児童発達支援・放課後等デイサービス うたたね

本事業所は、児童福祉法及び関係法令に基づき、利用者一人ひとりの心身の状況や環境を踏まえ、児童及び保護者の意思と人格を尊重した支援を行います。 児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供にあたっては、日常生活に必要な力や社会性の向上に加え、不登校状態にある児童への居場所づくりや学習支援を行い、地域や関係機関と連携しながら、適切かつ効果的な支援に努めます。

住所

大阪府松原市阿保五丁目６番１号 ten casa 101号室

定休日

火曜日・土曜日・祝日（長期休暇は事業所のスケジュールで変更あり）

電話

072-200-2345

FAX

072-330-8828

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

大阪府

事業所番号

2754820534

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃひだまりみらいふくしかい

法人等の名称

株式会社ひだまり未来福祉会

法人番号

5120101072681

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府松原市松ケ丘四丁目15番２号 813号室

法人等の連絡先 電話番号

072-200-2345

法人等の連絡先 FAX番号

072-330-8828

ホームページ(ＵＲＬ)

https://utatane-hidamari.studio.site（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

市政 貴惠

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2025/10/16

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんほうかごとうでいさーびすうたたね

事業所の名称

児童発達支援・放課後等デイサービス うたたね

事業所の所在地

5800043 大阪府松原市阿保五丁目６番１号 ten casa 101号室

事業所の連絡先 電話番号

072-200-2345

事業所の連絡先 FAX番号

072-330-8828

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2754820534

事業所 管理者氏名

篠本 智子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/02/01

指定の年月日

2026/02/01

指定の更新年月日(直近)

2032/01/31

事業所までの主な利用交通手段

近鉄南大阪線 河内松原駅 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害のある人が安心して暮らせる地域づくりのヒント

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害のある人が安心して暮らせる地域づくりのヒント

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

開所6日目で虐待防止担当を設けた。研修は、当月中に実施予定。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・日曜9:00～18:00

定休日

火曜日・土曜日・祝日（長期休暇は事業所のスケジュールで変更あり）

留意事項

事業所への連絡は9:00から18：00までにお願いします。

利用可能な時間帯

• 平日・日曜9:30～17:30

留意事項

祝日、開所の場合の利用可能時間は上記と同じです。

サービス提供所要時間

未公表

主たる対象とする障害の種類

未公表

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

水野クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時研修

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務配分を実施

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休憩室あり 水分摂取用ウオーターサーバー設置

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時の対応マニュアル整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動を意識して職場環境を整えている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ルール化を行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソフト導入あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の申し送り 月一回の全体ミーティング実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修の参加

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送り・ミーティングで実施

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

未公表

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

消火器

● なし（該当）○ あり

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

送迎なし

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

創作的活動に係る材料費100〜300円 その他必要教材が発生した場合：実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面談時にアセスメントを実施し、利用者の心身の状況・生活環境・ニーズを把握した上で計画案を作成している - 計画内容を利用者・家族に説明し、内容を理解したうえで署名または口頭同意を得て記録している - 計画書は利用者に交付し、必要に応じて説明を追加している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書・利用契約書を用いてサービス内容・提供方法・緊急時対応・個人情報の取り扱い等を説明している - 利用者・家族からの質問に応じ、理解を確認したうえで署名を得ている - 説明内容は記録し、控えを利用者に渡している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用料の算定方法、負担上限額、実費負担の有無を説明している - 上限額管理の仕組みや自治体への申請方法を案内している - 変更があった場合は速やかに利用者へ説明し、記録を行う

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回アセスメントで生活状況・健康状態・行動特性・家族状況を聞き取り、記録している - 学校・医療機関・相談支援専門員等から情報提供を受け、必要に応じて連携している - 職員間で情報共有し、支援課題を整理して計画に反映している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針に基づき、記録の保管・閲覧権限を適切に管理している - 面談や相談は個室または他者に聞こえない環境で実施している - 写真・動画の撮影は事前に同意を得て、目的外利用は行わない

