就労支援事業所しゃぼん玉工房

利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う

住所

島根県雲南市三刀屋町古城４５番地６

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29〜1月3日

電話

0854-45-2819

FAX

0854-45-2895

サービスを提供する地域

雲南市、奥出雲町、飯南町、出雲市、松江市

ホームページ

http://unnanfukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

島根県

事業所番号

3211400167

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんうんなんこういきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人雲南広域福祉会

法人番号

7280005005910

法人等の主たる事務所の所在地

島根県雲南市木次町下熊谷１２５９番地１

法人等の連絡先 電話番号

0854-47-7000

法人等の連絡先 FAX番号

0854-47-7001

ホームページ(ＵＲＬ)

http://unnanfukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

秦 和夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/10/12

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうしえんじぎょうしょしゃぼんだまこうぼう

事業所の名称

就労支援事業所しゃぼん玉工房

事業所の所在地

6902405 島根県雲南市三刀屋町古城４５番地６

事業所の連絡先 電話番号

0854-45-2819

事業所の連絡先 FAX番号

0854-45-2895

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://unnanfukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3211400167

事業所 管理者氏名

竹久和世

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2008/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

車：松江自動車道三刀屋木次ＩＣより約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

29人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

54.5歳

一人当たり賃金（月額）

312,075円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

48.7歳

一人当たり賃金（月額）

194,323円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

69.0歳

一人当たり賃金（月額）

115,500円

職種

その他

具体的な職種

療育指導員、目標工賃達成指導員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

206,500円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

53.5歳

一人当たり賃金（月額）

219,317円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で研修委員会を設置し、施設内研修を計画的に実施するとともに施設外研修を積極的に受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県人材センター主催の「意思決定支援研修」を受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修委員会主催の外部講師による「人権・権利擁護研修」の実施や県社協主催の「人権研修」の受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

雲南市、奥出雲町、飯南町、出雲市、松江市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

平成記念病院、奥出雲コスモ病院、上代歯科医院

利用定員

24

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

転職者採用あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事へ参加し、地域交流・啓発をはかる。中学生など職業体験の受入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー制度導入

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇・介護休暇制度の導入。有給で時間単位取得可能

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務制度の実施。非正規職員から正規職員への採用実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時緊急対応要綱・マニュアル整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録情報共有ソフト導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所において定期的にミーティング等実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念について職場内研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

クリーニング作業、農作業、製品組立作業、公共施設清掃作業、除草作業、野菜出荷調整作業

平均工賃 月額

40,633円

平均工賃 時間額

391円

生産活動収入（年間売上高）

15,176,490円

生産活動経費

5,180,870円

工賃支払総額

9,995,620円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

4人

退所者数 一昨昨年度

2人

退所者数 （主な退所理由）

法人内サービスへの変更等

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

3.4％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労支援事業所しゃぼん玉工房 苦情相談窓口

電話番号

0854-45-2819

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

クリーニング、製品組立、公共施設の清掃、農作業等幅広い作業種目を提供する。工賃も近年は毎年度伸びており、平成30年度は平成24年度に比べ平均工賃時給額・月額とも2倍になった。作業の他、利用者同士の交流や主体性の向上を図るため身近なテーマについて話し合う「利用者ミーティング」を月1回実施する。また、年1回「宿泊社会研修」を実施し、利用者自らが県外の他事業所を視察し、工賃向上の取り組みを学ぶ機会を提供する。また、一般就労を希望する方へは雲南障がい者就業・生活支援センターアーチと連携し、職場体験実習を支援する

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書に基づき、個別支援計画案を利用者の希望を聞きながら作成する。サービス担当者会を開催し、利用者、関係機関等との合意形成を図る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書でサービス内容等についての説明を行い、同意を得た上で利用者・身元保証人・法人で署名・押印する

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書に基づいて利用料に関する説明を行う

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、利用者・家族・関係機関等から情報を把握し、関係機関等からの意見も踏まえ、所内で課題分析を行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人個人情報保護規程に基づき契約書、重要事項説明書により利用者に説明をし、同意を得るとともに所内ミーティング等で確認している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書により利用者にいつでも苦情を申し立てることが出来ることを説明し、解決にあたっては法人苦情解決実施要領に従って対応し、第三者委員会を設置して公平誠実に対応している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝礼時や定期的な所内ミーティングの中で、サービス等の提供状況を把握し、共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等により利用者等からサービス利用状況や希望等を聞き取り、支援機関等からの状況把握の上、見直しをしている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的に相談支援専門員等と連携しながら個別支援にあたる。また、雲南地域障がい者総合支援協議会就労支援専門部会や就労事業振興センターが開催する会議等に出席し、就労支援や工賃向上等の取組みについて関係機関と協議し、充実を図る

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医等から直接助言を得たり、利用者と受診同席し、支援会議等で連携を図っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則の服務規律を説明するとともに法令遵守規程は定めていないが、法令遵守責任者を選任し、随時指導している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で中期事業計画を策定中であり、事業運営の評価を行うとともに事業所内で各年度の事業運営について検討し、計画的に取組んでいく

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設たよりやホームページの活用等により広く情報を公開するとともに、苦情解決第三者委員に事業所巡視を受け意見を聞いたり、視察や見学、実習等を積極的に受入れて外部の意見等を聞かせてもらっている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の所長会議において改善すべき課題について検討し、重要な課題については理事長等で構成する政策運営会議で検討する。日常の課題については所内会議等で検討し改善の方向を見出している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表を作成し、各職員の役割分担を明確にするとともに所内ミーティング等で確認している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝礼時や定期的な所内ミーティングにおいて必要な情報について職員間で共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同僚や上司が相談に対応し、必要な指導を個々実施している。また、定期的に所長が職員との面談を実施するとともに事務局長、統括所長による職員との面談も実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則の安全衛生心得を説明し徹底を図るとともに、普段から安全管理、衛星管理に関する情報を周知している。また、定期的な防災訓練等を実施している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則及び個人情報保護規程の説明をし、徹底を図るとともに契約書、重要事項説明書により利用者に説明し、個人情報の使用にあたっての同意書にサインをもらっている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスを提供した日から5年間提供記録を保存し、利用者の求めに応じてその内容を開示する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度法人の研修計画を作成し、研修の方針を定め、施設外研修を積極的に受講するとともに法人内に研修委員会を設置し、施設内研修を計画的に実施し、職員の資質向上に取組んでいる

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的または必要時に利用者等との相談等を通じ、希望や意向等を把握し支援計画の変更等を行い、サービスの提供内容の改善を実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり