パソ・ホームケア谷山館

障がいのある人が共に社会の一員として可能な限り、充実したふつうの生活を送ることができるように、身体・精神の両面から一視同仁の援助を行なっていく。

住所

鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目7番3号 Laplus

定休日

未公表

電話

099-204-4877

FAX

099-204-4855

サービスを提供する地域

鹿児島市

ホームページ

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4610107247

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 慶生会

法人番号

7340005001713

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市下福元町字松ヶ尾１７３２番地

法人等の連絡先 電話番号

099-263-3588

法人等の連絡先 FAX番号

099-263-3522

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川窪 眞由美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/07/30

事業所の名称(ふりがな)

ぱそほーむけあたにやまかん

事業所の名称

パソ・ホームケア谷山館

事業所の所在地

8910141 鹿児島県鹿児島市谷山中央1丁目7番3号 Laplus

事業所の連絡先 電話番号

099-204-4877

事業所の連絡先 FAX番号

099-204-4855

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.keiseikai-kagoshima.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4610107247

事業所 管理者氏名

川窪 眞由美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/10/01

指定の年月日

2023/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR谷山駅 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回の法人内の全職員を対象にした研修、月1回の介護講習・研究会の開催、外部専門研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回の法人内の全職員を対象にした研修、外部専門研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人一誠会 三宅病院

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常業務を通じて、先輩職員が後輩を指導・育成するOJTを実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワーク、人材紹介会社、SNS、事業所のウェブサイト等の活用

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定技能や技能実習制度などを活用し、外国人材の採用している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場風景、職員インタビュー、イベントの様子などを積極的に発信し、事業所の魅力や働きがいを伝える

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得奨励金なども設けている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア段位の昇格が、職位の昇進や給与・手当の増加に直結する仕組みを構築

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1on1ミーティングを定期的に行う

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1on1ミーティングを定期的に行う

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や介護などの事情に応じて、所定労働時間を短縮できる制度を設けている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員登用制度あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給10日以上ある場合は7日以上の取得を目指す

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務の具体的な手順や注意点、必要な知識などをまとめたマニュアルや手順書を作成している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体調や体力に合わせて、短時間勤務や業務を細分化し、障害特性に合わせて担える業務を切り出す

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各館、相談窓口になる職員を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、定期健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボットの活用や、内部講師を用いて定期的に研修を行っている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメント委員会の設置をし、事故等あった際は報告書を必ず開示する

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場で発生したヒヤリハットや事故の報告書を単なる記録としてではなく、再発防止のために何ができるのかという視点で詳細に分析します。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

単なる美化運動ではなく、業務効率の改善、ミスの削減、安全性の向上にに繋がると考えている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

紙媒体の場合はファイルに整理して、いつでも誰でも参照できる場所に保管。デジタルデータの場合は、共有フォルダ管理する。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

助成金等を活用し事業所にタブレットの導入をしている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

助成金等を活用し事業所に介護ロボット等の導入をしている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

世話人等の導入で介護職員の援助をする

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設全体にWi-Fi環境を整備し記録入力、介護計画の作成などにタブレットやPCを配置します

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有や課題解決のためのミーティングを定期的に開催し、職員が意見を言いやすい雰囲気作りをする

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生の職場体験、インターンシップを積極的に受け入れている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回職員研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼等で短時間でも、利用者、ご家族からの感謝の言葉、印象に残ったエピソードなどを共有する時間を設ける。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

14階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

7階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

5か所

個浴

2か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

099-204-4877

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～13:00

定休日

日曜日・国民の祝祭日に関する法律に規定する日及び12月30日から１月３日まで

留意事項

状況に応じて、定休日とわず対応可

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、西洋風の建物で、完全個室、トイレ・洗面所完備の短期入所支援事業所となっております。冠婚葬祭やご家族の急用または介護の休息時等を始め、利用者の将来の介護サービス利用への移行する為の取り組みとして、宿泊にてお預かりさせて頂き、介護支援提供させて頂いております。短期入所ご利用時には、食事や入浴また夜間帯の入眠時のケア等生活の中でのケアを実施させて頂いております。利用者・ご家族個々のニーズを大切にし、安心・安全な時間を過ごして頂ける様に努めております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

