リバティ宇城

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第５条第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において相談、入浴、排せつ及び食事等の介護、その他の日常生活上の支援又は援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

熊本県宇城市松橋町曲野２４５８−２

定休日

なし

電話

0964-27-5102

FAX

0964-27-5103

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

熊本県

事業所番号

4322700693

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃりばてぃ

法人等の名称

有限会社リバティ

法人番号

6330002025056

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県宇城市松橋町豊福２０４２番地１

法人等の連絡先 電話番号

0964-32-3688

法人等の連絡先 FAX番号

0964-27-5103

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

大北 章史

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2003/12/19

事業所の名称(ふりがな)

りばてぃうき

事業所の名称

リバティ宇城

事業所の所在地

8690511 熊本県宇城市松橋町曲野２４５８−２

事業所の連絡先 電話番号

0964-27-5102

事業所の連絡先 FAX番号

0964-27-5103

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4322700693

事業所 管理者氏名

大北章史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/11/01

指定の年月日

2018/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR松橋駅より車で9分、徒歩26分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

6人

名称

リバティ 宇城Ⅰ

開設年月日

2018/11/01

所在地

熊本県宇城市松橋町曲野２４５８−２

定員数

6人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害時の対応、権利擁護、日常生活支援等について、職員会議や事業所内研修の中で確認している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

共同生活援助における日常生活場面での意思決定支援について、本人の意思確認、選択肢の提示、本人の希望を尊重した支援方法等を職員間で確認している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止の基本的な考え方、虐待の種類、不適切な支援の防止、早期発見、発生時の報告・対応方法について、職員間で確認している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

医療法人顕勝会 まつえクリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の支援方針や利用者本位の支援について、職員会議や事業所内研修で共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や資格の有無だけに限らず、福祉業務に関心のある方を幅広く採用対象としている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、虐待防止研修、感染症対策研修等、業務に必要な研修の受講や職場内共有を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務状況や業務上の悩みについて、管理者等が随時相談を受ける体制としている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて、勤務日数や勤務時間、シフトの調整を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすいよう、勤務調整や職員間の声かけを行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の相談や勤務に関する相談について、管理者等が随時対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業者が休憩できるスペースを確保し、勤務中の休憩や体調面の相談がしやすい環境づくりに努めている。必要に応じてストレスチェック等も行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、苦情、災害、感染症等に関するマニュアルを整備し、職員間で共有している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の整理整頓、清掃、衛生管理を日常的に行い、働きやすい環境づくりに努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録や申し送り等の様式を整備し、職員間で情報共有を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

世話人、生活支援員、管理者等の役割を明確にし、日常支援や記録、清掃等を分担している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日々の申し送りにより、支援内容や勤務上の課題について共有している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者が地域のふれあい食堂に年数回参加し、地域住民等との交流の機会を持っている。職員も必要に応じて同行し、地域生活や社会参加につながる支援を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援、権利擁護、虐待防止等について、職員会議や研修で確認している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族からの意見、感謝の言葉、支援上の良い事例等を職員間で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

生活介護、就労継続支援B型

入居者の平均年齢

54.7歳

最高齢者の年齢

70歳

最年少者の年齢

40歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2026/06/05

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

リバティ宇城 苦情相談窓口

電話番号

0964-27-5102

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

少人数の共同生活住居において、利用者一人ひとりの生活リズムや希望を尊重しながら、安心して地域生活を継続できるよう支援している。日常生活上の相談、服薬確認、金銭管理、通院や日中活動先との連携等を行い、安定した生活の継続を支援している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

30,000円（朝食、夕食）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

16,666円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

10,000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

5,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や希望を確認したうえで個別支援計画を作成し、内容を説明して本人または家族等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書、契約書、サービス内容、利用上の留意事項等を説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に家賃、食費、水道光熱費、日用品費等の利用者負担について説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、相談支援専門員、関係機関等から生活歴、心身の状況、日中活動、支援上の課題等を確認している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室や個人情報の取扱いに配慮し、本人の同意なく個人情報を外部に提供しないよう職員間で確認している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、利用者や家族等からの相談・苦情に応じて、内容を確認し必要な対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、申し送り、職員間の情報共有により、利用者の生活状況や支援内容を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や希望、関係機関からの情報を踏まえ、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連絡を取り、サービス等利用計画や本人の生活状況に応じた支援内容を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院状況、服薬状況、体調変化等について、必要に応じて医療機関や関係者と情報共有している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や事業所内研修において、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、権利擁護等について確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修・訓練計画、個別支援計画、会議等に基づき、事業所運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所情報の公表、地域連携推進会議の実施、苦情相談窓口の設置等により、事業運営の透明性確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や申し送り、利用者・家族・関係機関からの意見を踏まえ、支援内容や業務上の課題について随時見直しを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人等の役割を明確にし、日常支援や記録、連絡調整を分担している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録、申し送り、職員会議等により、利用者の状況や支援内容を職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が職員からの相談に随時対応し、必要に応じて支援方法や業務内容について助言・指導している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策、防災訓練、衛生管理、事故防止、非常時対応等について、マニュアルや研修を通じて職員間で共有している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を含む書類を適切に管理し、関係者以外に漏えいしないよう職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者または家族等から求めがあった場合は、個人情報に配慮したうえで、支援記録等の内容について説明・確認に応じている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、防災、BCP、意思決定支援等について、職員会議や事業所内研修で確認している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の相談、本人の希望、家族や関係機関からの意見を踏まえ、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策、非常災害対応、虐待防止、事故対応等のマニュアルを整備し、職員間で確認している。