多機能型事業所ＳＩＲＵＳＩ都城

障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。事業所の従業者は、指定通所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、障害児等に対し、支援を必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。提供する指定通所支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

住所

宮崎県都城市松元町６−８

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

0986-51-6556

FAX

0986-51-6557

サービスを提供する地域

都城市内

ホームページ

https://www.aidees-sirusi.com/?page_id=699（新しいタブで開く）

自治体名

宮崎県

事業所番号

4550200911

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃあいです

法人等の名称

有限会社AIDEES

法人番号

8350002008866

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県宮崎市大工3丁目263-1 サンデービーチトピカ408号

法人等の連絡先 電話番号

0985-27-1270

法人等の連絡先 FAX番号

0985-89-0501

ホームページ(ＵＲＬ)

https://topika.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

篠原 三剛

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2006/04/28

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじぎょうしょしるしみやこのじょう

事業所の名称

多機能型事業所ＳＩＲＵＳＩ都城

事業所の所在地

8850077 宮崎県都城市松元町６−８

事業所の連絡先 電話番号

0986-51-6556

事業所の連絡先 FAX番号

0986-51-6557

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected],

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.aidees-sirusi.com/?page_id=699（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4550200911

事業所 管理者氏名

吉川 和恵

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/04/01

指定の年月日

2024/03/08

指定の更新年月日(直近)

2030/03/31

事業所までの主な利用交通手段

宮崎交通バス 広口バスターミナルから徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

285,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士、児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市の研修やリタリコを使っての研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する研修に積極的に参加し、内部研修を行い、職員への周知を行う。また、児童虐待予防チェックを3か月に1度実施し、虐待予防に努める。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～11:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

都城市内

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人清和会共立医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用ターゲットの拡大にて以異業種からの転職者（接客業・製造業など）、子育て中または子育て後の主婦層、定年後の再就職を希望する中高年齢者、無資格・未経験者を積極的に採用する。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、福祉・介護の仕事の魅力を地域に発信し、理解促進および人材確保につなげることを目的として、職業体験の受入れや地域行事への参加等の取組を実施している。 具体的には、地域の保育園と連携している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員においても、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者の資格を取りたい者に関しては、積極的に研修を受講してもらっている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員においても、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者の資格を取りたい者に関しては、積極的に研修を受講してもらっている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

3か月ごとに職員一人一人と面談を行い、仕事やメンタルの部分において聞き取りを行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

3か月ごとに面談を行い、仕事や内容について聞き取りや相談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する労使協定を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的に声をかけ、有給休暇の取得を促している。85％以上取得している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常業務における情報共有を徹底し、特定の職員に業務が集中しないよう環境を整え、個々の業務の見える化を図り、誰もが相互にフォローできる環境を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時など、緊急対応マニュアルを設置

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に一度、5S活動の見直しを行い、整理整頓の実践を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リタリコのアプリを活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

3か月ごとに面談を行い、仕事や職場内

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育園と連携を取り、運動会やイベントに参加し交流に努めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に支援方針に関する研修を実施するとともに、ケース検討会や職員会議において実際の支援内容を振り返り、利用者本位の視点が確保されているかの確認を行っている。日常のミーティング等においても共有を図る。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、支援の質の向上および職員の意欲向上を図るため、支援の好事例や利用者およびその家族からの謝意等の情報を共有する機会を設けている。 定期的な職員会議や日常のミーティングにおいて共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.aidees-sirusi.com/?page_id=699（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

