福祉工房さわらび

就労に向けた訓練、生産活動その他の活動の機会を提供し、仲間との作業や活動をとおして生活リズムを整え、皆さんが地域の中でその人らしく、充実した生活を送っていけるよう支援します。

住所

埼玉県新座市堀ノ内３−４−１１

定休日

土日祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日まで

電話

048-482-5155

FAX

048-482-5155

サービスを提供する地域

埼玉県新座市の全域

ホームページ

http://www.shafukuniiza.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

埼玉県

事業所番号

1115100347

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんにいざ

法人等の名称

社会福祉法人にいざ

法人番号

8030005007138

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県新座市堀ノ内３−４−１１

法人等の連絡先 電話番号

048-482-5155

法人等の連絡先 FAX番号

048-482-5155

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shafukuniiza.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

新井 啓司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/08/27

事業所の名称(ふりがな)

ふくしこうぼうさわらび

事業所の名称

福祉工房さわらび

事業所の所在地

3520023 埼玉県新座市堀ノ内３−４−１１

事業所の連絡先 電話番号

048-482-5155

事業所の連絡先 FAX番号

048-482-5155

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shafukuniiza.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1115100347

事業所 管理者氏名

谷平 健人

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

東武東上線・志木駅より 西武バス「ひばりヶ丘駅北口」行き「福祉センター入口」下車 西武池袋線・ひばりヶ丘駅より 西武バス「志木駅南口」行き「福祉センター入口」下車 バス停より徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.9人

利用実人員

43人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

344,390円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

361,455円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

43.6歳

一人当たり賃金（月額）

286,249円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

28.0歳

一人当たり賃金（月額）

235,832円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

68.0歳

一人当たり賃金（月額）

152,838円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時の他、毎年、権利擁護や虐待防止、その他の研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時の他、毎年、権利擁護や虐待防止、その他の研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:50～15:50

定休日

土日祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日まで

留意事項

業務により土日祝日を営業日とすることがあります

利用可能な時間帯

• 平日9:50～15:50

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

埼玉県新座市の全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

静風荘病院

利用定員

30

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

諸規程及び人材育成に係る方策並びに中期経営計画を策定し、職員研修等を通じて共有しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用試験については、他業界からの転職、主婦層、中高年齢者、未経験、無資格の方であっても受験でき、総合的に判断し、職員を採用しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

精神保健福祉士を始めとする実習生を幅広く受け入れている他、地域福祉推進協議会に加入し、各種行事に参加しています。また、法人後援会と連携して精神保健福祉啓発のための事業を開催しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成のための研修体系に、職位に応じた研修、専門的研修、資格取得の奨励等を位置付け、精神保健福祉士等の国家資格取得を奨励するための方策として、受験手数料・登録免許税等の助成、スクーリング等のための職

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職位に応じた研修についてキャリアパス研修体系表を定めています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設の直属の上司に相談ができる他、法人内の別の施設職員や法人本部の担当者といつでも相談することができます。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事情等の状況に応じて勤務シフトを行う場合はあります。また、正規職員への転換の制度を設けており、実際に正規職員に転換された実績が複数あります。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送りの時間を設け、情報共有を行っています。また、多くの業務で、複数名で担当したり、シフト制を設け、業務配分の偏りの解消に取り組んでいます。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいのある場合は、その配慮を行い、働きやすい職場環境の構築に努めます。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設の直属の上司に相談ができる他、法人内の別の施設職員や法人本部の担当者といつでも相談することができます。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間の長短に関わらず、職員は健康診断を受診できます。なお、労働安全衛生法に基づく健康診断の費用については職員の負担はありません。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

直接的な身体介護が業務上、あまり発生しないのですが、管理者を対象とした雇用管理改善の研修の機会があれば、受講するよう努めています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

危機管理マニュアルを整備し、事故・トラブルを含む危機管理について、平常時及び危機発生時の対応について記載しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送りや振り返りの時間で、意見交換を行い、課題の抽出、構造化、所要業務時間の確認等を行うことにより現場の課題の見える化を実施しています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

