障害児入所施設・障害者支援施設 和光学園

利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき、利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することとその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供することを目的とする。

住所

鹿児島県鹿屋市海道町156番地 海道町156番地

定休日

未公表

電話

0994-46-2956

FAX

0994-46-4130

サービスを提供する地域

鹿屋市及び垂水市並びに東串良町、大崎町の全域、錦江町（旧田代町を除く）、肝付町（旧内之浦町を除く）の一部地域

ホームページ

http://www.aikohkai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島県

事業所番号

4610300099

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあいこうかい

法人等の名称

社会福祉法人 愛光会

法人番号

7340005006530

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿屋市海道町729番地6 海道町729番地6

法人等の連絡先 電話番号

0994-46-2821

法人等の連絡先 FAX番号

0994-46-2825

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.aikohkai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

指宿章子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/12/12

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいじにゅうしょしせつしょうがいしゃしえんしせつわこうがくえん

事業所の名称

障害児入所施設・障害者支援施設 和光学園

事業所の所在地

8912303 鹿児島県鹿屋市海道町156番地 海道町156番地

事業所の連絡先 電話番号

0994-46-2956

事業所の連絡先 FAX番号

0994-46-4130

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.aikohkai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4610300099

事業所 管理者氏名

指宿章子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2008/10/01

指定の年月日

2008/10/01

指定の更新年月日(直近)

2020/10/01

事業所までの主な利用交通手段

鹿児島交通バス 海道町入口 １０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

23.0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

75.0歳

一人当たり賃金（月額）

506,500円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

423,956円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

247,253円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

348,505円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

330,670円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・公認心理師

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

1.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

1.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内職場体験交流

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

第三者委員との合同会議・第三者委員及び監督職員研修・朝礼時人権スピーチ

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

10人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿屋市及び垂水市並びに東串良町、大崎町の全域、錦江町（旧田代町を除く）、肝付町（旧内之浦町を除く）の一部地域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

桜ヶ丘病院・検見崎病院・西の原歯科

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼等で理念に触れる機会をルーティン化し、人材育成においては社内研修を体系化して、各階層に応じた方針理解と、スキルアップの研修を実施している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での積極的な人事異動、外部講師を招いての法人内研修、県内外への研修への参加

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材不足のため年齢や有資格にこだわらず、幅広い職種や年齢層の採用を実施している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格等への取得については、参加費旅費等の負担をしており、取得した際には資格手当として還元している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講やキャリアサポートについては昇給昇格制度に反映させて、また人事考課においても賞与と連動させている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員へキャリアアップについての目標シートを作成してもらい、定期的な面談を行い相談の機会を設けている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務シフト、正職員への転換制度については、法人の規程に導入済である

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間１０日以上且つ８０％の消化率達成を目標に掲げて、各部署で偏りなく取得しており、ここ数年は達成できている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間５日以上の消化率達成は当然ながら、毎月公休とは別に有給休暇も勤務表へ組み込むようにしている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の程度に応じて時短や軽作業といった、勤務シフトへの配慮をしている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口については、労働条件通知書にも明記しており、定期的な面談で職員のケアに努めている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や主任会議での問題提起、施設長との面談で業務についての聞き取りを行っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当番制による清掃、年に数回は業者へ依頼しての清掃も実施している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録等については大手メーカーのソフトを導入しており、どの場所からも記録又は閲覧ができるようになっている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソフト会社へ依頼をして、業務支援ソフトや情報端末は導入済みである

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部を中心として各種委員会を設置しており、人事管理や福利厚生は共通化して、本部で集約できている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングは月に数回実施して意思疎通を図り、幼児から成人まですべての利用者への支援に努めている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議を実施しており、集落の行事や学校行事も利用者と職員で、積極的に参加している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の全体研修等を実施しており、各事業所の理念や特性を説明している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

4か所

個浴

未公表

大浴槽

4か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

和光学園相談窓口

電話番号

0994-46-2956

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝祭日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当短期入所事業所は児童施設と成人施設の併設で、定員４名＋空床型で運営している。利用者の個別支援計画に基づき、利用者の特性・能力等を勘案し、利用者個々に合わせて支援している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日1,496円 （朝食 270円 昼食 613円 夕食 613円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日328円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画を見直し利用者に説明する

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に契約書、重要事項説明書、個別支援計画書の説明を行い機会を設けて同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に契約書、重要事項説明書、個別支援計画書の説明を行い機会を設けて同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画のモニタリング評価を実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員を定数より多く配置

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱いについては同意書を徴収し対応している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内に相談苦情窓口を設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書作成

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議を開催

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会・モニタリングの担当者会へ出会

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期通院での情報共有・年２回の健康診断

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会へ参加・職員会議での周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各会議等での検討

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

積極的な事業所の開放

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各会議等での検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌等の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員朝礼での報告

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員との個人面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議で安全衛生推進者より指導

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年１回の事例による研修

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開規程に基づき実施

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の研修を年間計画で作成

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人聞き取り

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各会議による規程の見直し