障がい者相談支援センターおもちゃ館

利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その心身の状況・置かれている環境に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な福祉等サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 利用者等の人格、意思を尊重し、不当に偏ることのないように公正中立に行う。 関係法令等を遵守し事業を実施する。

住所

大阪府大阪狭山市西山台六丁目16番5号

定休日

12月30日から1月3日、土曜日、日曜日、

電話

072-349-9050

FAX

072-365-6688

サービスを提供する地域

大阪狭山市、富田林市、堺市全域、和泉市、河内長野市、南河内郡河南町、南河内郡太子町

自治体名

大阪府

事業所番号

2739300081

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんしーしーたいみんぐ

法人等の名称

特定非営利活動法人 シーシータイミング

法人番号

9120105004999

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府富田林市向陽台二丁目１３番９号 １階

法人等の連絡先 電話番号

072-365-6688

法人等の連絡先 FAX番号

072-365-6688

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.npocct-jcc.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

片岡 慶子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/05/06

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃそうだんしえんせんたーおもちゃかん

事業所の名称

障がい者相談支援センターおもちゃ館

事業所の所在地

5890022 大阪府大阪狭山市西山台六丁目16番5号

事業所の連絡先 電話番号

072-349-9050

事業所の連絡先 FAX番号

072-365-6688

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2739300081

事業所 管理者氏名

竹澤澄子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/01/01

指定の年月日

2016/01/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

南海高野線金剛駅下車、金剛駅西口バス停から西山台北バス停下車徒歩5分。 南海高野線大阪狭山市駅下車、大阪狭山市役所から「さやりんバス」、ニュータウン回りBコース「西山台五丁目北」下車3分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援従事者研修、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障がい実践研修修了者による社内指導等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

精神保健福祉士・社会福祉士による社内研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社会教育主事、社会福祉士による社内研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

12月30日から1月3日、土曜日、日曜日、

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪狭山市、富田林市、堺市全域、和泉市、河内長野市、南河内郡河南町、南河内郡太子町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障がい者児相談支援センター 苦情等相談窓口

電話番号

072-349-9050

対応している時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、12月30日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神保健福祉士・社会福祉士・医療的ケア児等支援研修、 強度行動障がい実践研修の修了職員を配置し、 各種相談支援に取り組んでおります。 利用者が自らの生活において意思決定・選択等をできるように支援して参ります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画を作成し利用者様・ご家族に説明の上、押印等得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書を説明し、署名・押印を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により実施している。請求時には明細・内容を添付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント等によりニーズ、課題等を記録している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の適正な保管、個別相談・面談・注意等を別室等にて実施、

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情の記録・担当会議・対処・事後改善報告の実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録により改善・情報共有等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援計画および、事業計画を月間・年間を作成

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等にて定期的に連携。法人内相談支援専門員と連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ニーズや必要性あれば通院時に診察室同席を行いアドボケイトや情報の共有、訪問看護との連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアル及び人権ついて職員研修、最新情報の回覧、

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者支援利用計画に基づき、年間・月間事業計画に反映している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人情報をホームページ、パンフレットにて開示している。事業についての問合せに随時誠実に対応。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談等における改善・対応と報告を記録

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程の再確認・研修を実施、

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、朝礼、終礼を実施し情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則における服務条項等の指導および随時の相談を記録、

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全推進者を配置し労働者の意見を聴くための機会を設けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを整備し職員研修を実施、適切な保管を周知徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、申出またはモニタリング、個別相談時等に希望により開示可能。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権研修、各種マニュアル研修を定期的に実施、障がい関係研修の申込を周知・推進

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等への改善対応を実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインおよび各マニュアルを活用し、通達・通知等により改善・追加を実施。