ＳＥＬＰビナ

〇利用者も職員も共に働く仲間として、協力し合い、助け合い、補い合いそれぞれの「ゆめ」の実現に取り組みます。 ○それぞれの人が、それぞれの個性を最大限に発揮して、自己実現ができる環境を提供します。 ○仕事を通して地域社会とのつながりを持ち、経済活動に参加しそれぞれが持つ「ゆめ」を実現し、豊かな社会生活を送れるよう支援します。 それぞれが力をあわせて、それぞれの夢を実現するための「はたらく」場を築きます。

住所

神奈川県海老名市本郷4033−1

定休日

土日曜日、祝祭日 年末年始（12/２９〜1/3）、夏季4日

電話

046-237-1116

FAX

046-237-1119

サービスを提供する地域

海老名市および、近隣市町村

ホームページ

http://hoshiyakai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1414200038

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんほしやかい

法人等の名称

社会福祉法人星谷会

法人番号

4021005004757

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県海老名市杉久保南三丁目３１番８号

法人等の連絡先 電話番号

046-238-8004

法人等の連絡先 FAX番号

046-238-1706

ホームページ(ＵＲＬ)

http://hoshiyakai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

河原 雄一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1992/09/04

事業所の名称(ふりがな)

せるぷびな

事業所の名称

ＳＥＬＰビナ

事業所の所在地

2430417 神奈川県海老名市本郷4033−1

事業所の連絡先 電話番号

046-237-1116

事業所の連絡先 FAX番号

046-237-1119

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://hoshiyakai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1414200038

事業所 管理者氏名

白井 周一郎

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/06/01

指定の年月日

2019/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

小田急線「海老名駅」下車 海老名駅東口より 神奈川中央交通 6番線 長後16系統長後駅西口行バス乗車20分 「恩馬ケ原バス停」下車1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

468,738円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

434,867円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

409,686円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、職場適応援助者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修委員会を設置し、新人研修や経験年数に応じた法人内研修の実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師による研修の実施。法人内研修の実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人人権委員会を設置。人権擁護チェック表を作成し集計結果をもとに、会議等で支援や対応を振り返る機会を設けている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日曜日、祝祭日 年末年始（12/２９〜1/3）、夏季4日

留意事項

但し行事等が実施される休日は営業日とする。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

海老名市および、近隣市町村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念他は法人の各種規程による

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内外研修、他

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ非常勤や運転手等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種学校及び団体からの受け入れや地域行事への参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自主研修補助規程による助成、他

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昇級、昇格に関する規則に基づき、職務等級の設定と階層別研修を設けている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内のOJT及びストレスチェック等によるもの

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人意向調査等により年1回の定期的な面談の機会を設ける上、個々の事業所にて対応を図る

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業規程による細かな対応を図る

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務の導入はもちろん、職員採用に係る内規の運用によるもの

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務表作成前の希望休日の申告、その他有休管理簿による各事業所での正しい把握

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で職務の分担を図り、基本的な連絡、調整の上で業務の円滑化を図っている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい者の残存能力による業務の適正化を図っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各管理者及び衛生委員会と法人対応責任者

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断の対応と休憩室の設置による

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内外での各種研修の機会を設けている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人マニュアル及びBCPの整備と習熟

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠による業務時間の分析を行い、その他管理者会議での議題等の抽出を行う

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の会議等により手順を作成

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の会議等により手順を作成

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務支援ソフトの充実やクラウド化により環境整備を充実

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種の支援機器の導入を進めZOOM、ドロップボックス、SMSシステム等による充実を図っている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各担当、職務分担等による明確化を行い刷新している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

御指摘の通り運用中

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署、各フロア、各担当による細かな話し合いを設けて常に刷新を設っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加及び協賛等を進めている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

県サポート事業や法人プロジェクトチームでの検討を行い実施している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人実践報告会、グループスーパービジョン等の実施や広報委員会主体のHPや法人機関誌、管理者会議通じて提供を図る

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

14人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

14人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

11人

支援開始後２年 定着率

78.5％

支援開始後３年 定着者数

9人

支援開始後３年 定着率

64.2％

窓口の名称

ＳＥＬＰビナ苦情相談窓口

電話番号

046-237-1116

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日曜日、祝祭日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。 就労者との面談については、基本的に月一回、対面で行います。面談の形については、企業訪問時や退勤時間に合わせた面会等、個別に合わせて対応致します。 個別支援計画については、サービス利用開始前に作成し、3か月毎にモニタリング（現状の把握と計画の更新）を実施致します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画を作成し、利用者あるいはご家族等に個別に説明した上で同意を得て署名捺印を残しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の開始時には重要事項説明書に沿って担当者が説明し、ご本人あるいはご家族等の同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等に沿って利用料に関する説明を行い、ご本人あるいはご家族等の同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて利用者等に関する情報を集め、スタッフ間で共有化するためにケース検討会議などで課題を分析しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族や医師をはじめ、さまざまな専門職と連携をとって個別性の高い介護を提供しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報については法人の規定により対応しています。また写真や氏名の公開についてもご本人あるいはご家族等の同意を得るようにしています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の規定により対応しています。苦情については各事業所に受付担当者を決め、利用者あるいはご家族からの苦情等に速やかに対応できるよう努力しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として「運営協議会」を設置し、地域からの評価を受けられるように取り組んでいます。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度法人及び各事業所で事業計画を作成しています。また年度末には事業報告書を作成しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な連携に加え、定期的なモニタリングや計画作成について連携しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて診察、相談等を通じて助言を受けるなど連携しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の規定（法令順守規定等）に沿って従業者に説明し周知を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として中期計画を策定し、定期的な見直しを実施しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等により法人現況報告書により事業運営について公開しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所で家族会などを実施して事業運営の評価を受けるようにしています。また利用者ご本人からも満足度調査などを通じて改善すべき課題の抽出をしています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所毎に役割を設定することに加え法人内で様々な委員会活動を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所毎の定期的な会議、ケース検討会議等を通じて情報の共有化を図っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所ともに定期的及び随時、面接等により従業者の相談、指導に当たっています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として衛生推進者を選任し定期的な委員会を実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の規程（個人情報保護規定等）により個人情報等の取り扱い手順を定めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示を求められた場合には開示できるように記録を残しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修員会により年間を通じて計画的に研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成やモニタリング実施により、定期的に利用者あるいはご家族等の意向を確認しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人委員会により支援マニュアルを作成し職員に周知しています。また随時必要に応じて見直しをしています。