京都市障害者支援施設大原野の杜

１ 利用者一人ひとりの人格を尊重し、一人ひとりが主体的に生活できるように必要な支援を行う。 ２ 地域に開かれた社会福祉施設としての役割を果たすとともに、ちいきに根ざした福祉を進め、利用者と地域住民の交流を深め、共生社会の実現をめざしていく。

住所

京都府京都市西京区大原野上里南ノ町38番地の2

定休日

なし

電話

0753353764

FAX

075-332-1949

サービスを提供する地域

京都市内全域

自治体名

京都市

事業所番号

2614000467

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

きょうとししゃかいふくしほうじんきょうとそうごうふくしきょうかい

法人等の名称

京都市（社会福祉法人京都総合福祉協会）

法人番号

3130005004476

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区下鴨北野々神町２６番地 北山ふれあいセンター内

法人等の連絡先 電話番号

075-702-3730

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-3732

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

德永 博己

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/04/18

事業所の名称(ふりがな)

きょうとししょうがいしゃしえんしせつおおはらののもり

事業所の名称

京都市障害者支援施設大原野の杜

事業所の所在地

6101123 京都府京都市西京区大原野上里南ノ町38番地の2

事業所の連絡先 電話番号

0753353764

事業所の連絡先 FAX番号

075-332-1949

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2614000467

事業所 管理者氏名

阪田理恵

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2002/04/01

指定の年月日

2011/11/01

指定の更新年月日(直近)

2023/11/01

事業所までの主な利用交通手段

バス停「福西竹の里」より徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

244日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

28.8人

利用実人員

48人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.9歳

一人当たり賃金（月額）

418,557円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

274,971円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

46.8歳

一人当たり賃金（月額）

295,071円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

39.3歳

一人当たり賃金（月額）

272,226円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

44.8歳

一人当たり賃金（月額）

318,360円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

旧ホームヘルパー２級研修課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護技術、緊急時対応研修、嚥下研修、個別支援計画研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

実践のふり返り、ケーススタディ等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

12人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日10:00～16:45

定休日

なし

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 毎日10:00～16:45

留意事項

施設入所者のみ利用可能

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市内全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

洛西ニュータウン病院

利用定員

50

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念や方針を明文化しホームページや事業所内に掲示。また、毎月の所属長会議レジュメへの明示と毎年度４月には各事業の重点取組などについて所属長による説明と共有の場を設けることで、現場への浸透を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務局及び研修センター中心に、採用や研修計画に基づいた人材育成の制度設計を行っている。人事については、毎年、職員目標シートの作成や人事ヒアリングに基づく、キャリアアップやローテーションが計られている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

以前は、採用時の受験要件に福祉資格を設定していたが、現在は無資格者でも受験が可能になっている。また、無資格者に対しては、資格補助制度を設け、働きながら資格取得を目指していける仕組みとしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

オープンカンパニーやインターンシップを積極的に受け入れている。また、各事業所では主催や共催の形で地域イベントを実施したり、小中高対象にした介護体験など福祉の仕事の魅力を体験できる取組も実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生として、資格取得補助制度を設けており、年々、国家資格取得を目指す職員数が増えている。過去には社会福祉士を目指す職員向けの学習会も実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人キャリアパスを設け、階層別研修を充実させている。次期主任候補としての次世代リーダー研修の実施や人事ヒアリングを通じて業務評価を踏まえて所属長による主任推薦、管理職推薦などを設けている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人独自のメンター・メンティ制度を設けている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画に基づき所属長が目標シートを作成。それに基づき作成された職員目標シートを用いて、組織目標への貢献について年２回の面談を実施する。また、自身のキャリアや働き方に関する人事ヒアリングも実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て介護など仕事の両立に係る休業や休暇、特別休暇などさまざまな制度を整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休や育休復帰後の短時間勤務の設定や子どもの熱発や行事参加対応がしやすい休暇制度などを整備している。他、非常勤職員からの正規職員登用試験もあり、毎年数名の受験がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇数自体が多いことに加え採用初月からの取得を認めており、取得しやすい環境を整備している。また、取得目標として50％以上を掲げ全体の所属長会議で取得状況を確認するとともに、所属での声掛けを行ってい

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

⑪に記載のとおり、法人全体としての取得目標を設定し取組を推進している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人障害者雇用率４％。障害特性に応じた仕事の内容の切り出しや合理的配慮に基づく指導を実施。採用時は法人内にある障害者就業・生活支援センターに専門的助言を仰ぎ、スムーズな職場適応となるよう工夫している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が長く働き続けられるよう様々な福利厚生制度を整備するとともに、法人統括安全衛生委員会の設置による産業医や保健師の相談窓口や外部心理士による相談窓口なども設けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

