発達支援センター めばえ

1.法人の理念及び中長期に則った発達支援センター経営の推進 2.保護者や地域との連携を図り，安心して生活できる療育環境の推進 3.第三者評価に即した質の高い専門的な福祉サービスの提供 4.法人職員としての使命を自覚した専門性・実践力の向上 5.経営目標の数値化とグラフ化による多角的な分析

住所

鹿児島県鹿児島市石谷町１６４４番地

定休日

日曜日、年末年始（12/29〜1/4）

電話

099-295-6831

FAX

099-295-6832

サービスを提供する地域

① 鹿児島市（旧鹿児島市・旧吉田町・旧松元町） ② 日置市（旧伊集院町）

ホームページ

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自治体名

鹿児島市

事業所番号

4650002654

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんときわかい

法人等の名称

社会福祉法人 常盤会

法人番号

5340005001426

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市荒田一丁目2番13号 常盤サンシャインビル

法人等の連絡先 電話番号

099-230-7271

法人等の連絡先 FAX番号

099-230-7273

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

久木元 司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1971/03/30

事業所の名称(ふりがな)

はったつしえんせんたーめばえ

事業所の名称

発達支援センター めばえ

事業所の所在地

8992701 鹿児島県鹿児島市石谷町１６４４番地

事業所の連絡先 電話番号

099-295-6831

事業所の連絡先 FAX番号

099-295-6832

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

4650002654

事業所 管理者氏名

和田 義文

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2014/08/01

指定の年月日

2014/08/01

指定の更新年月日(直近)

2020/08/01

事業所までの主な利用交通手段

事業所の公用車にて送迎

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

40.4歳

一人当たり賃金（月額）

324,700円

職種

訪問支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

34.4歳

一人当たり賃金（月額）

258,500円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長認定資格（予定）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修計画の策定と実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修にて実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修にて実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、年末年始（12/29〜1/4）

留意事項

特になし

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

留意事項

特になし

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

① 鹿児島市（旧鹿児島市・旧吉田町・旧松元町） ② 日置市（旧伊集院町）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどを明確化している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験の受入れや地域行事への参加などに取り組んでいる

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講費用を拠出している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課と連動したキャリア制度を実施している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員についてチューター制度を実施している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及び担当者による定期的な相談の機会を確保している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等を整備している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等に応じた勤務シフトや短時間勤務制度を導入している。職員の希望等に応じて正規職員へ転換する仕組みがある

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい職場環境として、取得状況が定期的に確認され、管理者から積極的に促しが為されている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者等も含め全職員が健康診断を受診している。従業者の休憩スペースを用意している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者に対する雇用管理改善の研修等を実施している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアル等や体制を整備している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化等）を実施している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月末美化点検表の取組みなど、職場環境の整備を行っている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を作成し、記録・報告様式を工夫するなど、情報共有や作業負担の軽減を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト、情報端末を導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整に資する機器を導入している

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務によっては外注するなど、支援に集中できる環境を整備している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会は、各事業所より推薦された職員により構成され、職場環境の改善に向けて取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種ミーティング等で提示された職員からの提案による勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域社会への参加・包容の推進のため、地域の児童・生徒や住民との交流に努めている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修や事業所内研修を通して、利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を学ぶ機会がある

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、実践事例報告会を開催している。第三者委員報告会などで利用者や家族からの謝意等の情報を共有する機会がある

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

特になし

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者研修の実施 他

窓口の名称

相談苦情受付窓口

電話番号

099-295-6831

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、年末年始（12/29〜1/4）

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・子どもさんが見通しを持って安心して過ごせるよう，部屋や空間の構造化や絵や文字のカードを使ったコミュニケーション等の支援を行います。 ・ADL（日常生活動作）の向上をめざし，発達段階に応じた社会生活に必要な療育を行います。定期的な発達検査を行い，発達状態を確認します。 ・個別面談や連絡帳による相談支援・情報交換を行いながら，一人一人の子どもの育ちをご家族と共に見つめていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/12/24

実施(受審)した評価機関の名称

鹿児島県社会福祉士会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.pref.kagoshima.jp/ae04/kenko-fukushi/syogai-syakai/hyoka/kekka.html（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支給決定保護者へ説明し、同意を取得している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明し、同意を取得し、説明書を交付している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明を実施している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを作成し、課題の整理表を作成し分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護に関して説明し、同意書を取得している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情受付窓口および第三者委員を設置している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価基準を参考に自主評価を行なっている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６カ月に１回以上、計画等の見直しを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議の参加を含めて情報共有を行なっている

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンス研修の実施など

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画および事業計画の策定など

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページによる情報公開など

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＱＣサービス向上委員会の活動など

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌による役割分担の明示など

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議の開催（月１回以上）など

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員との個別面談および人事考課の実施など

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止委員会の活動、衛生推進者の配置など

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンス研修の実施など

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供記録等を作成し、確認を受けている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修および事業所内研修について年次計画策定と実施など

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者等アンケートの取り組みなど

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成し、定期的に見直しの機会を設けている