写真やイラストを用いた業務手順書を作成しています。ＰＣを活用し、記録・報告様式の工夫を行う他、情報共有の体制を整え、作業負担の軽減を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求事務に係る施設の利用記録等については専用の業務支援ソフトを導入しています。記録、情報共有のための情報端末については、主にノートパソコンを活用しています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＰＣ等のツールを活用して、業務内容を明確化し、スケジュールを管理したり、業務手順の可視化に努めています。業務上、多くはありませんがいくつかの間接業務については、複数名で担当したり、シフト制を設け、業務

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止員会や感染対策委員会等並びにそれらの指針・計画については法人内で共同で設置・策定しています。また、物品の購入事務やＩＣＴインフラ整備、人事管理システム等については本部が中心となり取り纏めること

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送りやミーティング等を積極的に行い、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。また、管理職員との意見交流も行うことで、職場環境や支援内容の改善を図っています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設の存する地区の地域福祉協議会に参加したり、同団体や市の社会福祉協議会等が主催する行事に参加し、地域住民との交流を図っています。また、自主製品販売等により、モチベーション向上に繋がっています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時に、法人の基本理念、職員倫理規程等を確認する時間を設けている他、入職後も定期的に職員全員が参加する虐待防止研修を始めとした研修の機会を設け、利用者の意向を尊重した支援の実現に取り組んでいます。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送りやミーティング等の時間に支援について振り返りを行っています。また、利用者やご家族から共有すべき情報の提供があった場合は、了解を得た上で、共有を行います。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

焼き菓子づくり、手芸品づくり、ラッピング、封入作業、老人福祉センター内売店販売、養豚場での飼料づくり、除草など

平均工賃 月額

12,173円

平均工賃 時間額

264円

生産活動収入（年間売上高）

3,525,808円

生産活動経費

329,357円

工賃支払総額

3,080,295円

退所者数 昨年度

4人

退所者数 一昨年度

5人

退所者数 一昨昨年度

7人

退所者数 （主な退所理由）

他事業所へ移籍等。

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

3.3％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

3.3％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

3.3％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

3.3％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

048-482-5155

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土日祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

作業の種類が多いので、自分に合った作業で働けます。 ご自分の体調や目標に合わせて通うことができます。 施設内の厨房でつくった温かくて栄養バランスの整った昼食サービス（食材費有料）を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

燃料費相当 片道 160円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

400円。ただし、食事提供体制加算がある利用者の場合300円。汁物及び果物のみの場合30円。汁物、果物及び小鉢のみの場合50円。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

行事等の活動に参加する場合に要する実費。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画案を説明し、同意のサインをいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を説明し、内容に同意のサインをいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約前に、重要事項と一緒に説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回アセスメント時に、基本情報を聴き取り、課題を分析しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書にサインを頂く他、職員は労働契約時に個人情報保持誓約書を提出します。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に苦情受付の説明をし、室内にポスターを掲示。相談の時間を設け、日頃から相談しやすいような関係づくりを心がけています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に見直しを実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員を交えての面接、実習生の受け入れ、関係機関の見学の受け入れ。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に意見書を頂いています。また、しばしば通院同行も行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規程、職業倫理規程などを使用して、採用時の他、随時、周知を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎の事業計画の他、中期事業計画（５か年）を策定し、計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報を通じて、事業運営に係る情報を公表している他、後援会、家族会と連携し地域交流に資する行事の開催を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員ミーティングを開催し、課題の整理、検討等を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的な業務について担当者を決めている他、随時、職員ミーティング等を通じ、役割分担を明確化するようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーティングや管理職会議を定期的に開催している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談については管理職員が随時、受け付けている他、必要に応じて、指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

建物の定期的な点検や、食品を取り扱うことがあるため、清掃や担当する職員は検便を定期的に実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類、データ等は施錠のできるキャビネット等に保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の希望に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の他、毎年、権利擁護や虐待防止に係る研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を確認し、随時、必要に応じて改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり