グループホームゆうかり

利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助等の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。

住所

鹿児島県鹿児島市岡之原町１００５番地

定休日

なし

電話

099-243-0535

FAX

099-243-0520

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://yuukari-s.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4620100091

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんゆうかり

法人等の名称

社会福祉法人 ゆうかり

法人番号

1340005001702

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市岡之原町１００５番地

法人等の連絡先 電話番号

099-243-0535

法人等の連絡先 FAX番号

099-243-0520

ホームページ(ＵＲＬ)

http://yuukari-s.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

水流 源彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/05/22

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむゆうかり

事業所の名称

グループホームゆうかり

事業所の所在地

8911201 鹿児島県鹿児島市岡之原町１００５番地

事業所の連絡先 電話番号

099-243-0535

事業所の連絡先 FAX番号

099-243-0520

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://yuukari-s.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4620100091

事業所 管理者氏名

水流 知子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1989/11/01

指定の年月日

2006/11/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

南国バス：７番線 本城行き 大原経由 丸岡バス停より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

13棟

全共同生活住居の定員数（合計）

65人

名称

たんぽぽ

開設年月日

2016/09/01

所在地

鹿児島市岡之原町１１６９−１

定員数

5人

名称

もくれん

開設年月日

2016/09/01

所在地

鹿児島市岡之原町１１６９−１

定員数

5人

名称

さざんか

開設年月日

2009/11/01

所在地

鹿児島市岡之原町１１６９−２

定員数

6人

名称

きんもくせい

開設年月日

2005/12/01

所在地

鹿児島市岡之原町７６１−３

定員数

6人

名称

あじさい

開設年月日

2008/03/01

所在地

鹿児島市西伊敷三丁目33-14

定員数

5人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.7人

利用実人員

56人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障害従事者研修等、支援者にとって必要だとされる研修を内部研修として実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議内における「障害者虐待防止法」セミナーを実施。人権擁護研修も含め外部研修に参加した職員が、報告、伝達という形式で内部研修としても実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

9人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

医療法人康成会 植村病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自社ホームページ及び求人サイトに掲載

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務年数等を考慮したキャリアアップの構築並びに研修をしやすい環境の整備

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業保健師を配置した相談体制

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職種に応じた健康診断の実施及びストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウド型のソフトを導入し、ｉＰａｄ等を活用し、どこからでも記録が出来るように対応

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連絡調整の迅速化を図るためにLineWorksの導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護

入居者の平均年齢

61.0歳

最高齢者の年齢

81歳

最年少者の年齢

20歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

15か所

個浴

14か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

099-243-0535

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜、祭日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個室完備。男女各ホームの整備。希望に応じた家具備品の準備。家庭的な雰囲気でサービスを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ひと月当たり10,000〜15,000円の範囲で実費

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ホーム・居室により、ひと月当たり15,000〜41,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ひと月当たり 実費均等割り

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ひと月1,500円。月途中入退去の場合は日額50円。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や個別支援計画に当該利用者等の署名捺印欄を設け、説明の上、サインをいただき、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際、重要事項説明書にて説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際、重要事項説明書にて説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートに必要な情報を整理し、担当者会議の開催、参加等により、多くの支援者の情報共有をはかり、課題分析を行なっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

様々な要支援者の状態像やニーズに対応できるよう、内部・外部研修の機会を活用し職員一人一人のスキルアップがはかれるよう努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パーテーションを活用する等、設備的な対応は本より、研修を活用しプライバシーの重要性の理解に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者、受付担当を設置し対応している。また、多くの方の眼に触れるよう掲示物を活用する等、周知に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所からサービス等利用計画をいただいたり、複数事所を利用されている方については、それぞれの情報をいただいたり、ケース会議等を中心に利用者処遇の会議を内部、外部と定期的に実施し、モニタリング時に反映させサービス提供を行なっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の聞き取りを行なった結果、個別支援計画に適切に反映させ評価を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議に参加したり、個別支援計画にサービス等利用計画を反映させたりと、共同でそれぞれの立場から支援できるよう連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関の主治医、看護師と定期的に診察の際、相談する等連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時は就業規則や職員倫理綱領にて説明したり、定期会議の開催にて法改正等の内容を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を通して、職員同士の共通認識を深めたり、事業運営の課題解決の場として大いに活用している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談等の情報をホームページ上にて公表する等、情報開示に努めることが透明性の確保に繋がっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等を含め利用者のニーズに応えられるよう課題を明確にし、伝達共有の場として朝礼を活用し早急に対応している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を定め責任が分担されるような組織体制にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼にて報告、引継ノートの活用、掲示板の活用等を行なっている。また、メール等のＳＮＳを活用し、共有すべきことは迅速に周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常から、定期的に面談を実施したり、人事考課を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会等を設置し衛生面に関連した研修を実施している。定期的な職場内健康診断以外に産業保健師の巡回訪問も活用している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時は個人情報保護のために誓約書を提出してもらったり、従事してからも研修等で説明する等、個人情報の重要性について度々説明している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

閲覧を始め、求められた際は必要性に応じてコピーをする等して、情報開示に努めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回の全体会議にて研修を実施したり、人権擁護、虐待防止、苦情相談等、実施すべきものについては、年間において確実に実施できるよう研修計画を作成している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談受付以外にも、モニタリング時の聞き取り、普段からの相談等により、サービス提供には細心の注意を払っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員各自の対応にて利用者が混乱をきたさないようマニュアルを作成し、共通した支援の統一がはかれるよう活用している。また、そぐわない内容等があれば変更を加える等、定期的に見直しも行なっている。