共同生活援助事業所グループホーム悠々

指定共同生活援助の利用者に対して、その自立と社会生活への参加を促進する観点から、利用者の能力や特性、地域の環境などに即した適切な介護や支援を行う。

住所

鹿児島県鹿児島市石谷町1122番地1

定休日

なし

電話

099-278-1790

FAX

099-278-1805

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4620105702

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかごしましてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人鹿児島市手をつなぐ育成会

法人番号

8340005001381

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市清和１丁目２番２号 鹿児島市清和１丁目２番２号

法人等の連絡先 電話番号

099-267-0041

法人等の連絡先 FAX番号

099-267-0042

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tewotsunagu.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三反園 輝男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1980/04/09

事業所の名称(ふりがな)

きょうどうせいかつえんじょじぎょうしょぐるーぷほーむゆうゆう

事業所の名称

共同生活援助事業所グループホーム悠々

事業所の所在地

8992701 鹿児島県鹿児島市石谷町1122番地1

事業所の連絡先 電話番号

099-278-1790

事業所の連絡先 FAX番号

099-278-1805

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4620105702

事業所 管理者氏名

中釜 和幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/08/01

指定の年月日

2019/08/01

指定の更新年月日(直近)

2025/08/01

事業所までの主な利用交通手段

路線バス：鹿児島交通71番チェスト館前バス停下車徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

10人

名称

グループホーム悠々

開設年月日

2019/08/01

所在地

鹿児島市石谷町1122番地1

定員数

10人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

日中サービス支援型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.8人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

289,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

232,720円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

46.6歳

一人当たり賃金（月額）

106,419円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

219,590円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

89,022円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所単位での研修と法人全体で行う研修の実施と参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度当初の職員研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員研修の中で年３回実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

9人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

社会医療法人愛仁会 植村病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めに事業所で経営理念等の確認。人事部にて法人全体の計画的な職員採用計画やキャリアパスの見直し、インターンシップ等に向けての取組を行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内外の新規採用職員向けの研修を取り入れ、併せてメンター配置やОJT研修等を随時導入している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他の施設経験の有無を問わず、職種によっては有資格者にこだわらない採用もある。また、様々な理由により一旦退職する者を再雇用するケースもある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学校の職場体験、特別支援学校の現場実習を実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得にかかる費用の一部補助あり。各研修受講者については、法人全体で受講者の把握・受講推奨を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和６年度にキャリアパスの見直しを行い、昇格・昇給に関する一覧表を作成。人事考課の手引きを用いながら自己申告書の提出・面談等を定期的に実施している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特にメンター制度においては、各拠点の状況を確認し、スキルアップできる研修などを企画・検討する。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度の導入により、定期的（半年ごと）な自己申告書の作成を行っている。併せて面談を行い、本人の状況確認、環境、働き方等について話の場を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休暇、看護休暇等を充実している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務等あり。非正規職員から正規職員への転換については、年１回の登用試験を実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年休や夏季休暇を合わせてまとめて取得することも推奨している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者担当、日々の記録等の業務、係分担等チーフやサブが協力しながら取り組む体制をとっている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある職員についても、本人と定期的な意見交換を行いながら、勤務シフトの配慮や不安感の解消につながるよう努めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の相談窓口の明確化とともに、法人による相談窓口も設け、事業所に相談しにくいことも相談できるよう体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断は全員実施している。腰痛検査も法に基づいた回数実施している。ストレスチェックについては本年度から実施予定。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で腰痛予防等の研修を実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和７年度は、法人の人事部で検討したものを基に、事業所の課題の改善に向けて取り組んだ。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で５sチェック表の様式を統一し、各事業所で定期的にチェックを行い対応している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

諸書式の統一化を順次進めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソフトの導入や情報端末の整備について、本部・事務局を中心に計画的に推進し、実施に結び付けている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部、事務局を中心に計画的に推進し、実施に結び付けている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や職場研修等を活用して、日々の意見や課題を整理して環境を整えている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公益事業の推進と課題の整理や改善を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で年間計画を作詞し、各事業所で各研修を実施する。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週報や家族との連絡帳などを基にグループウエア等で情報を共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

看護師による通院支援

新規入居者数

2人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護事業所

入居者の平均年齢

49.3歳

最高齢者の年齢

56歳

最年少者の年齢

29歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/03

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

2025/10/20

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

パネルヒーター設置

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

トイレ移乗機

窓口の名称

相談苦情受付窓口

電話番号

099-278-1800

対応している時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

なし

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

日中サービス支援型の共同生活援助で、比較的障害の程度の重い方を対象としたサービスを提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額21,000円（日中サービス利用の昼食代は含まず）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額35,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額10,000円（電気代は個メーターによる請求）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議の実施

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議において実施

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居者説明会及び契約時に実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会において実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイル等の個人情報は施錠できる書庫で保管

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情受付窓口、担当者等のポスター掲示

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートの実施や直接本人や家族からの把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議による見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議への同席

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康診断や予防接種の実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開業時の職員研修で実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会での報告

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会での月次収支報告等の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議の確認

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会での確認

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会による情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会や職員朝会での確認

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び看護師による定期的な取組

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施錠できる書庫での個人情報の保管

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示要請があれば開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の事業所単位での研修と法人全体での研修の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議での確認

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修によるマニュアルの改善と活用