相談支援事業所 おとぼう

指定地域相談支援の事業は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行うとともに、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

住所

宮崎県都城市志比田町5010番地6

定休日

土曜、日曜及び国民の休日

電話

0986-36-7710

FAX

0986-36-7711

サービスを提供する地域

都城市及び三股町

自治体名

宮崎県

事業所番号

4530200114

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしょうれいかい

法人等の名称

社会福祉法人 奨禮会

法人番号

7350005003667

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県都城市乙房町２１９１−３

法人等の連絡先 電話番号

0986-37-3915

法人等の連絡先 FAX番号

0986-36-6699

ホームページ(ＵＲＬ)

http://syoureikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三原 基秀

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/03/25

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょおとぼう

事業所の名称

相談支援事業所 おとぼう

事業所の所在地

8850093 宮崎県都城市志比田町5010番地6

事業所の連絡先 電話番号

0986-36-7710

事業所の連絡先 FAX番号

0986-36-7711

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4530200114

事業所 管理者氏名

今村 和代

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/08/01

事業所までの主な利用交通手段

日向庄内駅から徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

未公表

報告の単位

未公表

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員 社会福祉主事任用資格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援従事者意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会月１回開催

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜及び国民の休日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30
• 土日祝0:00～23:59

留意事項

基本的に電話対応

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

都城市及び三股町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所おとぼう

電話番号

0986-36-7710

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜及び国民の休日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント・モニタリング

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スロープ設置・可能な限り訪問により対応

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室の確保

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話による２４時間体制 メール

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング 訪問 電話による聞き取り

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会 基幹相談支援センター 宮崎県相談支援連絡協議会

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院のケースワーカーとの連携、受診同行

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

○ なし● あり（該当）

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

都城市障がい者（児）基幹相談支援センター

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画 安全衛生委員会

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会 評議委員会

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時打ち合わせ会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時必要時の会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課 面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書にて確認・重要事項説明で説明

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求めにおいて開示できる体制の確保

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング会議 担当者会議 アセスメント

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル化されていないが従業者間で手順等確認、見直ししている