グループホームあおの郷

当法人は、関係法令を遵守し、他の事業者や施設等との連携を図った適正かつきめの細かな介護包括型サービスの提供を運営の方針としています。

住所

熊本県宇土市定府町字新屋敷３４番地

定休日

通年

電話

0964-26-1500

FAX

0964-26-1501

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://ls-harada.com（新しいタブで開く）

自治体名

熊本県

事業所番号

4322300312

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃらいふさぽーとはらだ

法人等の名称

株式会社ライフサポートハラダ

法人番号

9330001019997

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県宇土市松原町２３番地１３ サンワエスビル２０３

法人等の連絡先 電話番号

0964-26-1500

法人等の連絡先 FAX番号

0964-26-1501

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

原田 和正

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2013/10/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむあおのさと

事業所の名称

グループホームあおの郷

事業所の所在地

8690436 熊本県宇土市定府町字新屋敷３４番地

事業所の連絡先 電話番号

0964-26-1500

事業所の連絡先 FAX番号

0964-26-1501

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ls-harada.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4322300312

事業所 管理者氏名

原田 美恵

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/09/01

指定の年月日

2019/09/01

指定の更新年月日(直近)

2025/07/17

事業所までの主な利用交通手段

JR宇土駅から車で5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

14人

名称

グループホームあおの郷

開設年月日

2019/09/01

所在地

熊本県宇土市定府町字新屋敷３４番地

定員数

6人

名称

グループホームあおの郷Ⅱ

開設年月日

2021/04/01

所在地

熊本県宇土市石小路町６９番地

定員数

4人

名称

グループホームあおの郷Ⅲ

開設年月日

2023/04/01

所在地

熊本県宇土市築籠町１０２番地５

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

8.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

グループホームの理念と基本ケアに関する研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインを元にした事業所内研修。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい者虐待防止法に基づいた内部研修（年２回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

通年

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

宇土市金森医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や方針の明文化・マニュアル化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内にある日中活動事業所で適正に応じた配属や人事ローテーションを行っています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

６５歳以上の雇用２名

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加・貢献清掃活動など利用者と参加し地域住民との交流を深めるとともに事業所の活動に対する理解と認知度を高めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士・精神保健福祉士・などの国家資格取得やサービス管理責任者研修など受講にかかる費用を法人で全額補助。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談の実施し本人の希望に基づき資格取得のためのシフト調整や勤務形態の変更などを柔軟に行っています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族の介護等がある職員に対し個々の希望を聞き柔軟に勤務体制を整えています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員個々のライフステージや家庭の事情に合わせ希望を反映した柔軟な勤務シフトの設定や夜勤回数の調整等を行っています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が毎月のシフト作成時に有休消化状況をチェックし取得が進んでない職員に対し有休を促す声掛けをしています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有の徹底（職員のライングループの中で）毎日情報共有しています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

その方の特性や得意分野、体調を考慮し業務内容配慮を行っています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が全職員に定期的な個別面談を実施し体調の変化など早期に把握してケアにつなげています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正職員・短時間労働者の健康診断費用を事業所で負担しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が外部の雇用管理改善研修等受講し職員が過度な負担なく健康的に長く働ける職場環境の構築・改善に取り組んでいます。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時のマニュアルや、スタッフルームへの提示し全職員に周知しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間や流れの洗い出しを行いミーティングで話し合い改善すべき業務の整理を行っています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

備品・書類の定位置化（整理・整頓）声掛け

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告の簡素化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定も共同で行うことで運用の平準化と事務負担の軽減を図っています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議などで実際の個別支援計画や日々の対応マニュアルの改善に反映させています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の自治会や、清掃活動などに利用者と職員が参加し近隣住民の方々との顔の見える関係つくりを行っていますB。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員研修で、利用者本位の支援方針について全スタッフで再確認し、意見交換を行う勉強会を定期的に実施しています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のやりがいとモチベーションの向上を目的として支援の成功事例（好事例）の共有を積極的に行っています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

5人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援A型事業所

入居者の平均年齢

49.0歳

最高齢者の年齢

63歳

最年少者の年齢

27歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/11/21

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

セコム

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホームあおの郷 苦情相談窓口

電話番号

0964261500

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土日祝9:00～13:00

定休日

なし

留意事項

必要に応じ２４時間体制での苦情相談受付有

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当グループホームでは、利用者の方が安心して、生活が送れるように家庭的なアットホームな環境の中サービス提供しています。食事は朝・夕・お弁当の提供もありすべて手作りで提供しています。又、受診付き添いや、買い物支援、服薬支援など利用者のニーズに合った支援を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１か月あたり35,000円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１か月あたり20,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１か月あたり13,000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１か月あたり5,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のアセスメントに基づき作成した個別支援計画について利用者本人に対して対面にて分かりやすい言葉で丁寧に説明を行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の締結時に、重要事項説明書及び契約書を用いて利用者本人とご家族等へ対面にて説明を実施し同意頂いています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や料金表に基づき、説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居前及び定期的に、ご本人・ご家族へのヒアリングや医療情報の確認等を行いアセスメントシートを用いて課題分析を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアの連携や、福祉用具などの活用を用いています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の尊厳とプライバシーを守るため、居室は完全個室とし、個人情報などは事業所内にて管理し職員の守秘義務を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情受付担当者及び苦情解決責任者さらには市町村や国保連などの相談窓口を明記し入居時にいつでも相談できる旨を周知しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者１人1人の日々の様子や支援内容について職員が毎回必ず支援記録を作成管理しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングの実施少なくとも6か月に1回以上行っています。本人の状態やニーズの変化に応じて個別支援計画の定期的な見直し、改定をおこなっています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が開催するサービス担当者会議に積極的に参加し、方針のすり合わせをおこなっています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の受診等への付き添いにて、主治医にご本人の様子等を報告しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に就業規則や倫理規定、コンプライアンスマニュアルを配布して説明を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の開始前に。事業所の基本目標や支援方針を定めた、年度事業計画書及び収支予算書を策定しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内、ホーム内の見やすい場所に運営規定や重要事項説明書、料金表を常時提示し、利用者やご家族がいつでも確認できるようにしています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者やご家族を対象とした、満足度アンケートを実施し要望や課題の抽出をおこなっています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織内の業務分掌表を作成し、管理者、サービス管理責任者、生活支援員などの職務権限と責任の範囲を明確にしています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勤務交代時に申し送りミーティングを実施し利用者の心身の状態や注意すべき点は口頭にて伝達しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス管理責任者が職員に対して定期的な個別面談を実施し、日々の支援に関する悩みやキャリアについて相談を気軽に受け付ける体制を整えています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止の為、日頃からヒヤリハットの報告を収集・分析し。職員会議で対策を講じています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を定め、全職員から入職時に守秘義務に関する誓約書を徴収しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族から日々の支援記録、個別支援計画などの開示請求があった場合には、規定に基づき速やかに閲覧・複写に応じる体制を整えており重要事項説明書等でもその旨を明記して周知しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を年度初めに策定し、キャリアパスに基づいた階層別研修や専門テーマの内部研修を実施し職員の専門性と資質の向上を図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケート調査等の集計結果や要望を職員会議で検討したうえで、具体的なサービス改善に反映させています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等は作りっぱなしにせずに年に1回の定期的な見直しをおこなうほか、ヒヤリハット事例の検証時や法改正のタイミングに合わせて職員会議で内容を協議し随時最新の内容への見直しを実施しています。