社会福祉法人楓会共同生活援助事業所

利用者が安定した社会生活を送れるよう、個別支援計画に基づいた支援を継続していく。

住所

長野県飯田市箕瀬町２丁目２５６１−４ はなみずきの郷

定休日

未公表

電話

0265-56-8730

FAX

0265-56-8733

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://kaedekai.web.fc2.com/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2020500050

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかえでかい

法人等の名称

社会福祉法人楓会

法人番号

9100005009919

法人等の主たる事務所の所在地

長野県飯田市箕瀬町２丁目２５６１−４ 箕瀬町２丁目2561-4 はなみずきの郷

法人等の連絡先 電話番号

0265-56-8730

法人等の連絡先 FAX番号

0265-56-8733

ホームページ(ＵＲＬ)

http://kaedekai.web.fc2.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

千葉 隆一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/06/15

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんかえでかいきょうどうせいかつえんじょじぎょうしょ

事業所の名称

社会福祉法人楓会共同生活援助事業所

事業所の所在地

3950054 長野県飯田市箕瀬町２丁目２５６１−４ はなみずきの郷

事業所の連絡先 電話番号

0265-56-8730

事業所の連絡先 FAX番号

0265-56-8733

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://kaedekai.web.fc2.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2020500050

事業所 管理者氏名

長谷川 貴之

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2001/06/15

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関、自家用車、徒歩

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

22人

名称

すみれ荘

開設年月日

2001/06/15

所在地

長野県飯田市旭町274-2

定員数

3人

名称

ひいらぎ荘

開設年月日

2015/04/01

所在地

長野県飯田市大通1-41

定員数

10人

名称

けやき荘

開設年月日

2022/09/01

所在地

長野県飯田市羽場権現1625番地

定員数

9人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.3人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

世話人向け研修に定期的に参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年定期的に実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

社会医療法法人栗山会 飯田病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時オリエンテーションでの説明の他、当法人ホームページにて理念・基本方針を公開している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員の短時間労働制度の導入や多様な勤務時間の設定等、多くの職員が自らのライフスタイルを大切にできる配慮を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談支援専門員、サービス管理責任者研修等の法定研修への参加については、参加費、交通費等全て法人費用負担、また業務として位置づけ参加している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスを定める。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員のため、介護休業規定、育児休業規定を定め、育児及び介護休暇を取得しやすくしている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管の作成する個別支援計画に基づき支援を行い、毎朝の朝礼、毎週のミーティング、引き継ぎノートなどを活用し、情報共有、業務配分を行い有給休暇の取得促進に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次健康診断、ストレスチェックの実施により、職員に対して身体面、精神面での配慮を行っている。体調不良時は静養室の利用、休暇、遅刻、早退等をさせ健康管理に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応、無断離寮マニュアル作成し、緊急時等に宿直職員等、いち職員に負担がかからないよう連絡、応援体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

気づきシート等により現場の課題を抽出、構造化し改善方針の決定、改善活動に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルを整備する他、記録・報告様式のフォーマット作りを推進することで業務負担の軽減につなげている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

館内清掃業務、夕食作りについてはシルバー人材センターへ業務委託。また多様な勤務時間を設定し、夜間支援員の配置を行うことにより、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備、業務内容の明確化等をしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の申送り、ミーティングの実施、情報共有と支援内容の確認等を行っている。また自立訓練事業所については毎月一回職員会議、ＧＨについては毎週水曜日に世話人会議を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人、障害福祉の理念については、年一回、年度当初に学ぶ機会を設ける。法人理念については常に事務所内に掲示、また職員名札ケースにも常に入れ携帯している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼やミーティング時にて、好事例の紹介や職員のモチベーションアップも繋がる家族からの謝意等を情報共有し、質の高い業務に繋げている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労、病院デイケア、グループホーム等

入居者の平均年齢

56.2歳

最高齢者の年齢

73歳

最年少者の年齢

40歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/11/14

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

6か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

社会福祉法人楓会共同生活援助事業所 苦情受付係

電話番号

0265-56-8730

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者各々に適した個別支援計画を立て、本人と十分面談の上支援を継続している他、協力病院の顧問医を中心に支援検討会を行ない支援内容の向上に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額16,000円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額20,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額14,000円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し本人と面接を行ない、本人了解の上、支援を行なっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等により説明し、本人から同意の署名・押印を受けている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等により説明し、本人から同意の署名・押印を受けている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常生活の記録や面談により情報・状況を把握し、課題と方針を明確にして対応している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時にプライバシー保護について説明し誓約書を徴求するとともに、随時会議等でその重要性につき伝達・徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアル等に基づき、迅速・的確な対応を図っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週世話人会議を開催し、利用者の状況やサービス提供状況について情報共有をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等により計画の進捗チェック・見直しが行なわれている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が面談を行なうなど、個別支援計画に沿った支援を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧問医を中心に支援検討会を行なうなど、支援向上に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に説明し誓約書を徴求している他、会議等でも随時伝達し周知・徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画および予算を作成し、これに沿った事業運営を行なっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務諸表等電子開示システムやホームページ、年報等により情報開示に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画により毎年度の課題を明確にし改善に取り組んでいる他、毎日の会議での状況把握・課題提起により日常的改善を継続している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表を作成し、各自の役割・責任を明確化し、業務遂行している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝、全職員でミーティングを行ない、情報共有を行なっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談に対しては個別に対応し、各々に適した指導・助言を行なっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防火・防災の訓練や定期健診、予防接種、検便等を定期的に実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に説明し誓約書を徴求している他、会議等で随時伝達し周知・徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年報やホームページ上で公開している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部の勉強会や外部研修等へ定期的・積極的に参加するよう努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意見・要望等は聞き入れ、会議等で共有し検討した上で必要な所は常時改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等の活用や随時の見直しを行なっている。