この街支援センター

行動援護事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護その他の利用者が行勤する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

長野県諏訪市中洲2710-5

定休日

夏期（お盆）・年末年始等、年間計画で定めた休業日

電話

0266-54-1654

FAX

0266-54-1656

サービスを提供する地域

長野県諏訪地域 （諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）

ホームページ

https://www.konomachi.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2010600019

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこのまちふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人この街福祉会

法人番号

9100005008169

法人等の主たる事務所の所在地

長野県茅野市金沢5771-4

法人等の連絡先 電話番号

0266-70-0532

法人等の連絡先 FAX番号

0266-79-5503

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.konomachi.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

林 敏彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/07/12

事業所の名称(ふりがな)

このまちしえんせんたー

事業所の名称

この街支援センター

事業所の所在地

3920015 長野県諏訪市中洲2710-5

事業所の連絡先 電話番号

0266-54-1654

事業所の連絡先 FAX番号

0266-54-1656

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.konomachi.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010600019

事業所 管理者氏名

古谷 良太

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2006/04/01

指定の年月日

2006/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：上諏訪駅より約15分 車 ：中央自動車道 諏訪ICより諏訪大社上社方面へ約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.9人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

420,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

380,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

380,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

280,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人総会における法人理念等の確認、主任者会主催研修、新任・中堅職員研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内の新任・中堅職員研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい者虐待防止権利擁護研修、法人内の虐待・身体拘束防止関連研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

7人

事業所等の営業時間

• 毎日7:00～21:00

定休日

夏期（お盆）・年末年始等、年間計画で定めた休業日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日7:00～21:00

留意事項

夏期（お盆）及び年末年始等に年間計画で定めた休業日あり

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野県諏訪地域 （諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人総会による理念の共有・人材育成委員会による推進等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人共通の人事採用制度・研修計画等

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中途採用サイトの積極的活用等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職業体験の受入れ、地域行事への参加等

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格受験希望者への勤務配慮、関連研修の受講促進等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員へのエルダー制度

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て・介護と仕事の両立制度の充実

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事情に応じた勤務シフト調整、正規職員転換制度等

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な取得促進

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務負担の分散、相互理解の促進

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェック、看護師会による健康管理対策の実施等

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアル等の整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務環境改善に向け事業所内で定期的に見直している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実態に応じた記録・報告様式の工夫、情報共有ツールの活用等

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報端末の導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容と役割分担の定期的な見直し、間接業務負担軽減の工夫

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で統一出来る部分の効率化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングの実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の通学路の「こどもを守る安心の家」に登録・連携

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人総会や法人内研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例・解決策等の定期的な情報共有

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

この街支援センター 苦情相談窓口

電話番号

0266-54-1654

対応している時間

• 毎日7:00～21:00

定休日

夏期（お盆）・年末年始等、年間計画で定めた休業日

留意事項

夏期（お盆）及び年末年始等に年間計画で定めた休業日あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

福祉有償移送事業の認可を取っている事から、送迎と連動した支援が多い。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成・更新時に確認・同意をいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書の説明をし、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書の説明をし、同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、日々の職員会議で情報を交換している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行動障がいのある方に対して、質や量的にもケアを行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で策定されたプライバシーポリシーの内容について職員への研修等を実施し意識向上を図っている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情・要望等相談窓口を設置し、苦情対応マニュアルを整備している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供内容や状況等について、定期的な確認や検討の機会を設けている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを踏まえた個別支援計画の見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、関係者による支援会議、随時の電話相談等による

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じた電話相談等による

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人主催研修への参加や、法人内のコンプライアンス担当による取組等を実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が策定しているローリングプラン及び各事業所の事業計画に基づいて計画的に事業を運営

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理事会及び評議員会にて、事業運営の諸問題を報告

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例の法人運営会議・管理者会・主任者会等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表により職員の役割を明確化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議での情報共有及び、必要書類の回覧等により周知

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員と管理者との面談、雇用管理の改善等に関する事項に係わる相談窓口（施設長）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の危機管理対策や安全衛生等のマニュアルにより取組み、事業所の規模により衛生推進者を設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時の個人情報使用同意書による確認や、法人で個人情報保護マニュアルを定めている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に記録の写しを提供

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が主催する研修や、外部の研修に参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング会議などで把握し改善へと繋げている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が策定した各種マニュアルにもとづいてサービスを提供