児童発達支援事業所こゆるぎ

児童福祉法および関係法令を遵守し、利用児童が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に順応できるよう、適切かつ効果的な指導および訓練を行います。児童の意思および人格を尊重し、常に児童の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、地域や関係機関との連携を密にし、安心・安全な事業所運営を推進します。

住所

神奈川県小田原市千代１７３番１、１７３番３ こゆるぎりんく

定休日

土曜日・日曜日・祝日・8月13日〜16日及び12月29日から1月3日

電話

0465-27-3715

FAX

0465-27-3716

サービスを提供する地域

神奈川県小田原市全域

ホームページ

https://www.koyurugi.ed.jp/support/（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1452300732

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

がっこうほうじんどうとくがくえん

法人等の名称

学校法人道徳学園

法人番号

8021005005735

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県小田原市永塚３８７番地５

法人等の連絡先 電話番号

0465-42-5667

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.koyurugi.ed.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

新井 裕介

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1912/09/30

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんじぎょうしょこゆるぎ

事業所の名称

児童発達支援事業所こゆるぎ

事業所の所在地

2500215 神奈川県小田原市千代１７３番１、１７３番３ こゆるぎりんく

事業所の連絡先 電話番号

0465-27-3715

事業所の連絡先 FAX番号

0465-27-3716

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.koyurugi.ed.jp/support/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1452300732

事業所 管理者氏名

坪子 尚史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/08/01

指定の年月日

2026/08/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR御殿場線 「下曽我駅」 徒歩13分程度 車：駐車場あり・6台

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.9人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法令に則った「身体拘束等廃止研修・業務継続計画（BCP）研修・訓練（感染症・災害発生時）」 の実施 ・ 資質向上のためのロールプレイ等を用いた事業所内研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法令に則った「虐待防止研修」の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日・祝日・8月13日〜16日及び12月29日から1月3日

留意事項

上記営業日や営業時間以外でも、必要に応じて営業を行う場合がある。

利用可能な時間帯(平日)

09:45 ～ 16:10

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

サービス提供時間は午前9:45〜11:25、午後14:30〜16:10

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神奈川県小田原市全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

二見医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念・方針の言語化と明文書化を行い、入職者へ提示し、理解の促進を図る

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回程度の管理者面談を実施し、キャリア目標や希望研修の確認、働き方等の悩み把握と適切なフィードバックの機会を確保する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠システムによる申請簡略化と、定期会議での情報共有による業務平準化を通じ、有休を取得しやすい環境を整える

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

トラブルやクレーム対応のマニュアルを整備し、組織的対応により職員の精神的負担を防止・軽減する

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談を通じて現場の課題や業務負担を抽出・可視化し、業務改善や環境整備に活用する

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1人1台の端末と専用システムを導入し、記録・情報共有・請求業務の一元化で転記作業を削減する

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共通勤怠システムの導入や労務・事務部門の一本化により、法人内での業務集約と環境改善を推進する

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談や定例カンファレンスを通じ現場の気づき・意見を把握し、支援内容や勤務環境の改善につなげる

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

未公表

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

児童発達支援事業所こゆるぎ 苦情相談窓口

電話番号

0465-27-3715

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日・祝日・8月13日〜16日及び12月29日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

学校法人道徳学園が運営する「児童発達支援事業所こゆるぎ」は、利用児童が幼稚園・保育園等の集団生活の中で自分らしく伸びやかに過ごせることを目指しています。 一対一の個別の支援にとどまらず、少人数でのコミュニケーションを養う「ペア」や「小集団」での活動を中心に据え、安心できる環境の中で段階的に集団適応力を育みます。長年の幼児教育の実践で培った「遊びを通した学び」を軸に、個々のペースに応じた「できた！」「楽しい！」という成功体験を積み重ね、主主体的な育ちをサポートします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者の事情により、日常生活においても必要となるものに係る費用であって、負担させることが適当と認められるもの

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき個別支援計画を作成し、保護者へ面談等で事前説明の上、書面にて署名・捺印による同意を取得している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に「重要事項説明書」に基づきサービス内容や運営方針等を口頭説明し、納得いただいた上で書面にて同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書において、負担上限月額、実費負担項目および徴収方法を事前明記し、説明の上で同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前のアセスメント面談や各種情報提供書（受給者証・医師診断書等）を通じ、本人の特性やニーズを収集・分析の上、課題を整理している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、個人情報使用同意書にて周知・同意を得るとともに、個人情報の施錠管理・アクセス制限を徹底している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者・責任者を設置し、重要事項説明書や館内掲示にて相談窓口を明示するとともに、対応マニュアルに基づき迅速に対応している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎回の支援記録の作成および業務管理システムへの入力により、支援の提供状況や状態変化を定常的に把握・記録している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング（少なくとも6ヶ月に1回）を実施し、子の発達状況や保護者の意向の変化に応じて、個別支援計画の評価・再作成を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への出席、モニタリング報告書の共有、定期的な情報交換等を通じ、担当の相談支援専門員と連携を図っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医からの意見書等の提出を受け、指示・指導や日常的な体調変化等について連絡・連携体制を構築する

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時や定期的なミーティングにてコンプライアンス遵守および人権擁護・虐待防止マニュアル等の周知を図っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部の方針に基づき年間の収支予算書を作成し、月次での進捗・運営状況の確認および評価を実施している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

WAM NET等の公的システムへの情報公表に加え、重要事項説明書やホームページ等を通じて事業内容・運営方針を広く開示している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者アンケートや自己評価結果を回収・分析し、改善計画を策定の上、事業所内掲示および公表を通じてサービスの質向上を図る

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルにより管理者・児童発達支援管理責任者・指導員の職務権限と業務分担を明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の申し送り朝礼・夕礼、定例ミーティングの実施に加え、専用の業務管理システムを活用し最新情報をリアルタイムで共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・児発管による定期面談を実施し、業務上の悩みや支援方針に関する相談・指導、メンタルヘルスケアを行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

避難訓練の実施、毎日の清掃・消毒・換気チェック、ヒヤリハット・事故発生時の報告・対策会議を定常的に行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、利用者の鍵付き書庫保管やタブレット・PC端末のアクセス権限定義・パスワード管理をしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専用の業務管理システム（保護者用マイページ等）を通じ、支援内容や子の様子を保護者へ速やかに開示・共有している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任・現任などの習熟度に合わせて外部研修の受講や事業所内でのOJT等を計画的に実施し、職員の質の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な保護者アンケート（満足度調査）の結果を取り入れ、個別支援計画や日々のプログラムの改善に活かしている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル・事故対応マニュアル等をスタッフに周知するとともに、法改正や事業所の運用状況に合わせて見直しを行っている