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付担当者を定め、利用者に周知している - 相談内容を記録し、必要に応じて管理者が対応方針を決定している - 解決までの経過を記録し、利用者へ説明している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を職員が記入し、児発管・サービス管理責任者が確認している - 利用者の状態変化を定期的にモニタリングし、必要に応じて支援内容を調整している - 職員会議で支援状況を共有し、改善点を検討している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごと、または状態変化があった際に計画を見直している - モニタリング結果や保護者の意向を踏まえて支援目標を再設定している - 変更内容を利用者・家族に説明し、同意を得て記録している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の内容を確認し、必要に応じて相談支援専門員と情報共有している - モニタリング結果や支援状況を定期的に報告している - 支援方針の調整が必要な場合は会議や電話で連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康状態や服薬状況に関する情報を必要に応じて主治医と共有している - 医療的ケアが必要な場合は医師の指示書に基づき支援を行っている - 状態変化があった際は家族を通じて医師へ相談するよう促し、必要に応じて連携している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに重要事項説明書・就業規則・個人情報保護規程を用いて法令遵守の説明を実施 � 事故防止・虐待防止・守秘義務に関する研修を年1回以上実施 � 新任職員には入職時研修で倫理・法令遵守の内容を説明し、理解度を確認

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を作成し、職員会議で共有 � 月次で運営状況（利用状況・加算状況・事故報告等）を確認し、改善点を検討 � 職員の勤務シフトを計画的に作成し、配置基準を常に満たすよう調整

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・利用料金・加算算定状況を利用者へ説明し、必要に応じて文書で交付 � 事故発生時は家族・関係機関へ速やかに報告し、再発防止策を共有 � 運営状況や改善内容を職員会議で共有し、記録を保管

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族からの意見や苦情を記録し、改善策を検討 � モニタリング結果を基に支援内容を見直し、計画に反映 � 職員からの提案を受け、支援方法や環境整備の改善を実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・児発管・指導員・看護師・事務職の役割を文書化し、職員に周知 �新任職員には役割説明を行い、業務内容を明確化 �職員会議で業務分担の見直しを行い、必要に応じて調整

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の申し送りで利用者の状態・支援内容・注意点を共有 � 支援記録を電子または紙で管理し、全職員が確認できる体制を整備 � 児発管がモニタリング結果を職員へ伝達し、支援方針を統

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が相談窓口となり、職員の悩み・業務上の課題を随時受け付けている � 必要に応じて個別面談を実施し、業務改善やメンタルケアを行う � 支援方法に課題がある場合は、児発管が具体的な指導を行い記録する

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止マニュアルに基づき、環境整備・危険箇所の点検を実施 � 手洗い・消毒・清掃の手順を定め、職員に周知 � 感染症発生時はガイドラインに沿って対応し、記録を残す

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、記録の保管場所・閲覧権限を管理 �個人情報の持ち出し禁止を徹底し、鍵付き保管 � 写真・動画の撮影は事前同意を得て、目的外利用を禁止

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族から求めがあった場合、支援記録・計画書・モニタリング記録を開示 � 開示の際は個人情報保護に配慮し、必要な範囲で提供 � 開示履歴を記録し、管理者が確認

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、虐待防止・感染症対策・障害特性理解などの研修を実施 � 新任職員には入職時研修を行い、基本的な支援方法を習得させる � 外部研修への参加を促し、研修報告書を提出してもらい職員間で共有

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時、保護者面談を実施し、意向や要望を把握 � モニタリング結果を基に支援内容を調整 � 利用者の満足度向上のため、活動内容や環境整備を改善

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル・緊急時対応マニュアルを職員に周知し、日常業務で活用 � 適宜、マニュアルの内容を見直し、必要に応じて改訂 � 改訂内容を職員会議で共有し、理解度を確認