相談支援事業所ひかり

障がいを持つ方々の不安や希望等に耳を傾け寄り添い、問題や課題を一緒に整理し、ニーズの把握と確認を行います。また、「からだ、こころ、生活の質の向上」を支え、その人らしい暮らしと思いの実現、個々の持つ力を支援するために、多職種他機関との連携、協働を行います。

住所

沖縄県那覇市那覇市首里石嶺町１丁目１５１番５ ネクスコート濱元１階

定休日

土、日、祝日、１２/3１〜１/３

電話

098-886-6688

FAX

098-988-0177

サービスを提供する地域

那覇市、浦添市、西原町、南風原町、宜野湾市、豊見城市

ホームページ

https://oribuyama.jp/hikari/（新しいタブで開く）

自治体名

那覇市

事業所番号

4730600055

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんあしのかい

法人等の名称

社会医療法人葦の会

法人番号

7360005000358

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目356番地 オリブ山病院

法人等の連絡先 電話番号

098-886-2311

法人等の連絡先 FAX番号

098-886-6588

ホームページ(ＵＲＬ)

https://oribuyama.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田頭 真一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1958/07/01

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょひかり

事業所の名称

相談支援事業所ひかり

事業所の所在地

9030804 沖縄県那覇市那覇市首里石嶺町１丁目１５１番５ ネクスコート濱元１階

事業所の連絡先 電話番号

098-886-6688

事業所の連絡先 FAX番号

098-988-0177

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://oribuyama.jp/hikari/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4730600055

事業所 管理者氏名

島袋 義之

事業所 管理者職名

主任

事業の開始(予定)年月日

2012/11/01

指定の年月日

2012/11/01

指定の更新年月日(直近)

2024/11/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：那覇バス石嶺営業所より徒歩3分 モノレール：モノレール石嶺駅より徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、社会福祉士、主任相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、圏域、市等が企画する障がい者相談支援に関する研修、法人研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、圏域、市等が企画する障がい者相談支援に関する研修、法人研修など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、圏域、市等が企画する障がい者相談支援に関する研修、法人研修など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日、祝日、１２/3１〜１/３

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

那覇市、浦添市、西原町、南風原町、宜野湾市、豊見城市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所ひかり

電話番号

098-886-6688

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土、日曜日、祝日、年末年始12/31〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）