パソ福祉相談支援センター

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者か、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なっていく。

住所

鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目7番3号

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日までは休

電話

099-204-4880

FAX

099-204-4855

サービスを提供する地域

鹿児島県鹿児島市

ホームページ

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4670100348

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 慶生会

法人番号

7340005001713

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市下福元町字松ヶ尾１７３２番地

法人等の連絡先 電話番号

099-263-3588

法人等の連絡先 FAX番号

099-263-3522

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川窪 眞由美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/07/30

事業所の名称(ふりがな)

ぱそふくしそうだんしえんせんたー

事業所の名称

パソ福祉相談支援センター

事業所の所在地

8910141 鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目7番3号

事業所の連絡先 電話番号

099-204-4880

事業所の連絡先 FAX番号

099-204-4855

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4670100348

事業所 管理者氏名

川窪 眞由美

事業所 管理者職名

理事長

事業の開始(予定)年月日

2023/10/01

指定の年月日

2023/10/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

谷山駅から徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

450人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議等で他の職員が知り得た情報等から会議等で研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

春・秋の職員合同研修会

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

春・秋の職員合同研修会

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日までは休

留意事項

土曜日の営業時間については変更あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島県鹿児島市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

パソ福祉相談支援センター苦情窓口

電話番号

099-204-4880

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～13:00

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日までは休

留意事項

状況に応じて、定休日とわず対応可

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ご利用者様に寄り添ってニーズを汲み取り、必要なサービスを利用できるよう関係機関と調整を図り、生活の質が向上するよう支援を行なっています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い利用児の状況に合わせて計画を作成し文書・口頭にて確認後、署名を頂き同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記と同様

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所利用契約時に重要事項説明書に記載されている文章を基に説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に利用児および家族から聞き取りを行い、状況を把握し、課題分析を行い、計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設全体として、定期的に介護講習を実施し質の向上に努めている。専門職との連携も密に図れる様にしている。外部講師による接遇マナー講習を実施し利用者への親切丁寧な対応にも努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する内容は、職員研修等でも随時学んでいる

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会を設置し第三者委員への報告を行い情報共有のもと改善に努めている。苦情対応の初期対応に関して、施設研修、接遇研修にて研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング(毎月から６月ごと)にて本人及び家族、事業所から聞き取りを行い状況把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況の変化があった場合は必要なサービスの調整をし、計画の変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回開催される市相談支援定例会に出席し、情報共有や意見交換等行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院の相談員等を通してご利用者様の病状や日常生活における注意事項の確認を行い、利用計画に反映している。また、カンファレンスへの出席も行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の倫理綱領を設け年2回の全職員研修にてコンプライアンス人権擁護を含め周知を行っている。また、虐待防止委員会等で人権に対する改善対策を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画のもと担当者を中心に円滑に事業運営が出来る様に努めている。年２回の職員研修内で事業計画のモニタリングを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、広報誌等で随時開示している。情報公開の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月定時に行っている支援会議、年２回の職員研修にて改善の取り組みを進めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当役割の視覚的に明確にする為の日課表を作成し、日常業務遂行出来る様努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の朝礼、終礼・勤務交代時の申し送り書活用、事業所職員会議・業務連絡等の回覧書類での周知徹底を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口担当者を設定しており、相談しやすい環境設定を行っている。教育研修委員会を設置し必要な教育や指導の計画立てを必要に応じて行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生担当者を中心に、状況に応じて全体集合時を活用し全職員へ周知を行っている。中にはロールプレイ、資料提供を行い勉強会を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員には誓約書をとり、保護の取り組みを図っている。パソコン管理、書類管理のルールを違反した場合は指導を行うこととしている。透明不可のファイルを活用し保護を行っている。また、ポスター掲示を行い啓発している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の方から希望があれば随時行うこととしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

教育研修委員会を設置し年2回の全職員対象の職員研修実施と、外部研修への参加等を行い、参加者は発表を行い共有を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時・必要に応じて利用者及び家族から聞き取りを行い、提供内容の改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回業務マニュアルの見直しを行い、事業所会議内で周知を行っている。