誠光園

温もりに満ちた施設づくり 豊かな明るい生活環境づくり 心の通う福祉サービスの充実

住所

鹿児島県鹿児島市犬迫町４０１４番地１

定休日

未公表

電話

099-238-4461

FAX

099-238-3779

サービスを提供する地域

鹿児島市全域

ホームページ

http://www.kouyo.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4610100648

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうようふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 光陽福祉会

法人番号

6340005001400

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市犬迫町４０１４番地１ 誠光園

法人等の連絡先 電話番号

099-238-4461

法人等の連絡先 FAX番号

099-238-3779

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kouyo.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

東 泰宏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1974/04/01

事業所の名称(ふりがな)

せいこうえん

事業所の名称

誠光園

事業所の所在地

8911205 鹿児島県鹿児島市犬迫町４０１４番地１

事業所の連絡先 電話番号

099-238-4461

事業所の連絡先 FAX番号

099-238-3779

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kouyo.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4610100648

事業所 管理者氏名

東 健太郎

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/06/01

指定の年月日

2011/06/01

指定の更新年月日(直近)

2017/06/01

事業所までの主な利用交通手段

・鹿児島中央駅より車で20分 ・鹿児島交通バス72塚田方面

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.7人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

報連相について、介護技術・知識について、人材育成についてなど

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別支援計画作成において意思決定支援の重要性の説明等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権擁護や虐待防止法についての研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島市全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

愛仁会植村病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の事業方針に沿った事業所の年間事業計画を策定し、各委員会や個人目標の設定に繋げている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体研修を実施。また、他事業所への体験研修も取り入れている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉未経験者でも採用実績あり。年齢や就業時間に合わせた業務。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ボランティアの受入れや、地域イベントにボランティアスタッフとして参加。また、法人主催で地域に向けたイベントの開催。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家試験に必要な受験資格を得るための研修に参加できるように勤務調整を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアや個人の能力に合わせた目標を上長と面談を通して設定し、自己評価、他者評価を行い面談にてすり合わせを行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員には中堅職員がサポートし、中堅職員をサブリーダーが、サブリーダーを監督職がサポートしている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度開始前、中間期、年度終了時に面談を実施。また、必要に応じて面談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

女性、男性の育児休業の取得。育児休業復帰時の就労時間の調整。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業復帰時の短時間勤務の導入。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めに、年休取得に関して希望取得時期や隔月取得希望等調査アンケートを実施している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

処遇担当や委員会業務などをグループ化し、業務分担を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の特性に合わせた業務や、定期的に面談を行い業務内容の見直しを行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部講師によるボディメンテナンスの研修の実施。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めに正規、非正規全スタッフ対象の健康診断の実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部講師によるトランスファー研修の実施。リフターの試験導入。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時対応マニュアルを設置している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善委員会を中心にアンケートを実施し、アンケート結果の回答と業務改善案の提案と実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

処遇担当を中心に居室等の整理を行い、チェックを行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日勤帯、夜間帯や職務内容に応じたマニュアルを作成している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録共有ソフトの導入。タブレット端末の導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インカムを使用した情報共有実施。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

掃除や配茶、洗濯等については日勤帯の短時間の非正規職員にて実施。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人権擁護等に関する研修会については他事業所と共有して実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケア検討(ケース)会議や各委員会会議を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の保育園や小学校との交流会の実施。また、ダンスサークルや楽器演奏団体の交流。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めに法人全体会を実施し、理念等の共有を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や、申し送りソフトにてスタッフへ共有している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

4か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

転倒防止、機械浴操作による事故防止

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

パッケージ型消火栓、防火扉、館内放送設備

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

スライディングシート、ストレッチャー

窓口の名称

苦情相談受付窓口

電話番号

099-238-4461

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 17:00

定休日

なし

留意事項

担当者不在時には後日連絡での対応とする

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ご家族が病気や事故、仕事などで介護できないときにご利用される方自身の生活リズムに合わせた支援を中心に安心とゆとりの提供に努めています。また入所者との交流も自然に図ることができる環境にあり、一緒に日中活動に参加することもできます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食476円/食（うち食材料費176円）昼食663円/食（うち食材料費363円）夕食608円/食（うち食材料費308円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

宿泊に係る光熱水費328円/日、入浴に係る光熱水費300/回

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各種申請代行手数料 100〜1500円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや面談時等に説明を行い、契約時には書面にて説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に書面にて説明し同意を得ている。見学や面談時にも必要に応じ説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活介護事業所や相談支援事業所、学校等と連携し、基本情報や課題について情報共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時等の介護技術研修や、委員会（安全、環境、人材育成等）を中心に研修を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室カーテン、スクリーン等を活用し、プライバシーが確保できるよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情窓口の設置、受付書の受理、職員への周知、改善点の検討周知など

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週間計画表の掲示、定期カンファレンス、面談等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議や電話等を活用し、随時情報交換、共有を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

往診、受診による対応

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内スタッフルーム等に掲示し、必要時は職員に配布している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年次の事業計画を作成し、計画に沿って運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや広報誌の活用による情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リーダー会議、職員会議、委員会等での課題提示、検討、結果の周知等をしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リーダー会議、職員会議、委員会等で検討している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リーダー会議、職員会議、委員会等で検討している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談（定期、必要時）を実施するなどしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会設置（安全管理、感染症予防等）、安全衛生推進者の配置など

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報誓約書の取り交わし（職員、利用者）、個人情報管理の徹底。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族からの求めに応じて随時対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時の研修、年間計画に沿った安全管理・感染予防・虐待防止等の研修、職員会議での研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族の意向や現在の状況に合わせた支援を提供している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時見直しを行い、法改正等を踏まえながら各種マニュアルを作成している。