スカイハイツ

（事業の目的） 障害者が自立を目指し、地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うことを目的として、「障害者総合支援法」に基づく事業を行う。 （運営の方針） 利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて必要な保護を適切に行うものとする。

住所

鹿児島県鹿児島市鹿児島県鹿児島市犬迫町７７４９番地

定休日

なし

電話

099-238-0588

FAX

099-238-0633

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.kusunokikai.jp/support/sky.html（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4620100299

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくすのきかい

法人等の名称

社会福祉法人 くすの木会

法人番号

1340005001388

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市犬迫町７７７１番地 鹿児島市犬迫町７７７１番地

法人等の連絡先 電話番号

099-238-0346

法人等の連絡先 FAX番号

099-238-0347

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kusunokikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

日笠山 大介

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/07/03

事業所の名称(ふりがな)

すかいはいつ

事業所の名称

スカイハイツ

事業所の所在地

8911205 鹿児島県鹿児島市鹿児島県鹿児島市犬迫町７７４９番地

事業所の連絡先 電話番号

099-238-0588

事業所の連絡先 FAX番号

099-238-0633

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kusunokikai.jp/support/sky.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4620100299

事業所 管理者氏名

山口 大輝

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/09/30

事業所までの主な利用交通手段

山形屋バスセンター発（鹿児島交通バス） 犬迫経由伊集院行乗車 三州病院前バス停下車 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

14人

名称

共同生活援助 スカイハイツ１号館

開設年月日

2006/10/01

所在地

鹿児島県鹿児島市犬迫町7749番地

定員数

7人

名称

共同生活援助 スカイハイツ2号館

開設年月日

2008/06/01

所在地

鹿児島県鹿児島市草牟田2丁目８−２７

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内の勉強会、医療観察法に基づく通院中の者及び刑務所から出所した障害者等の支援に関する研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

勉強会等への出席、事業所内での共有

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止・権利擁護研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

医療法人 共助会 三州病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

応募者の意欲や人柄、学ぶ姿勢を評価。短時間勤務、シフト調整、週3日勤務など多様な働き方を可能にし、中高年層や育児・介護との両立を支援。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得にかかる受講費用の補助、試験対策の外部講座受講案内提供、実務者研修の勤務扱いでの受講支援、試験前・受講期間中の有休取得の推奨

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援場面での声かけ、振り返り面談、記録指導などを通じて「学びやすさ」を確保、随時の相談対応を実施。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人希望による随時相談実施。現在の業務・支援における困りごと、将来のキャリア希望（役職・資格・働き方など）、勤務時間・シフト・働き方の調整に関する要望等

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定に加え、復帰後の短時間勤務制度を導入。親の介護・子の看護休暇導入。親の介護・子育て中の職員に対し、土日祝の出勤頻度の配慮など柔軟に対応

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じ、毎月の休みを各々が入力したうえで勤務シフト作成をしている。本人、法人の意向がマッチした際は非正規から正規職員への転換をしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が月次で取得状況を確認・フォローし、未取得者には個別で取得を促す

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者に対して複数職員で支援にあたる体制を構築。支援記録・申し送り・業務マニュアルを全職員で共有できる仕組みを整備

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口は、人事担当者、管理者、産業医など多様な窓口を用意し、多角的な支援を提供

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断を短時間勤務労働者も含め全員に実施。健康診断の日程を複数設け、勤務形態に応じて柔軟に受診できる体制を整備。全従業員を対象に、年1回以上のストレスチェックを実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

初期対応方法、関係機関への連絡、報告・記録方法、再発防止策の検討などを記載したマニュアル作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングで現場職員の意見交換を促進し、潜在的な課題の掘り起こしを行う

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

不要な物品や資料の廃棄・処分を定期的に実施、物品や書類の定位置を決め、必要なものがすぐに取り出せる環境を整備、清掃活動を職員全員で実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告の負担を軽減するため、チェックリスト形式や入力項目の簡素化など、使いやすい様式を作成。定期的に見直しを行い、業務の変化や改善点を反映

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入済み

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が利用者支援に集中できるよう清掃用品、寝具類を外注している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠管理システム導入、複数事業所で使用する物品（衛生用品、事務用品、介護用品等）を共同購入・一括発注することでコスト削減と在庫管理の効率化を実現

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員全体での月次全体会議を通じて、現場での成功事例や課題を共有。現場職員の声を積極的に取り上げ、支援内容や勤務体制の見直しに反映

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議、実習生の案内など

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体ミーティング、担当者会議にて支援方針、障害福祉の基本的な考え方を確認・共有

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者やご家族からいただいた言葉・手紙の内容を共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

○ なし● あり（該当）

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

2人

退居者数

6人

うち一人暮らしへの移行者数

2人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援Ｂ型事業所・精神科デイナイトケア

入居者の平均年齢

56.0歳

最高齢者の年齢

74歳

最年少者の年齢

32歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/02/12

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

15か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

15か所

個浴

15か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

社会福祉法人 くすの木会 スカイハイツ

電話番号

099-238-0588

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

本人の力を奪わないよう個別支援に注力し、本人の望む生活に近づけるよう支援を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

スカイハイツ1号館、2号館 月額20,000円（体験的な利用の場合 日額660円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

電気料金：使用分×2５円（1号館）、九州電力の算出方法を参照（2号館） 水道料金：使用分×300円（１号館）、鹿児島市水道局の算出方法を参照（2号館）ガス：日本ガス算出方法参照（２号館）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を利用者と一緒に作成し、同意を得て署名していただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に内容の確認と説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時等に利用料に関する説明を利用者等に実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、会議の実施、関係機関との情報共有。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護のため、相談等は相談室や居室で実施。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情等等の窓口を設置し、相談、苦情等の連絡先を利用者等に提示しいている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係各所と連携を図り、必要に応じて担当者会議等を開催している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画書の見直しの実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議・モニタリングの参加。定期的な情報共有。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診同行、定期的な情報共有。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、運営会議を実施し、周知・確認を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、計画を立てて取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営等を掲示し透明性の確保に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者の意向を確認し、その都度対応している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に１度、会議にて役割分担を実施。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、従業者間で会議を行い、検討、共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人指導や会議を行い、全体の指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期の委員会を開催し、会議の内容を従業員間で共有している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意を書面や口頭で得ている。方針や使用目的の掲示を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人若しくはご家族からの要望がある際は、本人またはご家族等の了解の上、開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に研修等に参加し研鑽を積んでおり、またその内容を会議等で共有している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、ご本人等のご意向を伺うようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて見直しを実施。