1の人と100の言葉と1000の時間

（事業の目的） 第１条 特定非営利活動法人リベルテ（以下「事業者」という。）が設置する1の人100の言葉1000の時間（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の生活介護（以下「指定生活介護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定生活介護の提供を確保することを目的とする。

住所

長野県上田市中央西1丁目9-5 -

定休日

日・月曜日、夏季8月13日〜16日、冬季12月29日〜1月3日

電話

0268-71-7358

FAX

0268-71-7358

サービスを提供する地域

上田市及び上小地区または東信地方

ホームページ

https://npo-liberte.org（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2010301261

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえりかつどうほうじんりべるて

法人等の名称

特定非営利活動法人リベルテ

法人番号

6100005011266

法人等の主たる事務所の所在地

長野県上田市中央西1丁目9-5

法人等の連絡先 電話番号

0268-71-7358

法人等の連絡先 FAX番号

0268-71-7358

ホームページ(ＵＲＬ)

http://npo-liberte.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

武捨和貴

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2013/04/11

事業所の名称(ふりがな)

いちのひととひゃくのことばとせんのじかん

事業所の名称

1の人と100の言葉と1000の時間

事業所の所在地

3860023 長野県上田市中央西1丁目9-5 -

事業所の連絡先 電話番号

0268-71-7358

事業所の連絡先 FAX番号

0268-71-7358

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://npo-liberte.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010301261

事業所 管理者氏名

武捨和貴

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/10/01

指定の年月日

2023/10/01

指定の更新年月日(直近)

2029/10/01

事業所までの主な利用交通手段

1. 電車でのアクセス �JR長野新幹線（北陸新幹線）：東京駅から上田駅まで約90分。上田駅から徒歩で約10〜15分。 �しなの鉄道：長野駅から上田駅まで約40分。上田駅から徒歩で約10〜15分。 2. バスでのアクセス �高速バス：東京、名古屋、大阪など主要都市から上田バスセンター行きの高速バスが運行。バスセンターからは徒歩で約15分。 �路線バス：上田駅から中央3丁目方面への路線バスが運行。 3. 車でのアクセス �上田菅平ICから車で約15分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

255日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.9人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年3回の障害特性や理解についての研修及びケース検討会議の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護虐待防止委員会による研修の中で意思決定についての内容を研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護虐待防止委員会による研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:15

定休日

日・月曜日、夏季8月13日〜16日、冬季12月29日〜1月3日

留意事項

その他、イベント等開催時は日曜日等の開所などもある

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:30～16:30

留意事項

その他、イベント等開催時は日曜日等の開所などもある

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

上田市及び上小地区または東信地方

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

村上医院

利用定員

6

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体職員研修の開催

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員はボランティア1週間を経て面談し採用（法人の理解と現場理解がある者の採用）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学校、高校のボランティア受け入れ、自主事業として文化事業を実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉サービスに必要な資格試験受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に積極的な職員への研修参加環境づくりと人事考課への反映

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社外カウンセラー、社内の医療スタッフによる面談、権利擁護・虐待防止委員に地域からの参画、各種面談対応

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事による法人内のキャリア面談

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て育児休業手当取得サポート

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給ほか、特別体調不良等有給制度

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の判断で有給を申請しており、常勤職員で毎月有給を取得するスタッフも多い

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

医療スタッフによる面談機会づくりや、社外の産業カウンセラー制度の導入

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

医療スタッフによる面談機会づくりや、社外の産業カウンセラー制度の導入、有給休暇以外の特別体調不良等休暇制度（有給）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル整備、記録のクラウド化による対応を一元化、管理者による迅速な対応体制

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画・報告作成のためのアンケート結果の社内共有、社内チャットやkintone、Google Workplaceを導入し

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画・報告作成のためのアンケート結果の社内共有、社内チャットやkintone、Google Workplaceを導入し、資料の共有やアクセシビリティの向上を目指している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内チャットやkintone、Google Workplaceを導入し、資料の共有などのクラウド化に合わせてipadなども増やしアクセシビリティの向上を目指している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内チャットやkintone、Google Workplaceを導入し、資料の共有などのクラウド化に合わせてipadなども増やしアクセシビリティの向上を目指している

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担と同時に必要な支援の意味合いなどを共有し、必要な支援を効率的に行いつつ、緊急な対応も担い合うことを目指している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内チャットやkintone、Google Workplaceを導入し、資料や稟議、共有などのクラウド化し、効率化と職員間の合意形成に役立てている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝夕の会議、役割や職位など業務内容等に応じた会議の開催、文化事業で主体的な参加の場など、会議や打ち合わせの機会を多く設けている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

文化事業に利用者とスタッフも参加し、地域住民との交流の場を設けている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護・虐待防止のための理解を深めるためにケース検討会を実施。基本的な権利擁護の理解と合わせて、利用者理解を通じて業務や法人の地域活動について研修を行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

文化事業に利用者とスタッフも参加し、地域住民との交流の場を設けている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

● なし（該当）○ あり

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

権利擁護虐待防止委員会（計画支援事業所 路地）

電話番号

08011763792

対応している時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

特になし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害福祉サービスに芸術活動を取り入れている事業所の特色は、利用者の自己表現や創造性を尊重し、個々の能力を引き出すことに重点を置いている点です。アートを通じて、感情の表現やコミュニケーションの手段を提供し、精神的な豊かさや社会参加の機会を促進します。また、芸術活動はリハビリテーションの一環としても利用され、利用者の心身の健康に寄与します。地域との交流を図る展示会やワークショップも開催され、社会とのつながりを強化します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食500円。ただし食事提供体制加算該当する場合は1食100円。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人の趣向物（タバコ、飲み物代など）がある場合は希望がある場合のみ管理も行います。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談によるアセスメントから個別支援計画案の作成を行い、サービス管理責任者の確認と本人との会議の中で同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項の説明を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項の説明の中で説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや個別の面談等の機会を設けている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報に関する同意を書面で行っている。また職員も入職時に個人情報保護の同意書を書面で行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護虐待防止委員による窓口の設置と社内研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末の事業報告書作成時に取り組みのアセスメントを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末の事業報告書作成及び翌年度の事業計画作成時に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所でのモニタリングの実施や必要に応じて情報交換やケース検討会議などを行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談体制を構築している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回の全体研修を行い、職員の働く上ので行動指針を読み合わせている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のサービス管理責任者や管理者が集まり月2回の運営会議を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告、決算書をWebサイトに公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のサービス管理責任者や管理者やリーダーが集まる会議を毎週開催し、課題について共有検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担についてまとめたものを共有他、従業員との面談を行って、役割の理解を深める取り組みをしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝夕の定期の打ち合わせのほか、週1回程度の現場スタッフの集まる会議、細かい打ち合わせなどの推奨などを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議の中で課題等を取り扱い、法人としての検討を行っている。また個別に従業員との面談を行って業務の理解を深める取り組みをしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理や感染症対策のマニュアルを作成している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報に関する同意を書面で行っている。また職員も入職時に個人情報保護の同意書を書面で行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供実績記録票を毎月発行し、利用の確認を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画や権利擁護虐待防止委員会の取り組みと合わせて研修等を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリング時にサービス内容の見直しや事業所の課題なども聞き取りしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごと、または課題の検討毎に見直している。