21

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

情報交換会や保護者会などの実施

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

SIRUSI都城

電話番号

0986516556

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域社会とのつながりを大切にし、地域の保育園と連携して運動会や遠足等の行事に参加するなど、子どもたちや地域住民との交流の機会を積極的に設けている。これにより、利用者の社会参加の促進および生活の幅の拡大を図るとともに、障がい福祉への理解促進にも寄与している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの状態および意向を踏まえ、個別支援計画を作成している。 計画の作成に当たっては、アセスメントを通じて利用者の心身の状況や生活環境、希望等を把握し、それに基づいた支援内容を検討している。 また、作成した計画については、利用者およびその家族に対して分かりやすく説明を行い、内容について理解と同意を得た上でサービス提供を開始している。なお、同意については書面等により記録し、適切に管理。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等を用いて、サービスの内容、利用料金、利用方法、緊急時の対応、苦情対応体制等について分かりやすく説明を行っている。 また、説明後には利用者およびその家族の理解を確認し、内容に同意を得た上で署名等により記録を行い、適切に管理している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等を用いて、サービス利用に係る自己負担額、食費・光熱費等の実費負担、加算の内容および支払い方法等について、分かりやすく説明を行っている。 また、説明後には利用者およびその家族の理解を確認し、内容について同意を得た上で署名等により記録し、適切に管理している。なお、利用料に変更が生じた場合には、速やかに再度説明を行い、同意を得ることとしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを通じて、利用者の心身の状況、生活環境、障がい特性、本人および家族の意向等を把握している。 また、把握した情報を基に、利用者の課題や支援ニーズについて職員間で検討・分析を行い、その結果を個別支援計画に反映させることで、適切なサービス提供に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の適切な管理を行うとともに、職員に対してプライバシー保護に関する研修を実施し、意識の向上および対応の統一を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口および連絡先を明確化し、利用者等に周知するとともに、相談・苦情の内容については記録を作成し、適切に管理している。 また、寄せられた相談や苦情については、職員間で共有し、原因の分析を行った上で必要な改善措置を講じるとともに、その結果について利用者等に説明を行っている。 さらに、これらの取組を通じて、サービスの質の向上および再発防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を作成するとともに、管理者等がその内容を確認し、サービスの提供状況の把握に努めている。 また、職員会議やモニタリングを通じて、利用者の状況や支援の実施状況を共有・確認し、個別支援計画との整合性を図っている。さらに、必要に応じて支援内容の見直しを行い、サービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを通じて、支援の実施状況や目標の達成度、利用者の意向等を確認し、課題の再整理を行っている。 その上で、必要に応じて個別支援計画の内容を見直し、変更内容については利用者およびその家族に説明し、同意を得た上でサービス提供に反映している。また、見直した内容については職員間で共有し、支援の統一を図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の内容を共有し、その計画に基づいた支援を実施するとともに、利用者の状況や支援の実施状況について定期的に情報共有を行っている。 また、サービス担当者会議等に参加し、関係機関と連携しながら支援方針の確認および調整を行うとともに、利用者の状態変化や課題が生じた場合には速やかに報告し、必要な対応を協議している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関との情報共有については、利用者およびその家族の同意を得た上で実施するとともに、緊急時の連絡体制を整備し、迅速な対応ができるよう努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者虐待防止や個人情報保護等に関する研修を定期的に実施するとともに、入職時には基本的な法令および倫理に関する説明を行っている。 また、倫理規程や各種マニュアルを整備し、職員が常に確認できる体制を整えるとともに、守秘義務等に関する誓約書の提出を求めている。 さらに、日常の業務や会議等を通じて継続的な周知および指導を行い、適切なサービス提供の確保に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を策定し、運営方針および重点取組事項を明確にするとともに、年間スケジュールを作成し、計画的に業務を遂行している。 また、定期的に進捗状況の確認および評価を行い、課題の把握と改善策の検討を行うことで、次年度の計画に反映させるなど、継続的な業務改善に努めている。さらに、これらの内容については職員間で共有し、組織全体として計画に基づいた運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等を用いたサービス内容や利用料金の説明を行うとともに、利用者の求めに応じて支援記録の開示等を行っている。 また、相談・苦情受付体制を整備し、その内容について周知するとともに、寄せられた意見等については適切に対応し、その結果を説明している。 さらに、関係機関との連携や必要に応じた外部評価の活用等により、開かれた事業運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや利用者・家族からの相談・苦情、ヒヤリハット事例等を通じて課題の把握に努めている。 また、把握した課題については原因の分析を行い、支援方法や業務体制の見直し等の改善策を検討・実施するとともに、その効果について検証を行っている。 さらに、これらの内容については職員間で共有し、再発防止および継続的な業務改善に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議やミーティングにおいて役割分担の確認および見直しを行い、業務の偏りの解消および円滑な運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を作成し、職員がいつでも確認できる体制を整えるとともに、勤務交代時の申し送りや職員会議等において、利用者の状況や支援内容について共有している。 また、個別支援計画の内容についても職員間で周知し、統一した支援の提供に努めている。さらに、体調変化や事故等の重要な情報については速やかに共有し、適切な対応が行える体制を整備している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が相談窓口となり、日常的に業務上の疑問や支援に関する悩み等について相談に応じている。また、定期的な面談を通じて従業者の状況を把握し、必要な助言および指導を行っている。 さらに、相談内容や課題に応じて研修等を実施するとともに、継続的なフォローを行うことで、従業者の資質向上および適切なサービス提供の確保に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット事例や事故の記録・分析を行い、再発防止策の検討および実施に努めるとともに、施設内の安全点検を定期的に実施している。 また、緊急時対応マニュアルの整備および連絡体制の確立を図るとともに、職員に対して事故防止や感染症対策に関する研修を実施している。 さらに、手洗い・消毒・換気等の衛生管理を徹底し、利用者および職員の健康管理を行うことで、感染症の予防および拡大防止に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱いに関する規程を整備するとともに、職員に対して守秘義務および個人情報保護に関する研修を実施している。また、守秘義務に関する誓約書の提出を求めている。 さらに、個人情報については施錠可能な場所での保管やアクセス制限等により適切に管理するとともに、外部への情報提供については利用者およびその家族の同意を得た上で実施している。 加えて、個人情報の漏えい等が発生した場合の対応体制を整備。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を適切に作成および保管するとともに、利用者およびその家族からの求めに応じて、当該記録の閲覧または写しの交付を行っている。 また、開示に当たっては内容について分かりやすく説明を行うとともに、個人情報の保護に配慮し、適切に対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、法令遵守、虐待防止、感染症対策、支援技術等に関する研修を定期的に実施している。 また、新規採用職員に対する研修およびフォローアップ研修を行うとともに、OJTによる実務指導を通じて、職員のスキル向上を図っている。 さらに、研修の実施状況については記録を作成し、必要に応じて内容の見直しを行うなど、継続的な人材育成に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや面談、日常的なコミュニケーション等を通じて、利用者の希望や満足度、課題等の把握に努めている。 また、把握した内容については職員間で共有し、課題の分析を行った上で、個別支援計画の見直しや支援方法の改善に反映させている。 さらに、改善後の状況についても確認を行い、継続的なサービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援手順や緊急時対応等に関する各種マニュアルを整備し、職員への研修や日常業務を通じて活用している。 また、業務の実施状況や課題を踏まえ、定期的にマニュアルの内容を見直すとともに、必要に応じて改訂を行い、その内容について職員へ周知している。 これにより、統一された支援の提供および継続的なサービスの質の向上に努めている。