処遇改善の一環のなかで週２０時間以上職員が受診できる健診やストレスチェックの受診ができる仕組みとなっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体介護を伴う現場を中心に、天井走行リフトの導入や研修実施により介護負担軽減に向けた取組を実施している。また、新採研修では初年度に理学療法士による介護の基本（体の使い方）の研修を実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内には児童、障害、高齢と対象の異なり、また、就労中心から日中活動、暮らしの場など様々な環境や特性の違いがあるが、それぞれの事業特性に応じて、想定される事故トラブルへの対応マニュアルを整備して対処。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

京都府の「組織活性化プログラム」を毎年実施し、課題の見える化による共有と対応策の検討・実施をしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各所属において、業務効率化と事故の発生しない職場環境作りに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和７年度より、法人DX宣言として業務手順をはじめ事務の効率化などに取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和７年度より、法人DX宣言として、情報共有ツール、音声入力ソフトや勤務表作成ソフトの活用やスマートフォンなどの貸与などモデル事業所を設定し、取組を広げていこうとしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護を伴う現場では眠りスキャンなどの見守りソフト導入している。ほか、インカムの導入などを検討実施。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多岐にわたる業務をマニュアル整備などで見える化し、全て正規職員でなくても役割分担ができるようにしている。昨年度は、一入所施設で外国人採用を始めたが、誰もが混乱なく業務に取り組めるよう工夫を始めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

DX推進について新たに課長ポストを設けプロジェクトを推進している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長や３０代職員意見交換会、イノベーションプロジェクトによる職員交流会、ほか各所属内でのミーティングや棟会議などを通じた職場環境改善に向けた話し合いの実施、組織活性化プログラムを通じた改善取組など。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域における公益的な活動となるよう地域児童との交流などを実施している。小学校とのケナフ栽培からの紙すき。事業所の前庭にイモ苗植え。就学前の遊び場作りなど。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採研修や人権研修を通じた理念教育。先輩OBや先輩職員の支援体験談の講和。法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

排便管理、けいれん時の座薬挿肛、人工透析の処置

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

音楽、調理、生け花、お茶

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

大浴槽にリフト設置あり、特殊シャワー浴槽あり

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ポータブルトイレ

窓口の名称

京都市大原野の杜 苦情相談窓口

電話番号

0753350764

対応している時間

未公表

定休日

なし

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

年齢の高い利用者様が多いため、利用者様の行動ペースに合わせたゆったりとした暮らしを提供している。 ケナフ栽培を通じて地域の小学校と交流学習を実施している。 自主製品の作製や創作活動、お茶や生け花などの芸術活動を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/01/23

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人きょうと福祉ネットワーク 一期一会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食３４０円 昼食６２０円 夕食５５０円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

適宜実費

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理、診断書作成料、インフルエンザ等予防接種等

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族・後見人に計画の内容を説明し同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供時にはこれからどのような支援を実施するか説明し同意を得たうえで実施している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設利用時（入所時）に利用料について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な利用者の様子やご家族からの情報により、ニーズを把握し課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術について勉強会を開催している

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

2人部屋をカーテンで仕切り簡易的ではあるが1人の空間を確保できるようにしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口や解決担当者及び第三者委員を設定している。行政の相談窓口を周知している。その他必要に応じて施設の職員が相談に応じる体制を取っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自主点検を実施している。利用者満足度アンケートを実施している。懇談会等利用者様の意見や要望を聴取する機会を設けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1年ごとにモニタリングを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設職員が兼務しているが、支援担当者とは異なる立場としてご家族と連絡を取り意見等を聴取している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援職員が診察や検査に同行し、主治医等から状況を聴いている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議や研修で周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、それに基づいて事業を進めている。6ヶ月で事業進捗の見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の実践記録を残している。利用者様に関わる収支状況については定期的にご家族や後見人に文書にて知らせている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内に各種委員会を設けて庶務、医務、栄養士等を交えて意見交換や研修会を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に役割分担を決定し書面にて周知している。担当ごとに会議等を設けている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録ソフト等を用いてパソコン内で管理し職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談は管理者が随時受け付ける体制を取っており、必要に応じて指導している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医を配置し、月1回衛生委員会を開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を設けており、それに則って取り組んでいる。利用者様の肖像権に係る内容についてはご家族に確認した上で掲載している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回、施設内で研修会を開催している。年間を通じて法人内の研修に参加している。その他毎年、数名ずつ障害者支援に係る資格養成研修等に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごとに個別支援計画のモニタリングを行いサービス内容の見直しを行っている。それ以外にも利用者様やご家族と相談し意向を取り入れるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供するサービスに応じてマニュアルを作成している。利用者様の状況や職員体制に応じて見直しを実施している。