10㎞未満まで1,500円・10㎞以上20㎞未満まで2,000円・20㎞以上は要相談で翌月にまとめて、銀行引き落としでの徴収

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝400円・昼500円・おやつ50円・夜625円 （小学生以下の場合）昼400円・夜550円となっており、翌月にまとめて、銀行引き落としでの徴収

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い利用者の状況に合わせて計画を作成し文書・口頭にて確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い利用者の状況に合わせて計画を作成し文書・口頭にて確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。 面談を行い利用者の状況に合わせて計画を作成し文書・口頭にて確認後、署名捺印を頂き同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所利用契約時に重要事項証明書に記載されている文章を基に説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前に面談を行ない、利用者の情報を把握すると共に、1年に1回アセスメントを行なって最新の利用者情報を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設全体として、定期的に介護講習を実施し質の向上に努めている。専門職との連携も密に図れる様にしている。外部講師による接遇マナー講習を実施し利用者への親切丁寧な対応にも努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援中は利用者の方のケアの部分ではプライバシーを考慮しケアにあたるように努めている。また、書類等に関しても情報漏えいのないよう、努めている。アンケート実施により現状把握に常に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会を設置し第三者委員への報告を行い情報共有のもと改善に努めている。苦情対応の初期対応に関して、施設研修、接遇研修にて研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回、事業所事業計画の評価を行い、改善事項があれば随時対応に努めている。又、月１回の職員会議、週１回の支援会議にて情報共有を行い必要改善に努めている。 年２回、事業所事業計画の評価を行い、改善事項があれば随時対応に努めている。又、月１回の職員会議、週１回の支援会議にて情報共有を行い必要改善に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本はサービス等利用計画に基づいて、1年に1回担当者会議にて見直しを図っているが、適時関係事業所鞆連携を図り、支援内容の見直しを図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等に出席し、現状報告と情報共有を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時にはご家族を通して、医師と連携を図ってもらうようにしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の倫理綱領を設け年2回の全職員研修にてコンプライアンス人権擁護を含め周知を行っている。また、ヒューマノス委員会を設置し人権に対する改善対策を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画のもと担当者を中心に円滑に事業運営が出来る様に努めている。年２回の職員研修内で事業計画のモニタリングを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、広報誌等で随時開示している。月間行事予定表を用いて利用者等へ開示を行っている。情報公開の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週定時に行っている支援会議、年２回の職員研修にて改善の取り組みを進めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当役割の視覚的に明確にする為の日課表を作成し 日常業務遂行出来る様努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の朝礼、終礼・勤務交代時の申し送り書活用、事業所職員会議・業務連絡等の回覧書類での周知徹底を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口担当者を設定しており、相談しやすい環境設定を行っている。教育研修委員会を設置し必要な教育や指導の計画立てを必要に応じて行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生担当者を中心に、状況に応じて全体集合時を活用し全職員へ周知を行っている。中にはロールプレイ、資料提供を行い勉強会を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員には誓約書をとり、保護の取り組みを図っている。パソコン管理、書類管理のルールを違反した場合は指導を行うこととしている。透明不可のファイルを活用し保護を行っている。また、ポスター掲示を行い啓発している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の方から希望があれば随時行うこととしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

教育研修委員会を設置し年2回の全職員対象の職員研修実施と、外部研修への参加等を行い、参加者は発表を行い共有を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受け入れ時等に意向を聞き取り、支援に反映させている、また、1年に１回のアセスメントを実施し必要に応じカイゼンを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回業務マニュアルの見直しを行い、事業所会議内で周知を行っている。