ときヨシエンタープライズ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、2年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府豊中市城山町一丁目１０番６号 七星館2階

定休日

水・日、国民の祝日、9月1日、12月30日〜1月3日

電話

06-6865-1210

FAX

06-6865-1620

サービスを提供する地域

豊中市、池田市、吹田市、箕面市、大阪市の全域

ホームページ

http://www.hokuto-kai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

豊中市

事業所番号

2714000870

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会医療法人

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんほくとかい

法人等の名称

社会医療法人 北斗会

法人番号

8120905004076

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府豊中市城山町一丁目９番１号

法人等の連絡先 電話番号

06-6865-1211

法人等の連絡先 FAX番号

06-6865-1261

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hokuto-kai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

澤 滋

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1953/09/01

事業所の名称(ふりがな)

ときよしえんたーぷらいず

事業所の名称

ときヨシエンタープライズ

事業所の所在地

5610803 大阪府豊中市城山町一丁目１０番６号 七星館2階

事業所の連絡先 電話番号

06-6865-1210

事業所の連絡先 FAX番号

06-6865-1620

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hokuto-kai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714000870

事業所 管理者氏名

井阪 昭久

事業所 管理者職名

管理者・サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2008/08/01

指定の年月日

2008/08/01

指定の更新年月日(直近)

2014/08/01

事業所までの主な利用交通手段

阪急宝塚線 服部天神駅、曽根駅より徒歩約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.25時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.4人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.9人

設置主体

医療法人

報告の単位

未公表

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ISOマネジメントシステムの中での研修、eラーニング、外部研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ISOマネジメントシステムの中での研修、外部研修など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ISOマネジメントシステムの中での研修、eラーニング、外部研修など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:45～17:00

定休日

水・日、国民の祝日、9月1日、12月30日〜1月3日

留意事項

運営規程に基づいた年間計画表あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

豊中市、池田市、吹田市、箕面市、大阪市の全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

社会医療法人北斗会さわ病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

印刷作業

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

一般就労までの平均利用期間

未公表

昨年度 移行者数

4人

昨年度 移行率

44.0％

一昨年度 移行者数

3人

一昨年度 移行率

27.2％

一昨昨年度 移行者数

7人

一昨昨年度 移行率

66.6％

就職後６月 定着者数

23人

就職後６月 定着率

74.1％

就職後１年 定着者数

19人

就職後１年 定着率

70.3％

就職後２年 定着者数

15人

就職後２年 定着率

60.0％

就職後３年 定着者数

8人

就職後３年 定着率

44.4％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

煙感知器、差動感知器、防炎カーテン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ときヨシエンタープライズ苦情相談窓口

電話番号

06-6865-1210

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

水・日、国民の祝日、9月1日、12月30日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

訓練活動を通して、「その人に合った」仕事探しを応援します。 生産活動として、主に印刷作業（簡易印刷・名刺印刷・加工・製本・簡単なPC入力等）行い、その他、体力・コミュニケーション能力向上のトレーニング、仕事に就くための勉強会、職場実 習等を通して一般就労に向けた準備を行っています。 また、職場実習やプログラム活動等の状況から、利用者の方の 適性に合った職場探しを応援します。 雇用が決まった方へも、就職後の定着支援や雇用先の会社への フォロー等も行い、より長く仕事を続けられるようにサポートしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約後本人と面談にて就労アセスメント票を作成し利用当初の状態を把握している。その内容を踏まえて面談にて個別支援計画案を作成し、担当者会議で意見を聞き、最終的には本人に個別支援計画について説明し同意を得て交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重説について読み上げて説明をし、その都度理解されているか確認しながら進めて同意を得て署名していただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重説の中に項目があるため読み上げて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約後本人と面談にて就労アセスメント票を作成し利用当初の状態を把握している。その後の個別支援計画案の作成時に課題について本人と一緒に考えている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談は個室で行う。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付ボックスの設置。重説にて苦情の窓口の周知。苦情受付の窓口、第三者委員の連絡先を事業所内に掲示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者または退所者に顧客満足度調査を実施。その結果を利用者に説明し、掲示している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人と面談にて、個別支援計画作成後3ヶ月以内にモニタリングを実施、必要な内容は見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同法人内の相談支援専門員とは利用者について適宜連携（電話、面談、メール連絡等）を取っている。他事業所の相談支援専門員とは必要に応じて連絡調整をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

母体の北斗会に通院されている利用者の主治医には必要時に面談や電話、メールにて報告。クリニック通院の方については必要時に電話や受診同行等を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時にオリエンテーションの実施。また法人職員として法人全体で1日のオリエンテーションも実施。職員マニュアルの活用。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISOマネジメントシステムにより半期ごとに部門の取り組み事項を計画し、実行後報告をしている。前年度の決算報告が出たあとは法人代表に報告し、改善点について挙げて取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経理面については法人の経理課が管理しているため、現場の担当以外の目が入っている。また随時見学を受け付けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付ボックスの設置、プログラム活動にて利用者からのご意見を聞く機会を設けている。利用者発信だけではなく、職員間でも改善が望ましい内容にについては随時話し合い、訓練やプログラム活動に取り入れている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種ごとの役割については運営規程に記載している。正職員については適宜役割の確認を行っている。また全職員に対し年に1回以上管理者が面談し、個々の役割について話し合っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に従って内部研修の実施。またサービス提供に必要な内容は資料を用いて勉強会を実施。数回に分けて全員参加できるように予定を調整している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時に管理者が面談を行う。他の職員の意見も確認し、働きやすい環境を整えるための調整を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回利用者とともに消防訓練を実施。また法人の感染防止委員会の勉強会に参加。事業所内でノロウィルス発生時の対応など実地練習を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に「利用契約における個人情報使用同意書」について説明し、本人と家族の署名をもらっている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にてお知らせしている。（保存されているサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付について）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに研修計画を立てて実施（外部研修、内部研修）。周知が必要な内容は部門内で伝達を行っている。記録あり。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧客満足度調査や日頃のプログラム活動にて出たご意見について職員で改善方法を話し合って実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生産活動については各工程ごとにマニュアルがあり（印刷作業）、必要時には見直し改定をしている。就労支援講座や職場体験実習などのマニュアル、見直しを実施している。