全に実施できるよう努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を定め、利用者本人及び家族・保護者等の個人情報、相談記録、計画書等を適切に管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は家族・保護者等から求めがあった場合は、サービス等利用計画、障害児支援利用計画、地域相談支援計画、相談記録、モニタリング記録、苦情・事故に関する記録等について、法人の定めに基づき適切に対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の採用時研修、継続研修、事業所内研修、外部研修等に職員を参加させ、相談支援に必要な知識・技術及び専門性の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリング、面談等を通じて、利用者本人及び家族・保護者等の意向を確認し、利用者本位の相談支援となるよう必要な見直しや改善に努めている。また、意思決定支援の視点を踏まえた支援に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援業務に必要な事故対応、感染症対策、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護等に関するマニュアルを整備し、職員間で共有するとともに、必要に応じて見直しを行っている。